iDeCoの限度額が月6.2万円になるのはいつから？

結論から先に

「いつから6.2万円まで積み立てられるのか」を先に整理します。会社員の方は給与天引きか口座振替の切り替え時期も合わせて確認してください。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額引き上げは、2027年1月引落分（2026年12月拠出分）から新たな上限額が適用される見込みです。
• 最大の変更点は、企業年金（DB・DC）に加入していない会社員のiDeCo限度額が月2.3万円から月6.2万円へ拡大されること。
• 加入可能年齢も65歳未満から70歳未満へ延長され、退職後も最長10年間追加で積み立てられるようになります。
• 自営業者（第1号被保険者）の月6.8万円は据え置きです。
• 2026年1月から退職金とiDeCoの受取間隔に関する「10年ルール」が始まっているため、出口戦略も併せて見直してください。

どんな場合に当てはまるか

大幅増額の恩恵を受ける人

• 企業年金なし会社員：月2.3万→6.2万円（差3.9万円）
• 企業型DC加入者（DBなし）：月2万→5.5万円（DC合算）
• DB加入会社員：月1.2万→6.2万円相当
• 公務員：月1.2万→2万円
• 第3号被保険者（専業主婦）：月2.3万→6.2万円

据え置きの人

• 第1号被保険者（自営業）：月6.8万円のまま（国民年金基金と合算）

加入年齢延長の対象

• 60〜64歳：従来通り加入可
• 65〜69歳：新たに加入・継続可能
• 70歳以上：原則加入不可（既存ルール）

受給開始年齢

• 60〜75歳の間で選択可能（既存ルール）
• 加入年齢延長により、長期積立後の長期取り崩しが可能

同時期に施行された改正

• 10年ルール（2026年1月、iDeCo→退職金の間隔）
• 退職金受取→iDeCo受取は5年ルール継続
• 受取時の退職所得控除・公的年金等控除の併用判断が複雑化

例外状況

増額のメリットが小さいケース

• 既に限度額未満の拠出
• 課税所得が低く所得控除のメリットが小さい（年収200万円未満等）
• 60歳目前で運用期間が短い
• 流動性資金（現金）が不足、生活費を圧迫するリスク

増額のメリットが大きいケース

• 高所得者（所得税率20〜33%）
• 退職金が少ない（退職所得控除をフル活用したい）
• 40代以下で運用期間20年以上
• 配偶者がiDeCo未加入で家計全体での節税最大化

拠出を見直すべきタイミング

• 増額施行直前（2026年12月）
• 転職・退職時
• 年収変動時（昇給・降給）
• 結婚・出産・住宅購入時

費用・リスク・注意点

iDeCoの基本コスト

• 加入時手数料：2,829円（初回のみ）
• 国民年金基金連合会手数料：月105円
• 信託銀行手数料：月66円
• 運営管理機関手数料：月0〜500円程度（金融機関により差）
• 給付時手数料：1回440円
• 年間最低コスト：2,000円〜7,000円程度

節税効果の試算例（月6.2万円拠出・年74.4万円）

• 所得税率5%＋住民税10%（年収300万円目安）：年11万円の節税
• 所得税率10%＋住民税10%（年収500万円目安）：年15万円の節税
• 所得税率20%＋住民税10%（年収700万円目安）：年22万円の節税
• 所得税率23%＋住民税10%（年収1,000万円目安）：年25万円の節税
• 30年継続で総節税330万〜750万円

増額時の注意点

• 銀行口座の引落残高確保（年間74.4万円）
• 生活費を圧迫しないか家計シミュレーション
• 緊急予備資金（生活費6か月分）は別途確保
• 住宅ローン返済との兼ね合い
• 教育資金・老後資金のバランス

自己判断で避けたいこと

• 流動性資金を確保せずに満額拠出
• 元本確保型のみで運用（インフレに負ける）
• 受取方法（一時金vs年金）の事前検討なし
• 退職金・公的年金との合算シミュレーション省略
• 「節税のため」とリスク許容度を無視した運用商品選択

増額前に確認すべきこと

• 自分の加入区分（第1号・第2号・第3号、企業年金有無）
• 現在の拠出額と新限度額の差
• 生活余力（年間74.4万円拠出が可能か）
• 受取時の税額シミュレーション
• 他の節税制度（NISA・小規模企業共済等）との優先順位

増額の手続き

• 運営管理機関（金融機関）から案内が届く
• 「掛金額変更届」を提出
• 企業型DC併用者は事業主への確認も必要
• 年1回まで変更可能（変動可能月は10〜12月が一般的）
• 引落口座変更も必要なら同時申請

NISA・iDeCoの使い分け

• iDeCo：所得控除あり・原則60歳まで引出不可・退職所得控除等あり
• NISA：所得控除なし・いつでも引出可・運用益非課税
• 一般論：所得税率高い人はiDeCo優先、流動性重視はNISA優先
• 両方併用が最強（NISA 360万円/年＋iDeCo 74.4万円/年）

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• iDeCo公式サイト 制度改正情報
• 厚生労働省 確定拠出年金制度
• 国民年金基金連合会