離婚や親の死亡をきっかけに孫と会えなくなった祖父母について、2026年4月1日に施行された改正民法で、家庭裁判所が祖父母など父母以外の親族と子との交流を定められるようになりました（民法766条の2、817条の13）。それまで民法には、父母以外の親族と子との交流についての規定がありませんでした（法務省パンフレット）。
ただし、この手続きを申し立てるのは原則として父か母です。祖父母が自分で申し立てられるのは、父母の一方が亡くなった、行方不明になったなど、ほかに適当な方法がないときに限られます。また、家庭裁判所が審判で交流を定めるのは、子の利益のため特に必要があると認めるときだけです。
この記事では、どういう場合に交流が認められうるのか、誰が申し立てられるのか、家庭裁判所の手続きと費用、必要な書類を、民法の条文と裁判所・法務省の案内で確かめます。
どういう場合の制度か
法務省のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」は、この制度を次のように説明しています。
- 祖父母などと子どもとの間に、親子関係に準ずるような親密な関係があったような場合には、父母が離婚したあとも交流を続けることが子どもにとって望ましい場合がある
- そこで、子どもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所が父母以外の親族と子どもとの交流を実施するよう定めることができる
- 子どもが父母以外の親族と交流するかどうかを決めるのは、原則として父母
民法766条の2は、離婚のときに父母が協議で決める「子の監護について必要な事項」について、協議がまとまらないときなどに家庭裁判所が定める場面で、その一つとして父母以外の親族と子との交流を定められるとしています。条文の言葉は「子の利益のため特に必要があると認めるとき」で、祖父母が会いたいという理由だけで認められる書き方ではありません。
離婚のときだけではありません。民法817条の13は、婚姻中に父母が別居している場合などにも、子と別居する親やその他の親族と子との交流を父母の協議で決め、協議がまとまらなければ家庭裁判所が定めるとしています。同条4項と5項に、父母以外の親族との交流について766条の2と同じ趣旨の定めがあります。
誰が申し立てられるか
裁判所の「父母以外の親族と子との交流に関する調停」の案内では、申立人は次のとおりです。
原則：父または母
例外：子どもとの交流について定めるためにほかに適当な方法がない場合（父母の一方の死亡や行方不明等の場合）
交流を求める子どもの親族。ただし、次の制限があります（民法766条の2第2項）。
- 祖父母など子の直系尊属
- 子の兄弟姉妹
- 1と2以外の親族は、過去にその子を監護していた人に限る
裁判所のQ&Aは、父母の一方の死亡や行方不明などによって、父母の間の協議や父母による申立てができない等の事情がある場合に、祖父母などが申立人として調停や審判を申し立てられると説明しています。
具体的な場面に当てはめると、次のようになります。
- 息子夫婦が離婚し、孫は元の妻が育てている。 父母は二人とも健在です。祖父母との交流を求めるなら、原則として父である息子が申し立てる形になります。
- 息子が亡くなり、孫は息子の妻が育てている。 父母の一方の死亡に当たるので、祖父母が自分で申し立てられる場面です。
- 長く孫を預かって育てていたおじ・おば。 過去にその子を監護していた親族なら、ほかに適当な方法がないときに申し立てられます。
父母がそろっていても、息子が申し立てようとしない、連絡が取れないといった場合に「ほかに適当な方法がない」に当たるかは、今回読んだ資料には書かれていません。
家庭裁判所の手続き
調停から始まる
裁判所の案内によると、父母以外の親族と子どもとの交流の具体的な内容や方法について話合いがまとまらない、または話合いができないときに、家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。
調停では、子どもの年齢、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境などを考え、子どもに負担をかけないよう配慮しながら話合いが進められます。子どもの年齢や発達の程度に応じて、その意見や意向を適切に尊重した取決めを目指します。取決めの際には、交流するときに父母や親族が注意すべき点について、裁判所から助言することもあります。
話合いがまとまらず調停が不成立になると、審判に移ります。裁判官が一切の事情を考えて判断しますが、交流の実施を定めるのは子どもの利益のため特に必要があると認められるときに限られます。
申立先と費用
裁判所の案内では次のとおりです。
- 申立先： 相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所
- 収入印紙： 子ども1人につき1,200円分。交流の対象となる親族が複数のときは、その親族の数ごとに、子ども1人につき1,200円分
- 郵便切手： 連絡用。額は裁判所ごとに違うので、申立先の家庭裁判所の案内で確かめる
たとえば祖父と祖母の2人が孫2人との交流を求めるなら、1,200円×親族2人×子ども2人で4,800円分という計算になります。
書類
裁判所の案内で挙がっている標準的な書類は次のとおりです。
- 申立書とその写し1通（書式と記入例は裁判所のサイトにある。記入例は「父母が申し立てる場合」と「父母以外の親族が申し立てる場合」の2種類）
- 未成年者（孫）の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 事情説明書（父母以外の親族と子との交流）
- 進行に関する照会回答書（申立人用）
- 送達場所等届出書
- 父母が申し立てる場合：交流の対象となる親族の戸籍謄本など、その親族と父母または子との関係がわかるもの
- 父母以外の親族が申し立てる場合：申立人の戸籍謄本など、申立人と子との関係がわかるもの
申立前に取れない戸籍は、申立後に追加で出してもかまわないとされています。審理に必要なときは、追加の書類を求められることがあります。
親子交流との違い
父または母と子との交流は「親子交流調停」という別の手続きです（裁判所の案内）。法務省のパンフレットによると、改正法では家庭裁判所の手続き中に親子交流を試しに行う「試行的実施」の制度も設けられましたが、パンフレットはこれを親子交流の仕組みとして説明しています。祖父母との交流に同じ仕組みが使われるかは、今回読んだ資料では確かめていません。
確認の順番
- 父母が二人とも健在か、一方が亡くなった・行方不明かを整理する
- 父母が健在なら、父か母（多くは祖父母の子）に申し立ててもらえるかを相談する
- 申し立てる側が自分なら、孫との関係（同居や養育の経緯など）を事情説明書に書けるよう整理する
- 相手方の住所地の家庭裁判所を調べ、郵便切手の額を確かめる
- 孫と自分の戸籍謄本を取り、申立書を作って出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめていません。
- 2026年3月31日以前に離婚した家庭や、施行前に親が亡くなった家庭でもこの手続きが使えるか（経過措置）。
- 父母が健在でも、父母が申立てをしない・連絡が取れない場合に「ほかに適当な方法がない」に当たるか。
- 交流の頻度や方法（面会、電話、手紙など）について、家庭裁判所がどのような内容を定めているか。
- 定められた交流が守られない場合の手続き。
- 試行的実施の制度が祖父母との交流にも使われるか。
参考資料
- 裁判所 父母以外の親族と子との交流に関する調停 — 概要、申立人（原則父母、例外の親族）、申立先、収入印紙、必要書類
- 裁判所 父母以外の親族と子との交流に関する申立書 — 書式と2種類の記入例
- 裁判所 家事事件Q&A — 父母以外の親族が申立人になれる場合
- 裁判所 離婚と子どもをめぐる新しいルールについて — 2026年4月1日施行、関連する調停の一覧
- 法務省 民法等の一部を改正する法律について — 令和8年4月1日施行、資料の一覧
- 法務省 パンフレット 父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（PDF） — 父母以外の親族とこどもの交流、親密な関係の例、申し立てられる親族、試行的実施
- 法務省 民法等の一部を改正する法律の概要（PDF） — 父母以外の親族と子との交流に関する規律の整備
- e-Gov法令検索 民法 — 766条（離婚後の子の監護に関する事項）、766条の2（審判による父母以外の親族と子との交流の定め）、817条の13（親子の交流等）
