子どもや親族の就職先から「身元保証書を出してほしい」と言われた。判を押したら、いつまで、どこまで責任を負うのか——これは身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)という全6条の法律で決まっています。片仮名の文語体ですが、短いので条文に書かれていることだけを順に確認します。
結論から書きます。期間を書かなければ、成立の日から3年です(1条本文)。期間を書く場合も上限は5年で、それより長く書いても5年に短縮されます(2条1項)。そして会社から3条の通知が来たとき、または自分でその事実を知ったときは、将来に向かって解除できます(4条)。
どんな契約がこの法律の対象か
1条は、対象をこう書いています。
引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約
「引受」「保証」など名称の如何を問わず、被用者(働く人)の行為によって使用者(会社)が受けた損害を賠償することを約する契約が対象です。書類の表題が「身元保証書」でなくても、中身がこれなら対象になる書き方です。
期間
| 場面 | 条文 | 期間 |
|---|---|---|
| 期間を定めない場合 | 1条本文 | 成立の日から3年間 |
| 期間を定めない場合で、商工業見習者の身元保証契約 | 1条ただし書 | 5年 |
| 期間を定める場合の上限 | 2条1項 | 5年を超えることができない |
| 5年より長い期間を定めたとき | 2条1項 | その期間を5年に短縮する |
| 更新した場合 | 2条2項 | 更新の時から5年を超えることができない |
1条の3年は「其ノ成立ノ日ヨリ」と書かれています。入社日や保証書を会社が受け取った日ではなく、契約の成立の日が起算点です。
1条のただし書にある商工業見習者の身元保証契約は5年です。期間を定めない場合の原則(3年)とは別の数字なので、どちらに当たるかで変わります。
2条2項は「身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得」として更新ができることを定め、その期間を更新の時から5年以内に限っています。更新に応じる義務があるかどうかは、この法律には書かれていません。
会社が知らせなければならないこと
3条は、使用者は次の場合においては遅滞なく身元保証人に通知すべしと定めています。
- 1号:被用者に業務上不適任又は不誠実なる事跡ありて、之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ
- 2号:被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ
1号は「責任を惹起する虞があることを知ったとき」、2号は「責任を加重し、又は監督を困難にするとき」です。2号は任務や任地が変わったこと自体ではなく、それによって責任が重くなるか監督が難しくなる場合として書かれています。
保証人は解除できる
4条は、身元保証人が3条の通知を受けたときは、将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得と定めています。そして、身元保証人が自ら3条1号及び2号の事実があったことを知ったときも同じだとしています。
会社が通知を怠っていても、保証人自身がその事実を知ったときには解除できる書き方です。解除は「将来に向かって」で、すでに生じた責任までなくなるとは書かれていません。
金額はどう決まるか
5条は、裁判所は身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、次の事情を斟酌すると定めています。
- 被用者の監督に関する使用者の過失の有無
- 身元保証人が身元保証をするに至った事由、及びこれをするに当たり用いた注意の程度
- 被用者の任務又は身上の変化
- その他一切の事情
請求された額がそのまま確定するのではなく、裁判所が斟酌する事情が条文に列挙されています。具体的な上限額や計算方法は条文にありません。
保証人に不利な特約は無効
6条は、本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トスと定めています。「身元保証人に不利益なもの」という限定が付いた無効です。
読んだ条文に書かれていなかったこと
- 身元保証書の書式、必要な記載事項。
- 保証する金額の上限や、限度額を書く必要があるか。
- 会社から請求が来たときの対応手順、相談先。
- 民法の保証に関する規定がどう適用されるか。この法律の条文には民法への言及がありません。
- 更新を断れるかどうかの直接の定め。
- この法律の施行日。附則は「本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」としており、日付は条文にありません。
出典
- e-Gov法令検索「昭和八年法律第四十二号(身元保証ニ関スル法律)」(公布 1933年4月1日) https://laws.e-gov.go.jp/law/308AC1000000042