買ったばかりの製品が原因でけがをした、発火して家財が焼けた。修理や交換ではなく被害そのものを賠償してほしい——このとき使えるのが製造物責任法です。全部で6条しかない短い法律なので、条文に書かれていることだけを順に確認します。
結論から書きます。製造物責任法3条は、製造業者等は、その引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずると定めています。条文の要件に製造業者等の過失は書かれていません。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでないというただし書があります。
「製造物」と「欠陥」の定義
2条1項は、この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいうと定めています。
2条2項は、「欠陥」とは、次の事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうと定めています。
- 当該製造物の特性
- その通常予見される使用形態
- その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期
- その他の当該製造物に係る事情
「通常有すべき安全性」という基準で、引き渡した時期も考慮事情に入っています。
誰に請求するのか
2条3項は「製造業者等」を次の3つのいずれかに該当する者としています。
| 号 | 条文の定め |
|---|---|
| 1号 | 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者(単に「製造業者」という) |
| 2号 | 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(氏名等の表示)をした者、又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者 |
| 3号 | 2号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者 |
輸入した者が1号に明記されています。また3条は、製造業者等が「その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したもの」の欠陥について責任を負うという書き方になっています。
免責事由は2つだけ
4条は、3条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、3条に規定する賠償の責めに任じないと定めています。
- 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと
- 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと
2号は「かつ」でつながった2つの要件です。設計指示に従っただけでは足りず、過失がないことも必要な書き方です。条文に書かれた免責事由はこの2つで、証明する責任は製造業者等の側にあります。
時効
5条1項は、3条に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には時効によって消滅すると定めています。
| 号 | 期間 | 起算点 |
|---|---|---|
| 1号 | 3年間行使しないとき | 被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時 |
| 2号 | 10年を経過したとき | その製造業者等が当該製造物を引き渡した時 |
そのうえで5条2項は、人の生命又は身体を侵害した場合における損害賠償の請求権の消滅時効についての1項1号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは「五年間」とすると定めています。けがや死亡の被害は5年、財産だけの被害は1号のまま3年という分かれ方です。
5条3項は、1項2号の10年の期間について、次の損害ではその起算点が「その損害が生じた時」になるとしています。
- 身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害
- 一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害
民法との関係と適用範囲
6条は、製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法(明治29年法律第89号)の規定によると定めています。製造物責任法が民法に置き換わるのではなく、両方が働く書き方です。
附則1項は、この法律は公布の日から起算して1年を経過した日から施行し、「この法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する」と定めています。公布日は1994年7月1日なので、附則の定め方から計算すると施行日は1995年7月1日になります。
なお1条は、この法律の目的を、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することとしています。
この法律の条文に書かれていなかったこと
- 欠陥をどう立証するか、鑑定や保全の方法。条文にありません。
- 賠償額の計算方法、慰謝料や治療費の扱い。
- 裁判外で製造業者等と交渉する手順、相談できる窓口。
- 製品分野ごとのリコールや回収の制度。別の法律の話です。
- 販売店(小売)に対する責任。2条3項に該当しない販売者について、この法律は責任を定めていません。
- 修理・交換・返金の請求。3条が定めるのは損害賠償です。
出典
- e-Gov法令検索「製造物責任法」(平成6年法律第85号、現行の施行内容は2020年4月1日施行の改正を反映したもの) https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000085