市町村から案内が届く乳幼児健診のうち、法律が市町村に「行わなければならない」としているのは、1歳6か月児健診と3歳児健診の2つです。母子保健法第12条第1項が、対象を「満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児」と「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」の2つに限って挙げています。
そして、その健診で何を見るのかは、こちらも条文に書かれています。母子保健法施行規則第2条が項目を列挙していて、1歳6か月児健診は11項目、3歳児健診は13項目。増える2つが「眼の疾病及び異常の有無」と「耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無」です。3歳児健診で視力や聞こえの話が出てくるのに、1歳6か月児健診では出てこないのは、項目を定めた条文がそうなっているからです。
この記事では、2つの健診の対象と項目を条文の言葉のまま並べ、それ以外の月齢の健診がどの条文の側にあるのかを、母子保健法と母子保健法施行規則の全文で確かめます。
法律が市町村に義務づけているのは2つの健診
母子保健法第12条第1項は、次のように書かれています。
市町村は、次に掲げる者に対し、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。 一 満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児 二 満三歳を超え満四歳に達しない幼児
主語は「市町村」で、述語は「行わなければならない」です。健診を行う義務を市町村に置いた条文で、保護者に受診を義務づける書き方にはなっていません。
対象の書き方も、「1歳6か月のとき」「3歳のとき」ではなく、幅のある言い方です。1つ目は満1歳6か月を超えてから満2歳に達するまで、2つ目は満3歳を超えてから満4歳に達するまで。この幅の中のいつ、どんな方法で行うかは、第12条には書かれていません。
同条第2項は、第1項の内閣府令が、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と「調和が保たれたものでなければならない」としています。項目を決める府令の側に、国の指針と足並みをそろえる縛りがかかっている形です。
1歳6か月児健診で見る11項目
母子保健法施行規則第2条第1項は、法第12条の規定による満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児に対する健康診査を、次の項目について行うものとしています。
- 身体発育状況
- 栄養状態
- 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
- 皮膚の疾病の有無
- 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
- 四肢運動障害の有無
- 精神発達の状況
- 言語障害の有無
- 予防接種の実施状況
- 育児上問題となる事項
- その他の疾病及び異常の有無
背骨と胸、皮膚、歯と口の中、手足の動き、こころの発達、ことば。それに予防接種が進んでいるかどうかと、育児で困っていることが並びます。最後に「その他の疾病及び異常の有無」という受け皿があります。
3歳児健診で見る13項目——増えるのは眼と耳・鼻・咽頭
同じ第2条の次の項が、法第12条の規定による満3歳を超え満4歳に達しない幼児に対する健康診査の項目を挙げています。
- 身体発育状況
- 栄養状態
- 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
- 皮膚の疾病の有無
- 眼の疾病及び異常の有無
- 耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無
- 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
- 四肢運動障害の有無
- 精神発達の状況
- 言語障害の有無
- 予防接種の実施状況
- 育児上問題となる事項
- その他の疾病及び異常の有無
2つのリストを並べると、違いは5番目と6番目に入っている**「眼の疾病及び異常の有無」と「耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無」の2項目だけ**です。残りの11項目は同じ言葉で並んでいます。
3歳児健診の案内に視力や聞こえの検査の話が書かれていて、1歳6か月児健診の案内には書かれていない、ということがあります。その差は、項目を定めたこの条文の差に対応しています。逆に言えば、1歳6か月児健診の項目には眼と耳・鼻・咽頭の欄がないので、そこで目や耳のことを見てもらえるかどうかは、条文からは読み取れません。気になることがあるなら、「育児上問題となる事項」や「その他の疾病及び異常の有無」として相談できるかを、会場や市町村の窓口で確かめるのが確実です。
なお、こども家庭庁の母子保健のページには、掲載資料の見出しとして「「3歳児健康診査における視覚検査の実施状況等について」の調査結果について」が載っています。3歳児健診の視覚検査が国の側でも調査の対象になっていることは、この見出しから分かります。ただし調査結果の中身は、今回保存したページ(見出しとリンクの一覧)には含まれていませんでした。
それ以外の月齢の健診は「必要に応じ」の側
3〜4か月児健診、6〜7か月児健診、9〜10か月児健診のように、第12条に挙がっていない月齢の健診の案内が届くことがあります。これらは母子保健法第13条第1項の側にあります。
前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。
第12条が「次に掲げる者に対し……行わなければならない」と対象を限って定めているのに対し、第13条第1項は「必要に応じ」という条件つきで、しかも「健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨」のどちらかという書き方です。市町村が自ら健診を行うか、受けるよう勧めるか、幅があります。
このため、1歳6か月児健診と3歳児健診以外にどの月齢の健診があるかは、条文からは一つに決まりません。住んでいる市町村の案内を見るしかない、という構造になっています。
同条第2項は、内閣総理大臣が、第1項の規定による妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めるものとするとしています。基準が置かれているのは妊婦の健診についてで、乳幼児の健診についての基準をここで定める、とは書かれていません。
新生児訪問や保健指導は健診とは別の条文
健診とまとめて案内されることがある訪問や相談も、条文の上では別のところにあります。
母子保健法第10条は、市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならないとしています。こちらも「行い、又は……勧奨」の形です。
新生児の訪問指導については、市町村長は、当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする、と定められています。ただし、その新生児につき第19条の規定による指導が行われるときは、この限りでないという除外がついています。そして、この訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなった後においても継続することができるとされています。「必要があると認めるとき」という条件つきなので、すべての家庭に必ず訪問がある、という読み方はできません。
栄養については、市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとする、という努力義務の書き方になっています。
母子健康手帳に書かれていること
母子保健法施行規則第7条は、母子健康手帳の様式として記載される事項を挙げています。その中に次のものが入っています。
- 日常生活上の注意、健康診査の受診勧奨、栄養の摂取方法、歯科衛生等妊産婦の健康管理に当たり必要な情報
- 育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法等新生児の養育に当たり必要な情報
- 育児上の注意、疾病予防、栄養の摂取方法、歯科衛生等乳幼児の養育に当たり必要な情報
- 妊産婦の健康管理及び乳幼児の養育についての相談窓口に関する情報
- 予防接種の種類、接種時期、接種に当たっての注意等予防接種に関する情報
- 母子保健に関する制度の概要、児童憲章等母子保健の向上に資する情報
- 母子健康手帳の再交付に関する手続等母子健康手帳を使用するに当たっての留意事項
「健康診査の受診勧奨」と「相談窓口に関する情報」、それに「母子健康手帳の再交付に関する手続」が、手帳に載る事項として府令に書かれています。健診の日程を確かめたいとき、相談先を探したいとき、手帳をなくしたときに手帳自体を見ればよい、という作りになっているわけです。
1か月児健診・5歳児健診について確かめられたこと
こども家庭庁の母子保健のページには、掲載資料の見出しとして「1か月児健康診査マニュアル」「5歳児健康診査マニュアル」が並び、関連サイトとして「5歳児健診ポータル」(5歳児健診の流れやケーススタディが見える、分かる、ポータルサイト)が挙げられています。また同じページには「乳幼児健診について」「乳幼児健診に関する取組み」という項目があります。
同ページの冒頭には、母子保健法や成育基本法などに基づき、妊産婦健診や乳幼児健診、産後ケア事業などを通じて、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進するという説明が置かれています。
一方で、1か月児健診と5歳児健診について、対象や費用の扱いがどうなっているかは、今回保存できたのが見出しとリンクの一覧だったため確かめられませんでした。マニュアルやポータルの中身は読めていないので、この記事では制度の内容を書いていません。母子保健法第12条に挙がっているのは1歳6か月児健診と3歳児健診の2つだけで、1か月児・5歳児の健診はその2つには入っていない、というところまでが条文から言えることです。
確認できなかったこと
今回保存して読んだ資料(母子保健法の全文、母子保健法施行規則の全文、こども家庭庁の母子保健のページ)には、次のことは書かれていませんでした。推測していません。
- 健診の費用の扱いと金額
- 対象期間に受けられなかったときの手続きや、後から受けられるかどうか
- 集団で行うか個別の医療機関で行うかの方法の決まり
- 当日の持ち物
- 里帰り中や転居直後に、どの市町村で受けるのか
- 1か月児健診・5歳児健診の対象・費用・公費支援の中身
また、こども家庭庁の乳幼児健診の個別ページと厚生労働省の母子保健のページは、保存を試みた時点ではいずれも404で、内容を読めませんでした。
まとめ
- 母子保健法第12条第1項が市町村に「行わなければならない」としている健診は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に対する2つ。義務の主体は市町村
- 項目は母子保健法施行規則第2条が列挙。1歳6か月児健診は11項目、3歳児健診は13項目
- 3歳児健診にだけ「眼の疾病及び異常の有無」と「耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無」が入る。それ以外の11項目は同じ
- どちらにも「予防接種の実施状況」「育児上問題となる事項」「その他の疾病及び異常の有無」がある
- それ以外の月齢の健診は第13条第1項の「必要に応じ……行い、又は……勧奨しなければならない」の側なので、市町村の案内で確かめる
- 費用、受けられなかったときの扱い、持ち物は条文に書かれていない。届いた案内と母子健康手帳で確かめる