境界のすぐそばに建つ家の外壁を塗り替える、塀を建て直す、境界を測る。こうした作業で隣の土地に足場を置いたり立ち入ったりする必要があるとき、土地の所有者は、必要な範囲内で隣の土地を使う権利があります。2023年4月1日施行の改正民法209条が、そう定めています。
ただし、使える目的は三つに限られ、使い方は隣にとって損害が最も少ないものを選ばなければなりません。使う前には、目的・日時・場所・方法を隣の所有者と、実際にそこを使っている人に知らせます。隣の家の中に入るには、住んでいる人の承諾が要ります。
この記事では、改正後の209条の条文と、法務省が改正の内容を説明した資料で、何ができて何ができないかを確かめます。
改正で「請求」から「使用できる」に変わった
改正前の209条は、境界やその付近で塀や建物を築造・修繕するために必要な範囲で、隣地の使用を「請求することができる」という書き方でした。法務省の資料は、この書き方では具体的に何ができるのかがはっきりせず、隣の所有者が所在不明の場合などに対応が難しかったこと、塀や建物の工事以外の目的で隣地を使えるのかも不明確だったことを、改正の理由に挙げています。
改正後の209条1項は「土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる」と定めています。法務省は、所定の目的のために必要な範囲内で、隣地を使用する権利があることを明確にした、と説明しています。施行は2023年（令和5年）4月1日です。
隣地を使える三つの目的
209条1項が挙げる目的は次の三つです。
- 境界またはその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去または修繕
- 境界標の調査または境界に関する測量
- 233条3項の規定による枝の切取り
1は、境界近くの塀や建物を建てる、取り壊す、直すための使用です。外壁の塗装や補修で足場を置く場合も、境界付近の建物の修繕に当たるかどうかで判断することになります。2の境界標の調査や測量は、改正で新しく書き込まれた目的です。3は、隣から越境してきた木の枝を、条件を満たして自分で切るときに、隣の土地に入る場合です。
どの目的でも、使えるのは「必要な範囲内」です。目的に関係のない場所まで使うことは、この範囲に入りません。
隣の家の中に入るには承諾が要る
209条1項のただし書は、「住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない」と定めています。隣の土地（庭や空き地の部分）を使う権利と、隣の家の中に入ることは別に扱われています。工事の目的があっても、住んでいる人が承諾しなければ、家の中には入れません。
日時・場所・方法は損害が最も少ないものを選ぶ
209条2項は、使用の日時、場所、方法について、隣地の所有者と「隣地を現に使用している者」（条文の言葉では隣地使用者）のために「損害が最も少ないもの」を選ばなければならないとしています。法務省の資料は、隣地使用者の例として賃借人などを挙げています。
どの日時・場所・方法が「損害が最も少ない」かについて、条文や法務省の資料に具体的な基準は書かれていません。隣の土地の使われ方によって変わることになります。
使う前に通知する。目安は2週間程度前
209条3項は、隣地を使う人は「あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない」と定めています。所有者とは別に借りて住んでいる人などがいれば、その人にも通知します。
条文には何日前という数字はありません。法務省の資料は、通知の相手が準備をするのに足りる合理的な期間を置く必要があるとし、事案によるとしたうえで、緊急性がない場合は通常2週間程度としています。
通知の方法（書面か口頭か）は、今回読んだ条文と法務省の資料には書かれていませんでした。後で「聞いていない」とならないように、目的・日時・場所・方法を書いたものを渡しておくと、伝えた内容を確かめやすくなります。
先に通知するのが難しいとき
209条3項のただし書は、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく通知すればよいとしています。法務省の資料が例に挙げているのは次の二つです。
- 急迫の事情がある場合（建物の外壁が剥がれ落ちる危険があるときなど）
- 隣地の所有者が特定できない、または所在が分からない場合（現地や不動産登記簿・住民票などの公的な記録を調べても所在が分からないとき）
所有者が分からない場合について、法務省は、所有者が特定され所在が分かった後に遅滞なく通知すればよく、簡易裁判所の公示による意思表示（民法98条）で通知する必要はないとしています。
隣が使用を拒んだとき
隣地を使う権利があっても、隣の人が「入らないでほしい」と言っているのに、そのまま足場を組んでよいわけではありません。法務省の資料は、隣地を使える権利がある場合も、一般に自力執行は禁止されているので、使用を拒まれた場合には妨害禁止の判決を求めることになるとしています。
一方で法務省は、事案ごとの判断としつつ、隣地が空き地で実際に使っている人がおらず、使用を妨害しようとする人もいない場合には、土地の所有者は裁判を経なくても適法に隣地を使えると考えられる、とも説明しています。
拒まれた後にどう話し合うかの手順は、今回読んだ資料には書かれていませんでした。
隣に損害が出たら償金を払う
209条4項は、隣地の使用によって隣地の所有者や隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求できると定めています。足場を置いたことで植木が傷んだ、作業のために物を動かしたら壊れた、といった損害がこれに当たり得ます。償金の具体的な額の決め方は、今回読んだ資料には書かれていませんでした。
越境した枝を切るために入る場合
隣から伸びてきた枝は、原則として木の所有者に切ってもらうものです（233条1項）。そのうえで233条3項は、次のどれかに当たるときは、越境された土地の所有者が自分で枝を切り取れると定めています。
- 木の所有者に切るよう催告したのに、相当の期間内に切らないとき
- 木の所有者が分からない、または所在が分からないとき
- 急迫の事情があるとき
法務省の資料は、「相当の期間」は基本的に2週間程度と考えられるとしています。また、自分で枝を切った費用は、基本的に木の所有者に請求できると考えられる、としています。
枝を切る作業のために隣の土地に入る必要があるときは、209条の隣地使用の決まり（目的・日時・場所・方法の通知、損害が最も少ない方法）がかかります。根については、233条4項で、境界線を越えた根は切り取れると定められています。
水道管やガス管を通す場合は別の決まり
自分の土地に水道やガスを引き込むために、他人の土地に管を通したり、他人の管を使ったりする場合は、209条ではなく213条の2の決まりになります。この場合も、あらかじめ目的・場所・方法を通知します。工事のために一時的に他人の土地を使う部分には、209条の住家の承諾や償金の規定が準用されます。
違いがあるのは、相手の所在が分からない場合です。法務省の資料は、設備の設置・使用の通知は、相手が特定できない場合や所在が分からない場合でも例外なく必要で、簡易裁判所の公示による意思表示を使うとしています。また、通知から実施までの期間の目安は2週間〜1か月程度としています。設備を置くことへの承諾料を求められても、応じる義務はないとも書いています。
確認の順番
- 作業が、境界付近の工作物の築造・収去・修繕、境界の調査・測量、越境した枝の切取りのどれに当たるかを確かめる
- 隣地のどこを、いつ、どう使うかを、隣にとって損害が最も少ない形で決める
- 隣地の所有者と、実際に使っている人（借りて住んでいる人など）を確かめる
- 目的・日時・場所・方法を、緊急でなければ2週間程度前を目安に通知する
- 隣の家の中に入る必要があれば、居住者の承諾を取る
- 拒まれたら自力で進めない。裁判で求める場合は、妨害禁止の判決を求めることになる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 通知を書面でしなければならないか。条文と法務省の資料には、通知の方法の定めは見当たりませんでした。
- 償金の額の決め方や相場。
- 隣が分譲マンションの敷地（共有地）の場合に、誰に通知すればよいか。
- 外壁の塗装や屋根の葺き替えのうち、どこまでが「境界又はその付近」の建物の修繕に当たるかの線引き。
- 妨害禁止を求める裁判の手続や、仮処分を使えるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 第209条（隣地の使用）、第213条の2（継続的給付を受けるための設備の設置権等）、第233条（竹木の枝の切除及び根の切取り）
- 法務省 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント — 改正の理由、通知の目安（緊急性がなければ通常2週間程度）、所在不明時の扱い、自力執行の禁止、枝の切取りの「相当の期間」と費用、設備設置の通知
- 法務省 所有者不明土地の解消に向けたパンフレット（2026.4版） — 相隣関係の見直しの概要、令和5年4月1日施行
- 法務省 新制度の概要・ポイント — 上の資料の掲載ページ
