テレビを処分したり、実家に戻って自分の部屋のテレビを手放したりしても、NHKの受信契約は自動では終わりません。NHKの案内は、受信契約を要しなくなったときは解約の手続きをお願いしますとしており、日本放送協会放送受信規約(以下、受信規約)の第9条も、受信機を廃止すること、NHKの配信の受信を終了することなどで受信契約を要しなくなったときは、直ちに届け出るよう定めています。
届け出を受けたNHKは、受信機がないことなどの事実を確認できたとき、届け出があった日に契約を解約されたものとして扱います(第9条第2項)。その月以降の受信料は返金されます。一方で、届け出の内容に虚偽があると、解約がなかったことにされたうえ、受信料の2倍の割増金を請求されることがあります。
この記事では、どんな場合に解約の対象になるか、NHKが何を確認するか、電話とインターネットのどちらで手続きするか、受信料がいつの分まで必要か、虚偽の届け出の扱いを、NHKの案内と受信規約、放送法で確かめます。2026年11月19日に確認した内容です。
解約の対象になるのは三つの場合
NHKの「受信契約の解約」のページは、解約の主な事由を次の三つに分けています。
- 受信契約を締結している住居に、どなたも居住しなくなる場合。 例として、2つの世帯が1つになる場合、世帯の消滅、海外転居が挙がっています。ひとり暮らしの解消や単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになるときは、いずれか一方の受信契約が解約の対象です。
- 廃棄、故障などで、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合。 受信機の撤去、故障、譲渡などです。「すべて」なくなったときが対象なので、同じ世帯の住居にテレビが2台あって1台だけ処分した場合は、契約を要しなくなったことにはなりません。
- NHKの配信の受信を終了した場合。 アプリとブラウザで、以後、継続的にNHKの配信を視聴・閲覧しなくなることをいいます。
受信規約第2条は、同じ世帯の1つの住居に受信機が何台あっても、受信契約は1つだと定めています。台数が多くても契約は1つなので、解約できるのは、受信機がすべてなくなり、配信も受信しなくなったときです。
解約の対象にならないケースの考え方
NHKのページは、受信契約を要しなくなった場合を三つ挙げています。「見ていない」ことだけを理由にする解約は、そこには出てきません。受信規約第1条第2項は、受信設備を「設置」した者、つまり使用できる状態においた者が契約するとしています。受信機を手元に残したまま、どこまでを「廃止」として扱うかというNHKの運用の細部は、読んだ資料に書かれていません。
放送法と受信規約の関係
NHKとの契約は、放送法第64条が出発点です。同条第1項は、次のいずれかに当たる者は、認可契約条項の定めるところにより、NHKと受信契約を締結しなければならないとしています。
- 特定受信設備(NHKの放送を受信できる受信設備。放送の受信を目的としないものや、ラジオ・多重放送だけを受信できるものを除く)を設置した者
- 特定必要的配信の受信を開始した者
同条第2項は、すでに他の住居で契約している者や、住居等と生計をともにする者が契約している場合などは、新たに契約を結ぶ必要がないとしています。受信規約は、この「認可契約条項」にあたります。解約の細かい決まりは、法律ではなく受信規約の第9条にあります。
受信規約では、契約の種類は地上契約、衛星契約、特別契約の三つです(第1条)。受信規約の第5条の表に載っている月額は、地上契約が1,100円、衛星契約が1,950円、特別契約が860円です(沖縄県の区域に居住する人の額は別表。いずれも消費税・地方消費税を含む)。この額は、解約でいつの分までを払うかを考えるときの目安になります。
NHKの配信の受信を終了して解約する場合
放送法第64条は、配信の受信を開始した者にも受信契約を求めています。NHKは、配信の受信終了に伴う解約について、次のように案内しています。
- 配信の受信終了とは、アプリやブラウザで、以後、継続的にNHKの配信を視聴・閲覧しなくなることです
- 解約にあたり、NHKは次の三点をお伺いします
- アプリとブラウザのいずれでも配信を受信しないこと
- ご本人と同一世帯の方が、今後どの端末でも配信を受信しないこと
- テレビ等の受信機の設置がないこと
- スマートフォンやパソコンの廃棄等を求めることはありません
- NHK ONEアカウントを登録している方は、アカウントを削除します。ただし、アカウントの削除や、アプリを削除しただけでは受信契約は解約となりません。ふれあいセンター(営業)に連絡して、解約の手続きをします
ここで注意したいのは、解約の条件に「同一世帯の方が今後どの端末でも受信しない」が入っていることです。自分はアプリを見ていなくても、同じ世帯の家族がNHKの配信を見るなら、受信契約を要しなくなったとはいえません。解約を考えるときは、家族にも確認しておきます。
解約が受け付けられるのは、あくまで「受信契約を要しなくなった」ときです。
解約の手続き
電話での手続き
NHKの「受信料に関する電話番号の一覧」では、受信契約の解約の連絡先は次のとおりです。
- 解約のお手続き:0120-222000(受付時間は午前9時〜午後6時。土・日・祝日も受付)
受信契約を要しなくなった理由が、住居にどなたもお住まいでなくなる場合でも、テレビの廃棄・故障でも、配信の受信終了でも、この番号に連絡します。NHKは、届出内容をもとに、受信契約の対象となるテレビ等の受信機がないことや、NHKの配信を視聴・閲覧していないこと(同一世帯の方を含む)を確認したうえで解約を受け付けます。解約にあたっては、所定の届出書を提出します。
電話番号の一覧のページには、次の注意も載っています。
- 偶数月の20日〜月末は問い合わせが集中し、特に電話がつながりにくくなる。つながりにくいときは、時間を空けてかけ直す
- NHKは、速やかな対応のため、電話番号の通知をお願いしている。発信前に「186」を押して番号を通知する
- 12月30日午後5時〜1月3日は利用できない
- 折り返し電話の受付フォームがあり、対象は「住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更」。受信契約者ご本人が利用できる(こちらからかける時間帯は午前9時〜午後8時)
インターネットで手続きできるのは世帯同居だけ
NHKは、インターネットで受け付ける解約は、世帯同居に伴う解約の申し出だけだとしています。流れは次のとおりです。
- NHK受信料の窓口で、転居元と同居先の受信契約者名・住所、同居日などを入力して申し込む
- NHKが受信契約の状況を確認し、選んだ住所(転居先か転居前)へ「確認書」を郵送する(郵送には時間がかかる)
- 確認書に印字された届出内容を確認し、署名・捺印して返送する
- 返送した確認書をNHKが確認すると、解約の手続きが完了する
世帯同居以外の解約、つまりテレビを処分したとき、海外へ転居するとき、配信の受信を終了するときなどは、電話で連絡します。
いつの分まで受信料を払うか
受信規約第5条第1項は、受信契約者は、契約を要することとなった月の翌月から、第9条第2項により解約となった月の前月まで、受信料を払うと定めています。解約が受理された月の分からは、払う必要がありません。ただし、受信機を設置した月かその翌月に解約となったときは、解約となった月の分を払う定めがあります(第5条第4項)。NHKの解約のページも、解約を受理した月以降の分の支払いは返金するとしています。
解約となる日は、NHKが受信契約を要しないことになった事実を確認できたとき、届け出があった日です(第9条第2項)。テレビを処分した日ではなく、届け出た日が基準になる点に注意します。受信規約の書き方からすると、テレビを捨ててから届け出るまでの間は、契約が続く扱いになると読めます。
受信規約には、非常災害のためにその届け出をすることができなかったとNHKが認めるときは、非常災害の発生の日に解約されたものとすることがあるという例外もあります(第9条第2項ただし書)。
引き落としが先に済んだとき
NHKは、解約のタイミングによっては金融機関やクレジットカード会社への請求を止められず、一度引き落としになることがあるとしています。その場合も、解約を受理した月以降の分は返金されます。
前払いしているとき
受信規約第11条第1項は、解約になって、すでに払った受信料に過払額があるときは返れいするとしています。6か月前払い、12か月前払いで払っている場合は、次のとおりです。
- 経過した期間が6か月に満たないとき:支払額から、経過期間に対する受信料額を差し引いた残額
- 経過した期間が6か月以上のとき:支払額から、経過期間に対して払うべき額を前払額(第5条の6か月・12か月の前払額)で払ったとみなして計算した額を差し引いた残額
前払額で払った場合の細かい計算は、受信規約の本文のとおりに行われます。実際に戻る額は、NHKから案内されるものを確認します。第11条第4項は、NHKが返れい額を次回以降の受信料に充当することもできるとしています。
届け出に虚偽があったとき
解約の手続きで特に気をつけたいのは、届け出の内容が事実と違っていた場合です。NHKの解約のページには、「割増金の対象になります」という項目があります。
受信規約第9条第3項は、NHKは、届け出の内容に虚偽があることが判明したとき、届け出時にさかのぼって、受信契約は解約されないものとすることができると定めています。
また、受信規約第12条第1項は、受信契約者が不正な手段で受信料の支払いを免れたとき、NHKは支払いを免れた受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求できるとしています。不正な手段の例として、「受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったとき、その他第9条の受信契約の解約について不正があったとき」が挙がっています。NHKの割増金制度のページも、「受信契約の解約」の届け出や「受信料の免除」の申請に虚偽の記載があった場合が該当するとしています。
割増金の制度は、2022年10月に施行された放送法の改正にもとづき、2023年4月1日から導入されたものです。割増金の対象になるのは受信料のうち2023年4月以降の期間分です。
NHKは、割増金について、対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、お客様の個別事情を総合勘案して運用すると説明しています。つまり、虚偽があれば必ず請求されると決まっているわけではありませんが、請求できるという規約上の根拠はあります。解約の届け出は、事実のとおりに行うのが安全です。
契約の申込みが遅れた場合の割増金もある
割増金は、解約の届け出の虚偽だけでなく、受信機を設置したのに期限までに受信契約を申し込まなかった場合にも対象になります。NHKの案内では、期限は「受信機を設置した月(またはNHKの配信の受信を開始した月)の翌々月の末日」です。たとえば4月に受信機を設置したなら、同じ年の6月末日が申込みの期限です。正当な理由がなく期限までに申し込まなかった場合は、受信機を設置した月の翌月から契約を締結した月の前月までの受信料に加え、その2倍の割増金が必要になります(受信規約第12条第2項)。
NHKは、「正当な理由」の例として、非常災害や急な疾病・事故などで、期限までに受信契約書を提出することが著しく困難だったことが客観的に認められる場合などを挙げています。
解約したあとにテレビを買い直したときや、配信の受信をまた始めたときは、新しく契約が必要です。再び受信機を設置した場合も、設置の月の翌々月末までに契約書を出す必要があります(第3条)。
引っ越しのときは解約ではなく住所変更のことも
受信契約者が氏名や住所を変えたときは、直ちに放送局へ届け出るよう受信規約第8条が定めています。引っ越し先でも同じ受信機を使うなら、解約ではなく住所変更の届け出です。解約が必要なのは、引っ越し先で受信機を設置せず、契約を要しなくなった場合などです。NHK受信料の窓口には、住所変更の手続きのページがあります。
ひとり暮らしを終えて実家に戻る場合などは、NHKが示す「2つの世帯が1つになる場合」にあたり、どちらかの契約が解約の対象です。解約と住所変更のどちらが当てはまるかは、世帯の状況で変わります。迷うときは、電話で状況を伝えて確認する方法があります。
確認の順番
- 受信できるテレビ等の受信機が、同じ世帯の住居にすべてなくなっているかを確かめる(廃棄、故障、譲渡、撤去)
- スマホやパソコンでNHKの配信(アプリ、ブラウザ)を、自分も同じ世帯の人も今後見ないかを確かめる
- 2つの世帯が1つになるだけなら、NHK受信料の窓口のインターネット手続きを使う
- それ以外は、解約のお手続き(0120-222000、午前9時〜午後6時、土日祝も受付)に電話する。つながりにくいときは折り返し電話の受付フォームを使う
- 届け出の内容は事実のとおりに伝える。届出書は所定の様式で出す
- 前払いや引き落としが先に済んでいたときは、返れいの案内を確認する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月19日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。
- 所定の届出書の様式と、NHKが受信機の有無を確認する具体的な方法
- 受信規約第9条の「受信機を廃止すること」に、受信できる状態から外して保管しているだけの場合が含まれるか
- 受信料の免除の基準と、免除を受けている人が解約する場合の扱い
- 事業所契約(会社・店舗など)の解約の細かい手続き
- 6か月前払い・12か月前払いのときに実際に返れいされる金額の具体例
- 解約後にNHKから再度連絡が来る場合の運用
参考資料
- NHK受信料の窓口 受信契約の解約 — 解約の主な事由、配信の受信終了、世帯同居のインターネット手続き、返金、虚偽の届け出
- NHK受信料の窓口 受信料の割増金制度について — 割増金の対象と額、申込みの期限、導入時期、個別事情を総合勘案する運用
- NHK受信料の窓口 日本放送協会放送受信規約 — 第1条・第2条・第3条・第5条・第8条・第9条・第11条・第12条
- NHK受信料の窓口 受信料に関する電話番号の一覧 — 解約の電話番号、受付時間、折り返し電話、混雑する時期
- NHK受信料の窓口 よくあるご質問 — 解約に関する質問の入口
- NHK よくある質問集 受信料の公平負担に向けた取り組みについて知りたい — 放送法第64条と受信契約の義務の説明
- e-Gov法令検索 放送法 — 第64条(受信契約及び受信料)