勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までの間に、一定時間以上の休息時間を空ける制度です。厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトは、従業員の生活時間や睡眠時間を確保するためのものと説明しています。2019年4月1日からは、導入が事業主の努力義務になりました。つまり、会社に「必ず入れなさい」と求める法律ではなく、「入れるように努めなさい」と求める法律です。
実際に導入している会社は、まだ少数です。令和7年(2025年)の就労条件総合調査では、導入企業は6.9%でした。この記事では、法律が会社に求めていること、制度の中身の決め方、労災の判断との関係、会社が使える助成金を、厚生労働省の資料に沿って整理します。
法律が求めているのは「努めること」まで
根拠になっているのは、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(労働時間等設定改善法)の第2条です。第1項は、事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、次のような措置を講ずるように努めなければならないと定めています。
- 業務の繁閑に応じた、始業・終業の時刻の設定
- 健康及び福祉を確保するために必要な、終業から始業までの時間の設定
- 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
このうち、2つ目が勤務間インターバルにあたります。条文は「終業から始業までの時間の設定」と書くだけで、何時間空けるのかは決めていません。時間数は、会社が就業規則や労働協約で決めることになります。
「努めなければならない」という書き方なので、導入していない会社を直ちに違法とする規定ではありません。罰則の有無は、読んだ資料に書かれていなかったため、ここでは触れません。
導入している会社は6.9%
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業が対象)は、勤務間インターバル制度の導入状況を次のように示しています。
| 導入している | 導入を予定・検討している | 予定も検討もしていない | |
|---|---|---|---|
| 全企業(令和7年) | 6.9% | 13.8% | 78.7% |
| 全企業(令和6年) | 5.7% | 15.6% | 78.5% |
企業の規模別に導入割合を見ると、差がはっきり出ています。
- 1,000人以上:20.1%
- 300〜999人:9.6%
- 100〜299人:7.5%
- 30〜99人:6.1%
導入企業が定めている終業から始業までの間隔は、1企業の平均で10時間51分でした(各企業で複数ある場合は、最も短い間隔の平均です)。
導入の予定も検討もない企業にその理由を聞くと、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が57.3%で最も多く、「当該制度を知らなかったため」は全企業に対する割合で15.7%でした。自分の職場に制度がないとき、会社が必要性を感じていないか、制度を知らない可能性があることは、話し合いの出発点になります。
制度の決め方:時間数、例外、翌日の始業との重なり
厚労省の「制度の導入・運用に向けて」のページは、制度を設計するときの考え方と規定例を載せています。
何時間にするか
休息時間を決めるときは、次のことを十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性のある休息が確保されるよう配慮することが求められるとされています。
- 労働者の生活時間
- 労働者の睡眠時間
- 労働者の通勤時間
- 交代制勤務などの勤務形態や勤務実態
時間数の決め方には、全員一律にする例、職種によって分ける例、義務とする時間数と健康管理のための努力義務とする時間数を分ける例などがあります。参考として、EU指令では、加盟国のすべての労働者に、24時間ごとに最低でも連続11時間のインターバルを確保するために必要な措置を設けることとされていると紹介されています。
例外を設けることもできる
特別な事情が生じた場合などを、制度の適用除外にすることも可能とされています。考えられる対象として、厚労省は次を挙げています。
- 重大なクレーム(品質問題・納入不良等)に対する業務
- 納期の逼迫や、取引先の事情による納期前倒しに対応する業務
- 突発的な設備のトラブルに対応する業務
- 予算、決算、資金調達等の業務
- 海外事案の現地時間に対応するための電話会議、テレビ会議
- 労働基準法第33条による、災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合
つまり、制度があっても、こうした例外が就業規則に書かれていれば、例外の場面ではインターバルが空かないことがあります。自分の会社の規定に例外があるかは、就業規則で確かめる必要があります。
インターバルが翌日の始業に食い込むとき
たとえば、終業が深夜になり、休息時間の満了時刻が翌日の所定の始業時刻より後になる場合です。厚労省は、次の2通りの取扱いを例に挙げています。
- 例1:重なる部分を働いたものとみなす。 休息時間の満了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。
- 例2:始業時刻を繰り下げる。 休息時間の満了時刻が所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻は、休息時間の満了時刻まで繰り下げる。
どちらも、規定例の第1項は「いかなる場合も、従業員ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも○時間の継続した休息時間を与える」という書き方です。例外を設ける場合は、「ただし、災害その他避けることができない場合は、この限りではない」という一文を加えるとされています。
どちらの型を採るかは会社の選択で、規定例は、申請手続きや労働時間の取扱いについても就業規則等を整える必要があるとしています。繰り下げた分の賃金をどう扱うかは、読んだ資料に書かれていないので、就業規則か人事担当に確認するしかありません。
労働条件通知書には書かれているか
労働基準法第15条は、会社が労働契約を結ぶときに労働条件を明示することを求めていますが、厚労省の案内によると、「終業から始業までの時間」は、この明示すべき労働条件には含まれていません。
ただし例外があります。例2のように、翌日の始業時刻を繰り下げる制度にする場合は、「始業及び終業の時刻」に関する労働条件として、第15条に基づき書面等で明示する必要があるとされています。
また、制度を適切に運用するには、労働者自身が、終業から一定のインターバルを確保する必要があることを十分に認識していることが重要だとして、労働条件通知書に、制度の適用対象であることが分かる文言を追記することが望ましいとされています。記載例は次のとおりです。
勤務間インターバル時間;終業から次の始業まで○時間の継続した休息時間
通知書に書かれていなくても、就業規則に定めがあれば制度はあります。通知書に何も書かれていないときは、就業規則の「勤務間インターバル」の条文を探してみてください。
「11時間」は労災の判断にも出てくる
勤務間インターバルは、労災の認定基準にも出てきます。脳・心臓疾患(脳出血、心筋梗塞など)の認定基準は、2021年(令和3年)9月に改正され、労働時間以外の負荷要因の一つに「勤務間インターバルが短い勤務」が加えられました。通知(令和3年9月14日基発0914第1号)は、勤務間インターバルを「終業から始業までの時間」とし、その程度(時間数、頻度、連続性等)や業務内容などの観点から検討し評価するとしています。
そのうえで、長期間の過重業務の判断にあたっては、睡眠時間の確保の観点から、勤務間インターバルがおおむね11時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価するとされています。
これは、労災を認定するときに、どんな働き方だったかを見る基準です。会社に11時間を空けることを義務づける規定ではありません。それでも、厚労省が睡眠の確保という観点から11時間という数字を認定の判断に使っていることは、自分の勤務のインターバルが短い日が続いていないかを確かめるときの目安になります。
会社側の動き:助成金は11月30日まで
導入を考える中小企業向けには、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)があります。厚労省のページによると、令和8年度(2026年度)の申請受付は4月13日に始まり、交付申請期限は令和8年11月30日(月)午後5時です。国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があるとされています。
対象は、労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、業種ごとに資本金または常時使用する労働者数の要件があります。成果目標は、全ての指定事業場で、一定時間以上の勤務間インターバルを、一定範囲を超える労働者に導入することで、交付額は、成果目標ごとの助成上限額と加算額の合計か、対象経費の合計額の4分の3(一定の場合は5分の4)のいずれか低い額です。申請窓口は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で、詳しい要件は交付要綱と支給要領で確認します。
厚労省が挙げている制度のメリット
厚労省のポータルサイトは、制度導入のメリットを3つ挙げています。
- 従業員の健康の維持・向上。 インターバル時間が短くなるにつれてストレス反応が高くなるほか、起床時の疲労感が残ることが研究結果から明らかになっているとされています。
- 従業員の定着・確保。 ワーク・ライフ・バランスの充実が魅力ある職場づくりにつながり、人材の確保・定着、離職者の減少も期待されるとされています。
- 生産性の向上。 仕事に集中する時間とプライベートに集中する時間のメリハリがつき、集中度が高まるとされています。
あわせて、米国の研究が紹介されています。毎日4時間の睡眠が6日間続くと一晩徹夜したのと同じくらいの遅延反応が生じ、10日以上続くと二晩徹夜したのと同等になりました。毎日6時間の睡眠でも、10日以上続くと一晩徹夜したのと同等以上の遅延反応が生じたという内容です。毎日少しずつの睡眠不足でも積み重なって疲労が慢性化する、というのが厚労省の説明です。
導入企業の声として、福祉業では一時40%を超えていた離職率が6%まで低下した、建設業では現場従業員へのアンケートで回答者の7割が、勤務間インターバルを含む各種の働き方改革の取組で生産性が高まったと答えた、といった例が載っています。これらは各社の声で、導入すれば同じ結果になると保証するものではありません。
自分の職場で確かめること
- 就業規則に「勤務間インターバル」の条文があるか。 あれば、何時間か、例外があるか、翌日の始業に食い込んだときの扱い(みなす型か繰り下げ型か)を読む。
- 条文がなければ、会社が制度を知っているか、必要性をどう見ているかを聞く。 厚労省の導入マニュアルとポータルサイトの事例集は、会社と話し合う材料になる。
- インターバルが短い日が続いているなら、実際の終業・始業の時刻を記録しておく。 労災の認定では、時間数、頻度、連続性が評価の観点になる。
制度の導入は、労使の話し合いを土台に進めることが大切だと厚労省は説明しています。
出典で確認できなかったこと
- インターバルを守らなかった会社への罰則や、導入しない場合の指導の有無
- 繰り下げた始業時刻までの時間の賃金の扱い(就業規則ごとの定め)
- 就業規則に定めた時間数を、労働者が個別に会社へ求められるかどうか(法的な効力の整理)