#2026年10月

要点10月1日以降も、在職中の人のところへ案内が自動で届くわけではありません。契約書と給与明細をそろえ、人事・労務あてに「待遇差の内容と理由の説明」を求めるところから動きます。

要点2026年9月30日までに受け付けられた申請なら、許可が10月以降でも手数料は改定前の額（変更・更新は窓口6,000円）です。更新は満了日の3か月前から出せるため、満了日が12月末までの人は9月中に動く価値があります。

要点加入の判定は勤務先ごとなので、2か所の労働時間を足しても対象にはなりません。2026年10月に月8.8万円の賃金要件が撤廃される予定ですが、最低賃金で週20時間働けばこの要件はいまも満たすため、掛け持ちの判定は10月以降も変わりません。両方で要件を満たしたときだけ本人が10日以内に二以上事業所勤務届を出します。

要点判断の基準は年収ではなく時給と労働時間です。時給1,016円以上で週20時間なら、年収に関わらず加入対象になります。勤務先が対象かどうかは、日本年金機構の適用事業所検索システムの「適用拡大の事業所」欄で確認できます。

要点2026年10月以降は『地場産品ではない』とされた品が返礼品から外れる見込み。今のうちに欲しい肉・米・果物を確保。クレカ会社のポイントは規制対象外で引き続き付与。