住んでいる市区町村や都道府県の公金の使い方に納得できないとき、地方自治法第242条は、その普通地方公共団体の住民が、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求できると定めています。これが住民監査請求です。
請求できる期間には区切りがあります。**当該行為のあった日または終わった日から1年を経過したときは、これをすることができません。**ただし、正当な理由があるときはこの限りでないとされています(同条第2項)。
この記事では、何について請求できるのか、何を添えるのか、いつまでに出すのか、監査はいつ終わるのか、結果に不服があるときはどうなるのかを、条文で確かめます。
何について請求できるか
第242条第1項が挙げているのは、当該普通地方公共団体の長もしくは委員会もしくは委員、または当該普通地方公共団体の職員についての、次の2つのかたまりです。
1つめは、違法もしくは不当な、
- 公金の支出
- 財産の取得、管理もしくは処分
- 契約の締結もしくは履行
- 債務その他の義務の負担
があると認めるとき。条文はここに「当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む」というかっこ書きを置いています。すでに済んだ行為だけでなく、相当の確実さをもって予測される場合も含む書き方です。
2つめは、違法もしくは不当に、公金の賦課もしくは徴収もしくは財産の管理を怠る事実があると認めるとき。条文はこれを「怠る事実」と呼んでいます。
請求の内容として条文が書いているのは、監査を求めること、そして当該行為を防止し、もしくは是正し、もしくは当該怠る事実を改め、または当該行為もしくは怠る事実によって当該普通地方公共団体の被った損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することです。
添えるもの、出す相手、期限
第242条第1項は、**「これらを証する書面を添え」**監査委員に対し請求するという形になっています。証する書面を添えることが条文に書かれた要件です。どんな書面がこれにあたるかは条文に書かれていないため、この記事では例を挙げません。
出す相手は監査委員です。請求があったときは、監査委員は直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会および長に通知しなければならないとされています(同条第3項)。
期限は第2項です。当該行為のあった日または終わった日から1年を経過したときはできない、ただし正当な理由があるときはこの限りでない、という二段構えになっています。「請求した日」ではなく「行為のあった日または終わった日」から数える点が、この制度の読みどころです。
監査はいつ終わるか
第242条第5項は、請求があった場合に監査委員がすることを次のように分けています。
- 請求に理由がないと認めるとき:理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表する
- 請求に理由があると認めるとき:議会、長その他の執行機関または職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表する
そしてこの監査および勧告は、請求があった日から60日以内に行わなければならないと定められています(同条第6項)。
手続のなかで請求人に与えられる機会も条文にあります。第7項は、監査委員は第5項の監査を行うにあたっては、請求人に証拠の提出および陳述の機会を与えなければならないとしています。第8項は、陳述の聴取を行う場合などに必要があると認めるときは、関係する長その他の執行機関もしくは職員、または請求人を立ち会わせることができるとしています。
勧告が出た後は第9項です。勧告を受けた議会、長その他の執行機関または職員は、勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければなりません。監査委員は、その通知に係る事項を請求人に通知するとともに公表します。
なお第10項は、請求があった後に、議会がその請求に係る行為や怠る事実に関する損害賠償・不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならないと定めています。第4項の勧告、第5項の監査および勧告、第10項の意見についての決定は、監査委員の合議によるものとされています(第11項)。
監査の結果を待たずに止められる場合
第242条第4項は、監査委員が行為の停止を勧告できる場合を定めています。条文が挙げている要件は3つで、そのすべてを満たすと認めるときです。
- 当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があること
- 当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があること
- 当該行為を停止することによって、人の生命または身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めること
このとき監査委員は、長その他の執行機関または職員に対し、理由を付して第5項の手続が終了するまでの間その行為を停止すべきことを勧告することができるとされています。勧告の内容は請求人に通知され、公表されます。条文は「することができる」と書いており、請求すれば停止されるという定めではありません。
結果に不服があるとき(住民訴訟)
第242条の2第1項は、前条第1項の規定による請求をした場合において、次のようなときに裁判所へ訴えを起こせるとしています。
- 監査委員の監査の結果もしくは勧告、または第242条第9項の措置に不服があるとき
- 監査委員が第242条第6項の期間内に監査もしくは勧告を行わないとき
- 議会、長その他の執行機関もしくは職員が第242条第9項の措置を講じないとき
求められる請求は、行為の全部または一部の差止め、行政処分たる行為の取消しまたは無効確認、怠る事実の違法確認、そして職員や相手方に損害賠償または不当利得返還の請求をすることを執行機関・職員に求める請求の4つです(同項第1号〜第4号。第4号には賠償の命令の対象となる者についてのただし書があります)。
提起期間は第2項が場合ごとに定めています。
- 監査の結果または勧告に不服がある場合:当該監査の結果または当該勧告の内容の通知があった日から30日以内
- 勧告を受けた議会・長その他の執行機関または職員の措置に不服がある場合:当該措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内
- 監査委員が請求をした日から60日を経過しても監査または勧告を行わない場合:当該60日を経過した日から30日以内
- 勧告を受けた議会・長その他の執行機関または職員が措置を講じない場合:当該勧告に示された期間を経過した日から30日以内
この期間は「不変期間」とされています(同条第3項)。訴訟は当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属します(同条第5項)。なお第1項第1号の差止めは、当該行為を差し止めることによって人の生命または身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときはすることができません(同条第6項)。
第12項は、この訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む)した場合において、弁護士、弁護士法人または弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができるとしています。
条文に書かれていないこと
この記事は地方自治法第242条と第242条の2の条文だけを読んで書いています。請求書の様式、提出先の窓口の場所や受付時間、「これらを証する書面」として実際に何を出せばよいか、第2項の「正当な理由」がどんな場合に認められるかは、条文に書かれていません。
実際に請求するときは、請求先の自治体の監査委員事務局が出している案内で、様式と出し方を確かめてください。