携帯電話や光回線の請求明細に並ぶ「ユニバーサルサービス料」「電話リレーサービス料」「BBユニバーサルサービス料」は、どれも法律で決められた制度の負担金を、通信会社が料金に上乗せしているものです。負担金を納める義務があるのは通信会社で、利用者に求めるかどうか、いつ求めるかは各社が決めています（総務省・電気通信事業者協会）。
令和8年（2026年）の単価は、電話のユニバーサルサービスが1電話番号あたり月2円、電話リレーサービスが1電話番号あたり月1円、令和8年度に始まったBBユニバーサルサービスが1回線あたり年2円です。いずれも負担金の単価で、電気通信事業者協会（TCA）の事業者一覧では、電話の2つは税抜の額として載っています。
この記事では、三つの料金がそれぞれ何を支えるためのものか、単価がどう決まるか、なぜ携帯電話の利用者にもかかるのか、請求されない場合があるのはなぜかを、総務省とTCAの資料で確かめます。
三つの料金の違い
| 明細の名前 | 支えているもの | 単価 | 単価の単位 |
|---|---|---|---|
| 電話ユニバーサルサービス料 | 加入電話の基本料、第一種公衆電話、緊急通報など | 2円（令和8年1月から） | 1電話番号あたり月額 |
| 電話リレーサービス料 | 聴覚や発話に困難のある人の電話の通訳 | 1円（令和8年4月〜令和9年3月） | 1電話番号あたり月額 |
| BBユニバーサルサービス料 | 不採算地域の光回線などのブロードバンド | 2円（令和8年度） | 1回線あたり年額 |
電話の二つは電話番号の数で、BBユニバーサルサービスは回線の数で決まります。電話番号を2つ持っていれば、電話の二つはそれぞれ2番号分になります。
電話のユニバーサルサービス料
何を支えているか
総務省は、加入電話（基本料）またはそれに相当する光IP電話、第一種公衆電話（総務省の基準で設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）、災害時用公衆電話を、日本全国で提供されるべき「ユニバーサルサービス」と位置づけています。これらはNTT東日本とNTT西日本が全国で提供する義務を負っています。
競争が進んで、NTT東西だけで不採算地域の提供を続けるのが難しくなったため、提供に必要な費用の一部（高コスト地域の提供コスト）をほかの通信会社も負担する制度が作られ、2006年度から動いています（総務省）。TCAの資料によると、令和9年分の算定の基礎になった補塡の対象額は約63億円です。
誰が負担し、なぜ携帯電話にもかかるか
負担するのは、NTT東西の設備と接続して受益している携帯電話・固定電話・IP電話の会社のうち、次の二つを満たす会社です（総務省。2025年7月末現在20社）。
- 前年度の電気通信事業の収益が10億円を超える
- 総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を利用者に付けている
負担金は、使っている電話番号の数に応じて決まります。総務省は、負担金を会社が内部で吸収するか、利用者に負担を求めるかは経営判断だとしたうえで、負担事業者の多くがその負担を「ユニバーサルサービス料」として利用者に転嫁していると説明しています。
単価の決まり方
TCAが、NTT東西への補塡額と支援業務の費用の合計を、負担事業者の電話番号の総数で割って、1番号あたりの「番号単価」を算定し、総務大臣の認可を受けます（総務省）。TCAのQ&Aでは、番号単価は令和8年1月から1番号あたり月2円です。令和7年は、3月〜6月の番号分が2円、7月〜12月の番号分が3円でした。
TCAの事業者一覧（令和8年1月現在）では、負担対象の20社すべてが、令和8年1月から電話ユニバーサルサービス料を月額2円（税抜）に設定しています（うち2社は番号の提供先の事業者向けの設定）。プリペイド携帯電話は課金方法が違うと注記されています。
番号単価は、原則として毎年9月に翌年1月からの分を算定し、毎年4月に7月以降の分を調整します（TCA）。令和8年4月の調整では2円のまま変えないことになりました。令和9年1月以降の分も2円で算定され、2026年9月に総務大臣へ認可を申請しています。
電話リレーサービス料
何を支えているか
電話リレーサービスは、手話通訳者などのオペレーターが、聴覚や発話に困難のある人の手話や文字を通訳して電話をかけ、聞こえる人との会話を仲介するサービスです（TCA）。「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」で公共インフラとして位置づけられ、令和2年12月1日に施行されました（総務省）。
24時間365日のサービスを提供するのは、総務大臣が指定した一般財団法人日本財団電話リレーサービスです。その費用に充てる交付金の原資を、電話サービスを提供する会社が負担金として納めます（総務省）。令和8年度の交付金の額は、約29億19百万円で認可されました（TCA）。
負担する会社と単価
負担するのは、電話のユニバーサルサービスと同じく、前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、電話番号を利用者に付けている会社です（総務省）。電話番号の使用数に応じて負担し、TCAは「最終的には、皆様にご負担いただく料金の一部によって賄われることになります」としています。
令和8年度の番号単価は、令和8年4月から令和9年3月までの各月、1番号あたり月1円です（TCA）。TCAの事業者一覧（令和8年4月現在）では、負担対象の20社のうち19社が令和8年4月から電話リレーサービス料を月額1円（税抜）に設定し（うち3社は番号の提供先の事業者向けの設定）、1社は「設定しない」となっています。
BBユニバーサルサービス料
令和8年度に始まった新しい負担
令和4年の電気通信事業法の改正で、電話に加えてブロードバンドサービスもユニバーサルサービスに加わりました（TCA）。対象は、下り30Mbps以上の次のサービスです。
- FTTHアクセスサービス（光回線）
- CATVアクセスサービス（同軸ケーブルを使うHFCなど）
- 専用型ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス
人口減少や山間地・離島などの地理的条件で不採算になる地域でも、こうしたサービスを安定して提供するため、ブロードバンドを提供する全国の通信会社から負担金を集め、不採算地域で提供する会社に交付金を出す仕組みです。令和8年度から始まりました（TCA）。
単価と納め方
令和8年度の回線単価は1回線あたり年2円です。負担金は年1回、令和8年3月末の回線数をもとに納めます（TCA、令和7年12月の認可）。令和8年度の交付金の額は約1.5億円です。
TCAのチラシは、負担金を納める会社が、利用者に「BBユニバーサルサービス料」という形で、この1回線あたり年2円の負担金相当額の負担を求める場合もあるとして、請求書の内容を確認するよう呼びかけています。利用者にいつ負担を求めるか、求めないかは各社が決めるとしています（TCA Q&A）。
携帯電話にもかかることがある
4G・5Gの携帯ブロードバンドは、この制度で維持する対象のサービスには入っていません。ただし、携帯ブロードバンドを提供する会社も、制度上の負担事業者（高速度データ伝送役務提供事業者）に当たれば負担金を納めます（TCA Q&A）。携帯電話の利用者に負担を求めるかどうかも、各社が決めます。
令和9年度は申請中
TCAは2026年10月、令和9年度の負担金について、1回線あたり6円で総務大臣に認可等を申請しました。令和9年度の交付金の額は約12.3億円としています。認可されれば、令和9年度の負担金は年1回、令和9年3月末の回線数で納める計画です。
一覧にない会社からも請求されることがある
TCAが公表している負担対象事業者は、電話の二つで20社です。それ以外の会社（負担対象の会社から電話番号の提供を受けている会社など）から請求されることもあります。TCAの調査では、次のような状況でした。
- 電話ユニバーサルサービス料：負担対象事業者に準じて設定している会社443社、利用者に負担を求めない会社92社（令和8年2月時点で判明した分）
- 電話リレーサービス料：準じて設定している会社772社、負担を求めない会社140社（令和8年6月時点で判明した分）
BBユニバーサルサービス料も、光回線を他社に卸している会社が負担金相当額を卸先に求めれば、一覧にないインターネット接続事業者やケーブルテレビ会社から請求されることがあり得ると、TCAは説明しています。
請求書での書かれ方
TCAのガイドラインは、BBユニバーサルサービス料を請求する会社に、「ブロードバンドユニバーサルサービス料」「BBユニバーサルサービス料」「BBユニバ料」といった名前を使い、請求書に負担額か回線あたりの単価を書くことが望ましいとしています。例として、個別の項目で請求する形と、「合計には、×番号分の電話ユニバ料×円、×番号分の電話リレーサービス料×円、×回線分のBBユニバ料×円が含まれています」のように合計に含める形が示されています。
明細の金額が単価と合わないときは、番号や回線の数、日割り、消費税の扱いを契約先に確かめます。
確認の順番
- 請求明細で、三つの料金が何番号分・何回線分かを見る
- 単価（電話ユニバーサルサービス月2円、電話リレーサービス月1円、BBユニバーサルサービス年2円）と照らし合わせる
- 金額や請求の時期がわからなければ、契約している通信会社に問い合わせる
- 制度そのものの説明は、総務省とTCAのページで確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 各社が実際に請求している税込額と、BBユニバーサルサービス料を請求する月。会社ごとに違うため、各社の案内は読んでいません。
- 利用者が個別にこれらの料金の支払いを断れるか。総務省とTCAは、転嫁するかどうかは会社の経営判断としていますが、利用者側から外せるかについての記載は見つかりませんでした。
- 令和9年1月以降の電話ユニバーサルサービスの番号単価と、令和9年度のBBユニバーサルサービスの回線単価が、申請どおり認可されたか。
- 令和9年4月以降の電話リレーサービスの番号単価。
参考資料
- 総務省 ユニバーサルサービス制度 — 電話のユニバーサルサービスの範囲、NTT東西の義務、多くの負担事業者が利用者に転嫁
- 総務省 制度の仕組み — 負担事業者の要件（20社）、電話番号に応じた負担
- 総務省 交付金・負担金の算定方法 — 番号単価の算定、ユニバーサルサービス料の設定
- 総務省 よくある質問（FAQ） — 転嫁は各社の経営判断、2006年度から稼働
- 総務省 電話リレーサービス制度について — 法律と施行日、提供機関・支援機関、負担する事業者の要件
- TCA 令和9年1月以降の番号単価の算定について — 令和9年1月以降も2円、補塡対象額約63億円
- TCA 修正番号単価の公表について（令和8年4月） — 合算番号単価2円は修正しない、9月と4月の算定
- TCA 電話のユニバーサルサービス よくあるご質問 — 令和8年1月から月2円、令和7年の単価
- TCA 電話のユニバーサルサービス制度の負担対象事業者名 — 20社の設定状況（月額2円・税抜）、それ以外の会社の設定状況
- TCA 電話リレーサービス支援業務 Q&A — サービスの内容、令和8年度の番号単価月1円
- TCA 令和8年度 電話リレーサービス制度の交付金の額等の認可 — 交付金約29億19百万円
- TCA 電話リレーサービス制度の負担対象事業者名 — 20社の設定状況（月額1円・税抜）、それ以外の会社の設定状況
- TCA ブロードバンドユニバーサルサービス Q&A — 対象サービス、携帯電話会社の負担、請求するかは各社の判断、一覧にない会社からの請求
- TCA ブロードバンドユニバーサルサービス制度の概要（チラシ） — 利用者に負担を求める場合がある、交付金約1.5億円
- TCA 第二号基礎的電気通信役務制度の認可について（令和7年12月10日） — 令和8年度の回線単価2円、年1回の徴収、交付金の額
- TCA 第二号基礎的電気通信役務制度の認可等の申請について（令和8年10月21日） — 令和9年度の申請回線単価6円
- TCA ブロードバンドのユニバーサルサービス制度における利用者への情報開示に関するガイドライン — 請求書での名称と明示方法
