5月分の給与から子ども子育て支援金が引かれた。金額の確認方法は？

結論から先に

2026年4月から始まった子ども・子育て支援金が、5月支給の給与から本格的に天引きされています。給与明細の健康保険料の内訳に「子ども・子育て支援金」として加算されているはずです。料率は0.23%(2026年度、被用者保険)で、年収400万円の方なら月750円前後、年収500万円なら月950円前後の負担です。料率は2028年度まで段階的に引き上げられる予定なので、今後さらに上がる見込みを家計に組み込んでおいてください。

給与明細での確認方法

給与明細の「控除」欄を確認してください。

• 健康保険料(従来通り)
• 健康保険料(子ども・子育て支援金)(2026年4月以降)
• 厚生年金保険料(従来通り)
• 介護保険料(40〜64歳のみ)
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税

「子ども・子育て支援金」の表記が見当たらない場合は、健康保険料に含まれているか、別の形で表示されている可能性があります。会社の給与担当に確認してください。

2026年度の料率

被用者保険(会社員・公務員)の2026年度料率です。

• 0.23%(労使折半で本人負担0.115%)
• 標準報酬月額の0.115%(会社負担分は別途)
• 2026年4月分の保険料から徴収開始

年収別の月の本人負担額目安です。

• 年収300万円:月560円前後
• 年収400万円:月750円前後
• 年収500万円:月950円前後
• 年収700万円:月1,300円前後

段階的引き上げの予定

2028年度まで段階的に引き上げられます。

• 2026年度:0.23%
• 2027年度:約0.30%(予算で決定)
• 2028年度:約0.40%(予算で決定)

正式な料率は各年の予算で決まりますが、2028年度時点で2026年度の約1.7倍の負担になる見込みです。

5月から徴収開始する会社が多い理由

社会保険料の仕組み上、4月分の保険料が5月支給の給与から天引きされるのが一般的です。

• 4月分の支援金徴収開始
• 5月支給の給与から天引き
• 標準報酬月額が改定される9月(定時決定)

5月の給与明細で初めて支援金を確認できる、というケースが多いです。

国民健康保険の場合

国民健康保険加入者(自営業、フリーランス、無職など)も支援金を負担します。

• 市町村から送られる納入通知書で確認
• 世帯所得・人数に応じて計算
• 2026年6月以降の通知に反映

国民健康保険の支援金徴収は、被用者保険より少し遅れて始まる場合があります。

介護保険料との違い

40〜64歳の方は、介護保険料も健康保険料に加算されています。

• 介護保険料:1.62%(2026年度)
• 子ども・子育て支援金:0.23%(2026年度)
• 両方とも健康保険料の内訳に加算

「給与から急に多く引かれた」と感じる方は、介護保険料の改定(年1回)と支援金の追加が重なっている可能性があります。

給付の使途

徴収された支援金は次の用途に使われます。

• 児童手当の拡充(第3子3万円、所得制限撤廃)
• 保育・幼児教育の充実
• 産後ケア・育児支援
• 子ども医療費の助成拡大
• ヤングケアラー支援

子育て世帯への直接給付・サービス拡充が中心ですが、社会全体で支える形になっています。

子育てしていない世帯の負担

「子どもがいないのに払うのは納得がいかない」という意見も多いです。

• 全世帯が負担する設計
• 社会保険の仕組みを利用
• 子育て世帯への支援を社会全体で行う考え方

賛成・反対の意見はあります。法的には継続される予定です。

家計への影響

年収500万円世帯の場合、年間の支援金負担額の試算です。

• 2026年度:月950円×12か月 = 11,400円
• 2027年度:約14,000円(推定)
• 2028年度:約20,000円(推定)

家計簿には「2028年度の負担増」を見越して、月2,000円程度の余裕を見ておくと安心です。

賃上げとの相殺

2026年は賃上げ率が5%前後と高めですが、社会保険料・税の引き上げで手取りが思ったほど上がらないケースが報告されています。

• 額面での年収アップ
• 健康保険料・介護保険料・支援金の引き上げ
• 結果として手取り増加が限定的

「手取りで増えた額」を実感として確認したい場合は、給与明細の差引支給額を前年と比較してください。

国民健康保険の確認方法

国民健康保険加入者は、6月以降に届く納入通知書で確認します。

• 国民健康保険料の内訳
• 子ども・子育て支援金部分
• 世帯所得に応じた額

不明な点は市町村の国民健康保険担当課に電話で確認できます。

65歳以上の方

65歳以上で介護保険1号被保険者の方も、子ども・子育て支援金を負担します。

• 介護保険料に上乗せして徴収
• 年金からの天引きが多い
• 自治体ごとに料率設定

年金から引かれる場合、2026年6月以降の年金振込で反映が始まります。

2026年6月の年金振込

国民年金・厚生年金の振込額が2026年6月から1.9%増額されますが、同時に介護保険料・支援金が引かれるため、純粋な手取り増加は限定的です。

• 年金 1.9%増額
• 介護保険料・支援金の負担
• 差し引きで月数百〜数千円の増加

家計簿で実際の差し引き額を確認しておくと、家計計画が立てやすくなります。

確定申告での扱い

健康保険料は所得控除(社会保険料控除)の対象です。

• 給与から天引きされた分は源泉徴収票に反映
• 国民健康保険の場合は確定申告で控除
• 子ども・子育て支援金も同じ社会保険料控除に含まれる

控除なので、所得税・住民税の軽減につながります。

よくある質問

Q. 扶養家族にも保険料がかかりますか？

扶養家族には支援金は直接かかりません。世帯主(被保険者)の給与から天引きされる形で負担します。これは健康保険料の仕組みと同じです。例えば配偶者を扶養している方は、配偶者の分の支援金を別途払うわけではなく、世帯主の給与から徴収されます。

Q. 国民健康保険の場合はどうですか？

国民健康保険加入者(自営業・フリーランス、無職など)も支援金を負担します。料率は被用者保険と異なります。2026年度の負担は世帯所得・人数に応じて計算されます。市町村から送られる国民健康保険料の納入通知書で確認できます。

Q. 今後さらに上がりますか？

2026年度の料率は0.23%(被用者保険)、これは2028年度まで段階的に引き上げられます。2027年度・2028年度の正式な料率は予算で決まります。年収400万円の方なら、2026年度月750円→2028年度月1,300円前後の見込みです。家計の計画には3年先を見ておくと安心です。

Q. 天引きされていることに納得がいきません。給付はどう使われますか？

徴収された支援金は、児童手当の拡充(第3子3万円、所得制限撤廃)、保育・幼児教育の充実、産後ケアなどに使われる予定です。子育て世帯の支援が中心ですが、子育てしていない世帯も負担する仕組みです。納得・反対の意見はそれぞれありますが、現時点では法制度として進められています。

参考資料

• 厚生労働省「子ども・子育て支援金制度」— 制度の公式説明
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金」— 給付内容と対象
• 全国健康保険協会「協会けんぽ」— 料率と計算方法