臓器提供の意思表示は「書面」でする。本人の書面がない場合も、遺族が書面で承諾すれば摘出できる場合がある(臓器の移植に関する法律)

この記事の要点

提供する意思と提供しない意思は、どちらも書面で表示できます。本人の書面があり遺族が拒まないとき、または本人の書面がなく遺族が書面で承諾したときに摘出できます(法6条1項)。拒否を書面で示していれば摘出も脳死判定もできません。

  1. 法6条1項は、医師が移植術に使用されるための臓器を死体(脳死した者の身体を含む)から摘出できる場合を二つ挙げる。一号は本人が生存中に書面で提供する意思を表示し、その告知を受けた遺族が摘出を拒まないとき、または遺族がないとき
  2. 二号は、本人が提供する意思を書面で表示している場合と、提供する意思がないことを表示している場合のいずれにも当たらない場合で、遺族が摘出について書面により承諾しているとき。つまり本人の書面がなくても遺族の書面承諾で摘出できる場合がある
  3. 逆に、本人が「提供しない」と表示していれば一号にも二号にも当たらない。脳死判定も、本人が判定に従う意思がないことを表示している場合は法6条3項の各号に当たらない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(8項目)
  1. 法律が摘出を認めるのは二つの場合だけ
  2. 「臓器」とは何を指すか
  3. 脳死の判定は別の条件で縛られている
  4. 親族への優先提供は「併せて」書面で表示できる
  5. 摘出の場面に付いてくる制限
  6. 対価の禁止と、費用の扱い
  7. 自分でできることの整理
  8. 公的な出典

運転免許証や健康保険証の裏にある記入欄を見て、「書かないままでいいのか」「書いたら家族の気持ちはどうなるのか」で止まってしまう人は多いはずです。ここでは、2026年11月19日にe-Gov法令検索で保存した臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)の現行条文だけを根拠に、意思表示が法律上どう扱われるのかを整理します。カードの書き方や件数の話ではなく、条文が「どの場合に摘出できる」と書いているかを読みます。書式・年齢の扱い・運用の詳細は条文に書かれていないため、この記事では触れません。

法律が摘出を認めるのは二つの場合だけ

法6条1項は「医師は、次の各号のいずれかに該当する場合には、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる」と定めています。「することができる」という書き方で、二つの号のどちらかに当たる場合に限られます。

一号は、死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき、または遺族がないときです。本人の書面があるだけでは足りず、告知を受けた遺族が拒まないことまでが条件に入っています。

二号は、死亡した者が生存中に提供する意思を書面により表示している場合、および当該意思がないことを表示している場合「以外の場合」で、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているときです。言いかえると、本人が賛成も反対も書面で残していないときに、遺族の書面による承諾があれば摘出できる場合がある、という組み立てです。承諾は書面であることが条文に書かれています。

この二つを合わせて読むと、本人が「提供しない」と表示している場合は、一号(提供する意思を書面で表示している場合)にも二号(提供する意思がないことを表示している場合以外の場合)にも当たりません。提供したくない人にとっては、拒否の意思を表示しておくことが条文上の意味を持ちます。表示の方法や書式は、読んだ条文には書かれていません。

「臓器」とは何を指すか

法5条は、この法律で「臓器」とは、人の心臓、肺、肝臓、腎臓その他厚生労働省令で定める内臓および眼球をいうと定義しています。心臓・肺・肝臓・腎臓と眼球が条文に明記され、それ以外の内臓は厚生労働省令で定めるという書き方です。省令が具体的に何を挙げているかは、今回保存した条文には含まれていないため、ここでは書きません。

なお、法2条4項は「移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない」と定め、法4条は、医師は臓器の移植を行うに当たって診療上必要な注意を払うとともに、移植術を受ける者またはその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないとしています。法3条は、国および地方公共団体が移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。いずれも努力義務の形です。

脳死の判定は別の条件で縛られている

法6条2項は「脳死した者の身体」を、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体と定義しています。そして3項が、臓器の摘出に係るこの判定を行える場合を、やはり二つの号に限っています。

一号は、本人が1項1号の意思(提供する意思)を書面により表示している場合であり、かつ、本人が判定に従う意思がないことを表示している場合「以外の場合」で、その旨の告知を受けた家族が当該判定を拒まないとき、または家族がないときです。二号は、本人が提供する意思を書面で表示している場合と提供する意思がないことを表示している場合のいずれにも当たらず、かつ、判定に従う意思がないことを表示している場合以外の場合で、家族が当該判定を行うことを書面により承諾しているときです。

ここで注意したいのは、摘出の条文が「遺族」と書いているのに対し、判定の条文は「家族」と書いている点です。条文上の語が違います。どちらも範囲の定義は、今回読んだ条文の中にはありません。

判定のやり方も条文にあります。法6条4項は、判定を的確に行うために必要な知識および経験を有する2人以上の医師の判断の一致によって行うとし、その医師から「当該判定がなされた場合に当該脳死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師」を除いています。判定する医師と、摘出・移植を行う医師を分ける仕組みです。判断の基準は、一般に認められている医学的知見に基づき厚生労働省令で定めるところにより行うとされています。

5項は、判定を行った医師が、省令で定めるところにより直ちに、判定が的確に行われたことを証する書面を作成しなければならないとしています。6項は、判定に基づいて脳死した者の身体から臓器を摘出しようとする医師が、あらかじめその書面の交付を受けなければならないとしています。「しなければならない」「受けなければならない」という義務の形です。

親族への優先提供は「併せて」書面で表示できる

法6条の2(親族への優先提供の意思表示)は、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表示している者、または表示しようとする者は、その意思の表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができると定めています。

条文の作りを読むと、前提として提供の意思表示があり、それに「併せて」優先提供の意思を書面で表示する、という順序になっています。また「することができる」であって、しなければならないものではありません。親族の範囲、優先がどのように扱われるか、拒否との組み合わせについては、今回読んだ条文には書かれていません。

摘出の場面に付いてくる制限

法7条は、医師が6条の規定により死体から臓器を摘出しようとする場合に、当該死体について刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)229条1項の検視その他の犯罪捜査に関する手続が行われるときは、当該手続が終了した後でなければ摘出してはならないと定めています。手続が行われる場合の順番を決めた規定です。

法8条は、6条の規定により死体から臓器を摘出するに当たっては、礼意を失わないよう特に注意しなければならないとしています。法9条は、病院または診療所の管理者が、摘出された臓器のうち移植術に使用されなかった部分の臓器を、厚生労働省令で定めるところにより処理しなければならないとしています。

法10条は記録について定めています。医師は、6条2項の判定、同条の規定による臓器の摘出、またはその臓器を使用した移植術を行った場合には、省令で定めるところにより記録を作成しなければなりません。その記録は、病院・診療所に勤務する医師が作成した場合は当該病院・診療所の管理者が、それ以外の医師が作成した場合は当該医師が、5年間保存しなければならないとされています。

さらに10条3項は、記録を保存する者が、移植術に使用されるための臓器を提供した遺族その他の厚生労働省令で定める者から閲覧の請求があった場合には、省令で定めるところにより、閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合を除き、記録のうち個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして省令で定めるものを閲覧に供するものとするとしています。請求できる人の範囲と、閲覧できる部分の範囲は、いずれも省令に委ねられています。

対価の禁止と、費用の扱い

法11条は臓器売買等の禁止です。1項から4項で、移植術に使用されるための臓器を提供すること・提供したことの対価として財産上の利益の供与を受けること、その要求・約束、提供を受けること・受けたことの対価として財産上の利益を供与すること、その申込み・約束、そしてあっせんに関する同じ形の行為を、いずれも「何人も……してはならない」と禁じています。5項は、臓器がこれらの規定のいずれかに違反する行為に係るものであることを知って、当該臓器を摘出し、または移植術に使用してはならないとしています。

ただし6項に例外の書き方があります。1項から4項までの対価には、交通、通信、移植術に使用されるための臓器の摘出、保存もしくは移送または移植術等に要する費用であって、提供すること・提供を受けること・それらのあっせんに関して通常必要であると認められるものは、含まれないとされています。実費相当の費用の扱いを対価から外す規定で、「通常必要であると認められるもの」という限定が付いています。

法12条は、業として移植術に使用されるための臓器(死体から摘出されるもの、または摘出されたものに限る)を提供すること、またはその提供を受けることのあっせんをしようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、臓器の別ごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならないとしています。2項は、申請者が営利を目的とするおそれがあると認められる者、または移植術を受ける者の選択を公平かつ適正に行わないおそれがあると認められる者に該当する場合には、許可をしてはならないと定めています。あっせんは誰でも自由にできるものではなく、臓器ごとの許可制です。

自分でできることの整理

条文から読み取れる範囲でまとめると、本人の側でできるのは次の三つです。提供する意思を書面で表示すること、提供しない意思を表示すること、そして提供する意思を書面で表示する場合にそれに併せて親族への優先提供の意思を書面で表示することです。脳死判定についても、判定に従う意思がないことを表示するかどうかが条文の条件に組み込まれています。

どの用紙にどう書くか、年齢によって扱いが変わるか、意思を変えたいときにどうするかは、今回保存した条文には書かれていません。書式や手続の案内は、厚生労働省や公益社団法人日本臓器移植ネットワークの案内で確かめてください。今回あわせて保存した日本臓器移植ネットワークのページは、移植の対象となる臓器と主な病気を扱う見出しのみで、意思表示の手続の記述は読み取れませんでした。

家族と話しておく意味は、条文の形からも見えます。摘出の一号は「告知を受けた遺族が拒まないとき」、二号は「遺族が書面により承諾しているとき」、脳死判定は「家族が拒まないとき」または「家族が書面により承諾しているとき」を条件にしています。本人の書面があってもなくても、最後に遺族・家族が関わる作りになっているためです。

公的な出典

Photo by Ahya Agawis on Unsplash
#臓器提供 #意思表示 #脳死 #臓器の移植に関する法律 #親族への優先提供

参考資料

  1. e-Gov法令検索 臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)
  2. 日本臓器移植ネットワーク 臓器移植の対象となる臓器と主な病気

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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