#退職所得控除

要点通称10年ルールは、2026年1月1日以後に受け取ったDC一時金が先、退職金が後の場合の話です。退職金を受け取る年の前年以前9年内のDC一時金と期間が重なれば控除が調整されます。退職金が先なら前年以前19年内が対象で、5年空ければ有利という順序ではありません。

要点退職金を先に受け取った場合、後のiDeCo一時金では前年以前19年内の退職手当等による控除調整を確認します。10年空ければ満額使えるわけではありません。受取年・金額・期間の重なりで計算が変わります。

要点同じ年なら収入を合算し、控除は最も長い期間に重ならない期間を足して1回計算します。別の年なら、DC一時金が先は前年以前9年内(2026年1月1日以後の支払い。以前は4年内)、退職金が先は前年以前19年内が調整対象です。税額は金額や期間の重なりで変わります。

要点退職金は「分離課税」で支払時に住民税が精算済み。翌年に退職金分の住民税は来ません。ただし退職した年の給与所得分の住民税は翌年6月から請求されます。

要点同じ年に受け取る退職金とiDeCo一時金は、収入を合算して計算します。控除の基準は最も長い勤続期間に、重複しない期間を加えたもの。受け取る順番だけで控除を二重に使うことはできません。

要点退職所得控除の勤続20年の区切りは、令和8年度税制改正大綱に見直しが入っておらず、2026年4月1日現在の計算は従来どおりです。2026年1月から変わったのは、2026年1月1日以後に支払われたiDeCoなどのDC一時金を先に受け取った場合に、後の退職金で調整する期間が前年以前4年内から9年内に延びたことです。

要点退職金は退職所得控除の範囲内なら所得税・住民税がかからず、公的年金とは分けて課税されます。iDeCo一時金と別の年に受け取る場合は、DC一時金が先なら前年以前9年内(2026年1月1日以後の支払い分。それより前は4年内)、退職金が先なら前年以前19年内の過去分で控除が調整されます。国保料などへの影響は自治体に確認してください。

要点「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば確定申告は原則不要です。未提出の場合や医療費控除がある場合は確定申告で税金が戻る可能性があります。