役所や議会に「請願」を出したい。請願法は氏名と住所を書いた文書と定め、議会への請願は議員の紹介により請願書を提出する(地方自治法第124条)

この記事の要点

請願は、氏名と住所を書いた文書を、その事項を所管する官公署に出します。所管が明らかでないときは内閣に提出することができ、誤った官公署に出したときはその官公署が正当な官公署を指示するか送付します。法律に適合する請願は受理し誠実に処理しなければならないとされ、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと定められています。自治体の議会に出す場合は、議員の紹介により請願書を提出します。

  1. 請願法第2条は、請願は請願者の氏名(法人の場合はその名称)および住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならないと定めている
  2. 請願書は、請願の事項を所管する官公署に提出する。所管する官公署が明らかでないときは、内閣に提出することができる(第3条)
  3. 誤って所管外の官公署に提出されたときは、その官公署は請願者に正当な官公署を指示し、または正当な官公署にその請願書を送付しなければならない(第4条)
どうする?編集部 · · 読了 約3分
目次(5項目)
  1. 請願法が定めていること
  2. 出し先を間違えたときの扱い
  3. 出した後に何が約束されているか
  4. 市議会・県議会に出す場合
  5. 読んだ条文に書かれていないこと

役所や議会に「こうしてほしい」と正式に求める手段として、請願があります。請願法は全6条の短い法律で、出し方の骨組みだけを定めています。

条文がまず求めているのは形式です。請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)および住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない(第2条)。そして請願書は、請願の事項を所管する官公署に提出しなければならない(第3条)。

この記事では、請願法の各条と、自治体の議会に出す場合の地方自治法第124条・第125条を読んで、どこに何を出すのか、出した後どうなるのかを確かめます。

請願法が定めていること

請願法は次のように並んでいます。

  • 第1条:請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる
  • 第2条:請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)および住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない
  • 第3条:請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる
  • 第4条:請願書が誤って第3条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、または正当な官公署にその請願書を送付しなければならない
  • 第5条:この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない
  • 第6条:何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

第1条は、他の法律が別に定めている場合はそちらによる、という位置づけの条文です。あとで見る地方自治法第124条のように、別の法律が請願について定めている場合があります。

出し先を間違えたときの扱い

第3条は「所管する官公署」に出すのが原則だとしながら、所管する官公署が明らかでないときは内閣に提出することができるという逃げ道を用意しています。「しなければならない」ではなく「することができる」という書き方です。

さらに第4条は、誤って所管外の官公署に提出された場合の扱いを、受け取った側の義務として書いています。その官公署は、請願者に正当な官公署を指示するか、正当な官公署にその請願書を送付しなければなりません。出し先を取り違えても、そこで止まってしまう仕組みにはなっていません。

出した後に何が約束されているか

第5条が定めているのは、**この法律に適合する請願は、官公署において「これを受理し誠実に処理しなければならない」**ということです。

ここは読み方に注意が必要なところです。条文が義務づけているのは受理と誠実な処理で、請願した内容がそのとおり実現することを定めたものではありません。また、いつまでに何を返すかという期限は、請願法には書かれていません。

あわせて第6条が、何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと定めています。請願したことを理由に不利に扱われないという定めです。

市議会・県議会に出す場合

自治体の議会に出すときは、地方自治法に別の定めがあります。

第124条:普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

つまり、議会への請願は、議員の紹介を通して出す形になっています。

採択された後の流れは第125条です。議会は、その採択した請願で、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会もしくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会または監査委員その他法律に基づく委員会または委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過および結果の報告を請求することができるとしています。

ここも「することができる」という書き方で、採択されたすべての請願が必ず送付され報告が求められる、という定めではありません。

読んだ条文に書かれていないこと

この記事は請願法の全6条と地方自治法第124条・第125条だけを読んで書いています。次の点は、これらの条文に書かれていないため扱っていません。

  • 請願書の様式、用紙、記載例
  • 提出の期限や、議会の会期との関係
  • 署名人数の要件があるかどうか
  • 「請願」と「陳情」の違い
  • 紹介してくれる議員の探し方

実際に出すときは、提出先の官公署、または議会に出す場合は議会事務局の案内で、様式と受付の方法を確かめてください。

Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov法令検索 請願法(昭和22年法律第13号。第1条〜第6条)
  2. e-Gov法令検索 地方自治法(昭和22年法律第67号。第124条 議会への請願、第125条 採択した請願の送付と報告の請求)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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