2026年夏のボーナスから子ども・子育て支援金が引かれる。いくら減る？

賞与からも引かれる仕組み

子ども・子育て支援金は、児童手当の高校生年代までの拡充、こども誰でも通園制度などの財源として2026年4月に始まりました。負担の仕組みは『健康保険料への上乗せ』で、毎月の給与と年2回の賞与の両方から天引きされます。

毎月の給与から引かれることはすでに4月から始まっており、最初の天引きは2026年4月支給分の給与（4月給与または5月給与、会社の支給日による）でした。

賞与からの天引きは『2026年4月以降に支給される賞与』から始まります。多くの会社では夏のボーナス（6〜7月支給）が初回となります。

「給与から引かれているのは知っていたけど、ボーナスからも引かれるのは知らなかった」という声が多い部分です。給与と賞与の両方が対象である点をまず押さえてください。

計算式とすぐ分かる目安

被用者保険（健康保険組合・協会けんぽ・共済組合）の2026年度の支援金率は0.23%です。労使折半のため、本人負担は0.115%、会社負担も0.115%です。

賞与額別の本人負担額の目安は次のとおりです。

• 賞与30万円: 約345円
• 賞与50万円: 約575円
• 賞与70万円: 約805円
• 賞与100万円: 約1,150円
• 賞与150万円: 約1,725円
• 賞与200万円: 約2,300円

千円未満切り捨てや会社の計算端数処理により、実際の額は数十円ずれることがあります。

標準賞与額には健康保険分で年573万円の上限があり、これを超える分には保険料も支援金も発生しません。年2回の賞与で合計573万円を超える方は、上限超過分には負担がない点を覚えておいてください。

給与天引きと合わせた年間負担

毎月の給与からの天引きと、年2回の賞与からの天引きを合計したものが、年間の本人負担額になります。

たとえば月収（標準報酬月額）30万円・賞与年2回各50万円のケースで試算すると次のとおりです。

• 月給からの本人負担: 30万円×0.115%＝月345円
• 年間月給負担: 345円×12か月＝4,140円
• 賞与1回あたり本人負担: 50万円×0.115%＝575円
• 年2回の賞与負担: 575円×2＝1,150円
• 年間合計: 4,140円＋1,150円＝5,290円

月収40万円・賞与年2回各80万円なら、年間合計は約8,400円ほど。月収50万円・賞与年2回各100万円なら、年間合計は約10,300円が目安です。

毎月の給与から見ると数百円規模ですが、年単位で見ると数千円〜1万円超の負担になります。

共働き世帯の合算

共働きで夫婦それぞれが健康保険の被保険者になっている場合、夫婦それぞれの給与と賞与から、それぞれ天引きされます。

たとえば夫の月収35万円・賞与各60万円、妻の月収28万円・賞与各40万円のケースだと、年間合計は約1万円弱の負担となります。世帯としてはそれだけが上乗せされる計算です。

配偶者の片方が被扶養者として加入している（年収130万円未満など）場合は、被扶養者には別途請求されません。被保険者（扶養している側）の負担からまとめて天引きされます。

国保加入者（自営業など）の場合

国民健康保険（国保）加入の自営業・フリーランス・無職の方は、毎月の給与天引きではなく、市区町村から送られる『国民健康保険料 納税通知書』に支援金分が組み込まれて請求されます。

国保の納税通知書は通常6月頃に届きます。2026年6月の通知書から、支援金分が反映された保険料額が記載される自治体が多い見込みです。前年と比べて『なぜ上がっているのか分からない』と感じる場合は、内訳に『子ども・子育て支援金分』の表示があるかを確認してください。

国保では『18歳年度末までの子ども』の人数分は、支援金が全額免除になる軽減措置があります。子育て世帯の負担を抑えるための配慮です。

明細書での見え方

賞与明細の表記は、会社によって2通りに分かれます。

A. 健康保険料に統合表示

『健康保険料』の1行に、従来の保険料分と支援金分を合算した金額を表示する方法です。多くの中小企業の給与計算ソフトはこの形式です。

明細を見ても、支援金分がいくらか分からないため、人事や給与計算担当に問い合わせるか、自分で標準賞与額×0.115%を計算する必要があります。

B. 支援金として独立表示

『子ども・子育て支援金』『支援金』として独立した行を設ける方法です。大企業の健康保険組合や、共済組合の一部はこちらです。

賞与明細を見れば、支援金分がいくら引かれたかが直接分かります。

どちらの表示方法でも、合計の天引き額は同じです。

制度の今後

子ども・子育て支援金の料率は、年度ごとに見直される予定です。2026年度の0.23%は初年度の料率で、2027年度・2028年度にかけて段階的に引き上げられます。

• 2026年度: 0.23%
• 2027年度: 0.27%予定
• 2028年度: 0.35%予定

賞与から引かれる金額も、この料率に応じて毎年わずかに増えます。今後数年で負担額は段階的に上がっていくため、年間家計を計画する際は最新の料率を確認してください。

給与・賞与で確認しておきたい3つの欄

支援金に限らず、給与明細・賞与明細では次の3つの欄を毎回確認しておくと、変動の理由が分かりやすくなります。

1. 健康保険料: 料率改定や標準報酬月額の見直しで変動
2. 厚生年金保険料: 年1回の定時決定（毎年9月）で標準報酬が更新
3. 介護保険料（40歳以上）: 料率改定で毎年変動

これらと『所得税』『住民税』の動きを合わせて見ると、手取りが変わった原因を絞り込めます。給与明細のPDFや紙の控えは、住宅ローンの審査や子の保育料の算定にも使うため、最低3年分は保管しておくと安心です。