大きな地震のあと、ニュースで、建物の入口に赤い紙が貼られた映像を見たことがあるかもしれません。自分の家やマンションに同じ紙が貼られたら、もう住めないのか、取り壊しになるのか、罹災証明書の「全壊」と同じなのか、と不安になります。
この赤・黄・緑の紙は「被災建築物応急危険度判定」のステッカーで、目的がはっきり決まった制度です。この記事では、国土交通省の資料と、福岡市・神奈川県・横浜市・新宿区・宮城県・千葉県・沖縄県・浜松市の案内を読んで、何を調べる制度なのか、3色は何を意味するのか、罹災証明書や地震保険の調査とどう違うのかを整理します。建物の耐震診断や補修の方法、罹災証明書の申請手続きの細部は、この記事の範囲外です。
応急危険度判定とは何か
神奈川県の案内によると、この判定は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊や、外壁・窓ガラス等の部材の落下等から生じる二次災害を防ぎ、住民の安全を確保するために、建築物の被害の状況を調べ、二次災害発生の危険の程度を判定するものです。宮城県は、恒久的な復旧までの間、被災した建築物を使うにあたっての危険性を情報提供して、人命にかかわる二次災害を防止する制度だと説明しています。
沖縄県の案内は、「応急」という言葉には「緊急」と「暫定的」の両方の意味が含まれると書いています。
- 緊急。 地震発生直後の短時間に、多くの判定を行う必要がある。
- 暫定的。 あとで十分な時間をかけて調査をした場合には、判定結果が異なる場合がある。
つまり、この判定は建物を精密に診断するものではなく、地震直後に、当面そこに立ち入ってよいかを知らせる仕組みです。浜松市の案内も、緊急的かつ暫定的に判定するもので、罹災証明のための調査や、被災建築物の恒久的な使用の可否を判定するものではない、と書いています。
誰が、どのように調べるか
判定を行うのは、被災した市町村です。宮城県の案内は、基本的には地震により被害を受けた市町村が実施し、県は被害を受けていない市町村や民間の判定士の実施を支援する、と書いています。千葉県の判定士手帳も、被災した区域の地理や建物の状況を把握している市町村が担うのが適当だとしています。
実際に建物を見るのは、応急危険度判定士です。神奈川県の案内では、建築士などが講習を修了し、知事から認定を受けた人で、判定実施本部を設置した市町村が、この判定士により無料で行います。応援要請により、他の都道府県の判定士が行う場合もあります。沖縄県の案内によると、判定士は被災市町村からの要請でボランティアとして判定を実施し、全国では約11万人(令和3年3月末現在)の登録者がいます。
調査の方法は、次のとおりです。
- 判定士が現地で、主として建築物の外観から目視で調べます(千葉県の判定士手帳)。必要に応じて内観調査も行い、その場合は使用者等の承諾を得て実施します(宮城県)。
- 判定作業は、原則として判定士2人が1チームで行います(千葉県、新宿区)。
- 全国統一基準の調査表を使います(沖縄県)。木造、鉄筋・鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄骨造の構造種別ごとに、調査表の項目に従います(宮城県)。
- 宮城県の案内では、判定は大きく二つの観点で行います。建築物の傾斜や壁の被害などを見る「隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」と、瓦や窓ガラス、外装材などの落下の危険度を見る「落下危険物・転倒危険物に関する危険度」です。このどちらか危険度の大きい方を、その建築物の総合判定とします。
判定士は、ヘルメットや腕章を着け、登録証を携帯して活動します(横浜市、新宿区)。横浜市の案内は、災害時に便乗した悪質な業者による調査や押し売りが予想されるため、応急危険度判定は区市町村が実施を宣言して行うもので、判定士は腕章を携帯していると注意を呼びかけています。
赤・黄・緑は何を意味するか
判定結果は、3種類の判定ステッカーのいずれかを、建築物の出入口など見やすい場所に貼って表示します。建物の利用者や居住者だけでなく、付近を通行する歩行者にも、安全かどうかを識別できるようにするためです(神奈川県、福岡市)。
福岡市の案内に、各色の意味が次のように書かれています。
- 危険(赤)。 この建築物に立ち入ることは危険です。立ち入る場合は専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください。
- 要注意(黄)。 この建築物に立ち入る場合は十分注意してください。応急的に補強する場合には専門家に相談してください。
- 調査済(緑)。 この建築物の被災程度は小さいと考えられます。建築物は使用可能です。
千葉県の判定士手帳には、各色の状態の目安が載っています。
- 赤:建築物全体(一部)の崩壊、周辺地盤の破壊、基礎の著しい破壊、著しい傾斜、屋根・窓・空調機器等の落下の危険がある、など。
- 黄:部分的な基礎の破損、傾斜がある、壁の大きな亀裂やはがれ、屋根瓦の著しいずれ、外装材の部分的なひび、など。
- 緑:ほとんど無被害、または軽微な損傷、わずかな傾斜、など。
ステッカーには、対処方法に関する簡単な説明と、二次災害を防ぐための扱い、判定結果についての問い合わせ先も書かれています(福岡市)。
赤紙が貼られても、住めなくなるとは限らない
福岡市の案内は、赤紙・黄紙について、「余震等による2次災害防止の注意喚起を行うためのもの」だと説明しています。そのうえで、次のように書いています。
- 2次被害を防止するため、瓦が落下する危険性があるだけの場合でも、赤紙が貼られることがある。
- 柱や基礎等に重大な損傷を受けていなければ、修理して従来のように住み続けることは可能である。
福岡市の説明では、赤紙は二次災害を防ぐための注意喚起の表示で、「今は立ち入ると危険がある」と知らせるものです。ただし、柱や基礎に重大な損傷があるかどうかは、外観からの応急的な判定だけでは決まりません。立ち入る場合は専門家に相談する、というのが福岡市の案内です。
緑紙が貼られても、確認できていない部分がある
緑紙の場合について、福岡市は、被害が軽微で基本的に居住可能と考えられるとしながら、外観上確認できない部分に損傷がある場合は、建築士等の専門家に相談するよう書いています。例として、室内の柱や梁が折れている場合が挙げられています。前に述べたとおり、調査は主に外観からの目視で行われ、内観調査は必要に応じて使用者の承諾を得て行うものです。
罹災証明・地震保険の調査とは別のもの
ここが、最も混同されやすい点です。国土交通省の「被災マンション再生等のための制度解説」(令和8年3月)は、被災した建物の被害の程度を判定する制度が、目的ごとに別々の基準になっているとして、次の三つを並べて説明しています。区分として似たような文言が使われていても、同じ状態を意味しているわけではないので留意するよう書かれています。
1. 被災建築物応急危険度判定。 大地震で被災した建物について、その後の余震等で倒壊するリスクを応急的に判定して、危険(赤)・要注意(黄)・調査済(緑)の判定ステッカーで表示する仕組みです。実施主体は被災市町村で、人命に係る二次的災害を防止することが目的です。
2. 罹災証明書(災害に係る住家の被害認定)。 住家の被害の程度を証明する公的な書類で、大規模災害で住居が被害を受けたときに、被災者が公的支援を受けるために必要なものです。「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない(一部損壊)」の6つに分類されます。災害対策基本法に基づく仕組みで、被災者からの申請に基づき、市町村が住居の被害調査を実施して認定します。固定資産評価を参考に、原則として、基礎や柱などの部位別の損害割合を算出し、それらを合計して住家全体の損害割合を出して判定します。内閣府の被害認定基準(令和3年6月24日付)の損害割合は、次のとおりです。
| 被害の程度 | 損害割合 |
|---|---|
| 全壊 | 50%以上 |
| 大規模半壊 | 40%以上50%未満 |
| 中規模半壊 | 30%以上40%未満 |
| 半壊 | 20%以上30%未満 |
| 準半壊 | 10%以上20%未満 |
| 準半壊に至らない(一部損壊) | 10%未満 |
3. 地震保険の損害認定。 地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として建物や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる保険で、建物の損害は、主要構造部(壁、柱、床など)の損害により判定します。区分は、次の4つです。
| 損害の程度 | 損害認定基準(主要構造部の損害の額) | 支払われる保険金 |
|---|---|---|
| 全損 | 建物の時価額の50%以上 | 地震保険金額の100% |
| 大半損 | 建物の時価額の40%以上50%未満 | 地震保険金額の60% |
| 小半損 | 建物の時価額の20%以上40%未満 | 地震保険金額の30% |
| 一部損 | 建物の時価額の3%以上20%未満 | 地震保険金額の5% |
応急危険度判定のステッカーの色は、この二つの区分のどちらにも、そのまま対応しません。「赤紙だから全壊」「緑紙だから一部損壊」という読み替えはできず、国土交通省の資料が、別々の基準だと注意しているとおりです。
福岡市、神奈川県、新宿区、沖縄県、浜松市の案内も、応急危険度判定は罹災証明のための調査とは異なると明記しています。浜松市の案内は、罹災証明のための被害認定調査は被災した住宅の損傷の程度を調べて「全壊」や「半壊」を認定するもので、その結果に基づいて罹災証明が交付され、支援金・義援金の給付、災害時の融資、税金等の免除・猶予、仮設住宅の入居条件に使われると説明しています。このほか、被災建築物の継続利用や復旧のために、建物管理者が建築士に依頼して調査する「被災度区分判定」や、地震保険のために保険会社などが行う調査もあり、いずれも応急危険度判定とは別の調査だと同市は書いています。
つまり、応急危険度判定を受けたことは、罹災証明書の申請の代わりにはなりません。罹災証明書は、被災者からの申請に基づいて、あらためて市町村が調査する別の手続きです。
判定を頼みたい、判定を受けられない場合
福岡市の案内は、判定の対象は市の実施本部が被害状況を踏まえて決めた範囲の建物で、個別の建物の調査依頼を受けて行うものではない、としています。実施本部は迅速かつ的確に実施するため、計画を立てて順次判定調査を行うので、倒壊の度合いが著しいと感じても、判定の依頼はできません。早く調べたい場合は、個人で建築士等の専門家に相談するよう案内されています。被害が著しい建物には、近づかないようにとも書かれています。
沖縄県の案内も、判定は市町村が必要と判断した場合に実施され、住民等からの実施申込みは不要だと書いています。対象は被害の発生状況から被災市町村が決め、主に被害発生区域一帯が対象ですが、特に被害の大きい建築物を個別に対象とする場合もあります。高層建築物や危険物貯蔵庫などの特定の建築物や、火災などの発生地域は対象外になる、とも書かれています。
また、宮城県と浜松市の案内は、建築物の安全性を確保する責任は、本来その建築物の所有者や管理者等にあると書いています。ただし、大地震のあとに所有者が自分で安全を確認するのは難しく、危険な建物が道路や隣家などに被害を及ぼすおそれもあることから、市町村が地震直後の応急対策の一つとして判定を実施する、という位置づけです。
貼られたステッカーを見たら
沖縄県の案内は、住民や所有者などは、建物に貼られた判定ステッカーを確認し、今後の余震を想定して、建物を継続的に使用できるか、あるいは避難したほうがよいかを検討してください、と書いています。ステッカーは、行動を考えるための目安です。
- 赤:立ち入らず、専門家に相談します。応急措置を行ってから立ち入るというのが福岡市の案内です。
- 黄:立ち入る場合は十分に注意します。補強するなら専門家に相談します。
- 緑:被災の程度は小さいと見られていますが、外観から見えない損傷がないかは、不安があれば建築士に相談します。
ステッカーの扱いについて、千葉県の判定士手帳には、判定士向けの記載として、所有者や居住者ともめた場合は判定ステッカーを貼らず、判定調査表にその旨を記録する、とあります。ステッカーを剥がされた場合も同様と書かれています。居住者が貼られたステッカーを剥がしてよいかどうかについては、読んだ資料には書かれていません。
この記事で確認できなかったこと
- 全国被災建築物応急危険度判定協議会が定める判定基準の細部と、最新の運用。
- 費用が無料である旨の記載は神奈川県と横浜市のものだけで、他の自治体の扱い。
- 応急危険度判定の結果に不服がある場合の対応(再判定の可否など)。
- マンションの区分所有者が判定結果をどう扱うか(管理組合の決議との関係)。
- 地震以外の災害(水害など)での、建物の使用の可否を示す別の仕組み。