#給与明細

要点単価は基本給だけで割りません。割増賃金の基礎から外せるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つだけで、役職手当も皆勤手当も入ります。手順は、基礎に入る手当を足す→1月平均所定労働時間で割る→率をかける、の3つです。

要点介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月の分から始まります。1日生まれは前月分からです。会社は前月分を翌月の給与から引くのが普通なので、明細に出るのはさらに1か月あと。届出はいらず、年金機構が生年月日で判定します。65歳に達した月の分から給与からの徴収は止まり、市区町村からの徴収に切り替わります。

要点賞与も対象です。標準賞与額（1,000円未満切り捨て）×0.23%を労使で折半し、本人負担は0.115%。賞与50万円なら575円です。2026年12月の冬のボーナスも率は同じ0.23%で、年度累計573万円の上限だけ夏と合算で見ます。公務員は「子ども・子育て支援掛金」として期末手当から引かれます。

要点支援金は健康保険料に上乗せ徴収。給与明細の『健康保険』欄が前月より増えていれば反映済み。月額の目安は数百円〜数千円。

要点5月給与から子ども子育て支援金が天引き。健康保険料の内訳で確認。料率0.23%(2026年度)で年収400万円なら月750円前後。給与明細の控除欄を見比べてください。

要点厚生年金の急な上昇は算定基礎届（9月改定）か月額変更届（随時改定）が多い原因です。給与明細の「標準報酬月額」を確認し、計算式と一致するか確かめてください。