#2026年10月

要点2026年10月から生活扶助の特例加算が1人あたり月2,500円になり、令和9年9月まで適用されます。ただし従前額保障が働く1級地-1の単身世帯は基準額が変わらず、入院患者・介護施設入所者の加算額は1,000円のまま据え置かれます。

要点扶養を外す「被扶養者（異動）届」を出すのは、加入した本人ではなく扶養していた配偶者です。配偶者の勤務先に申し出てください。新しい健康保険に入った日から古い資格確認書・保険証は使えず、使うと総医療費の7〜9割を返すことになります。

要点免除は2026年10月分から始まり、9月分以前には戻りません。1歳未満の子と同一住所の国民年金第1号被保険者なら父母とも対象で所得制限はなく、実父と養父母は市区町村の国民年金窓口かマイナポータルで自分で届け出ます。

要点2026年10月1日から、会社はカスハラに毅然と対応して労働者を守る方針の周知、相談窓口、事実確認と被害者への配慮、悪質な客への対処方針を持つ義務を負います。対象はパート・派遣を含む全労働者で、相談を理由にした不利益取扱いは禁止です。会社が動かなければ都道府県労働局に相談できます。

要点10月1日以降も、在職中の人のところへ案内が自動で届くわけではありません。契約書と給与明細をそろえ、人事・労務あてに「待遇差の内容と理由の説明」を求めるところから動きます。

要点2026年9月30日までに受け付けられた申請なら、許可が10月以降でも手数料は改定前の額（変更・更新は窓口6,000円）です。更新は満了日の3か月前から出せるため、満了日が12月末までの人は9月中に動く価値があります。

要点加入の判定は勤務先ごとなので、2か所の労働時間を足しても対象にはなりません。2026年10月1日に月8.8万円の賃金要件は撤廃されましたが、最低賃金で週20時間働けばもともと満たしていたため、掛け持ちの判定は10月以降も変わりません。両方で要件を満たしたときだけ本人が10日以内に二以上事業所勤務届を出します。

要点賃金要件は撤廃されましたが、対象事業所・週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でないことが原則です。契約が20時間未満でも実労働が2か月連続で20時間以上となり、その後も続く見込みなら3か月目から対象です。勤務先に契約と実際の時間を確認してください。

要点2026年10月以降は『地場産品ではない』とされた品が返礼品から外れる見込み。今のうちに欲しい肉・米・果物を確保。クレカ会社のポイントは規制対象外で引き続き付与。