市販の咳止め・風邪薬がドラッグストアで買いにくくなったと聞いた。何が変わった？

結論から先に

2026年5月1日から、市販の咳止め・風邪薬・睡眠改善薬の一部が**「指定濫用防止医薬品」に分類されました。これは若年層のオーバードーズ（過量服薬）を防ぐための薬機法改正で、対象薬を買う時に1人1箱まで・購入理由の確認・若年層は身分証提示**が必要になります。家庭で風邪を引いた時に普通に買う分には、これまで通り購入できますが、レジで質問が増えたり、複数箱欲しい時には理由を聞かれたりします。家族用にまとめ買いしたい場合は、薬剤師に相談してから買うとスムーズです。

何のための改正？

若年層を中心に、市販薬を意図的に過量服薬する「オーバードーズ」が社会問題になっています。特に咳止め成分のジヒドロコデイン、デキストロメトルファン、睡眠改善薬のジフェンヒドラミンなどが対象になりやすく、健康被害・依存・救急搬送のケースが増えていました。

これを受けて、薬機法（医薬品医療機器等法）が改正され、2026年5月1日から販売規制が強化されました。

対象になる8成分

次の8成分が「指定濫用防止医薬品」に指定されました。

• エフェドリン
• コデイン
• ジヒドロコデイン
• ブロモバレリル尿素
• プソイドエフェドリン
• メチルエフェドリン
• デキストロメトルファン
• ジフェンヒドラミン

代表的な商品名（メーカー製品の例）：

• ブロン錠エース（咳止め）
• ベンザブロック（総合感冒薬）
• パブロンSゴールド系（総合感冒薬）
• メジコンせき止め錠（鎮咳）
• ドリエル（睡眠改善薬）
• ナロンエース系（一部）

すべての風邪薬・咳止めが対象ではなく、成分表示を見ると分かります。

買い方はどう変わる？

通常の購入（20歳以上、1箱のみ）

これまでとほぼ同じです。

• レジで薬剤師・登録販売者から「症状の確認」「使用予定者の確認」を受ける
• 「他の店で同じ成分を買っていないか」を確認される場合あり
• 1箱を購入して終了

複数箱・大容量を買いたい時

• 「家族用」「長期療養」など理由を伝える
• 過去の購入歴と合わせて判断される
• 必要と認められれば購入可能だが、不適切と判断されれば1箱に制限

20歳未満が買う時

• 身分証（運転免許証・学生証・マイナンバーカード）を提示
• 薬剤師・登録販売者が対面（またはテレビ電話）で本人確認
• 1箱（小容量タイプ）のみ販売可能
• 大容量タイプは販売不可

こんな状況の人向け

普段から家庭薬を常備したい

• 1箱を計画的に購入。複数箱は症状が出てから
• 家族別の使用なら、家族と一緒に来店も選択肢
• 薬剤師に「家族構成」「常備薬として」と伝えるとスムーズ

慢性咳・喘息で同じ薬を長く使う

• 市販薬で長期間対応するより、内科・呼吸器内科の受診を検討
• 処方薬のほうが効果が確実で、保険適用で費用も安くなることが多い
• 月の薬代が3,000円超なら受診のほうが安いことも

子どもの風邪薬を買いたい

• 子ども用の成分は規制対象が少ない
• 子ども用と表記された製品（パブロンキッズなど）は対象外のことが多い
• 不安な場合は薬剤師に「○歳の子どもに」と相談

海外旅行・出張用に持参したい

• 1〜2箱なら問題なく購入可能
• 海外への持ち込みは、相手国の規制を別途確認（一部成分は持ち込み禁止国あり）

病院で出してもらう選択肢

長引く咳・睡眠の悩みなどで市販薬を多用するなら、医療機関で診察を受けるほうが結果的に楽です。

• 内科：1〜2週間以上続く咳、痰のからむ咳
• 呼吸器内科：喘息・気管支炎の疑い
• 心療内科・精神科：睡眠の問題が継続する場合

費用の目安（3割負担）：

• 初診料：500〜1,500円
• 投薬料：処方された薬による（市販薬より安いことが多い）
• 合計：初回1,500〜3,500円程度

市販薬を月3,000円以上買うなら、受診したほうが経済的なケースもあります。

よくある質問

Q. 違反すると罰則はありますか？

販売者（薬局・ドラッグストア）側に罰則があります。購入者が嘘の目的を伝えて買った場合の罰則は現時点で明確に規定されていませんが、虚偽申告で複数箱購入することは推奨されません。

Q. 処方薬と市販薬を併用しても大丈夫？

成分が重複すると過量になる危険があります。医師・薬剤師に必ず伝え、お薬手帳を持参してください。

Q. 妊娠中・授乳中の場合はどう買えばいい？

妊娠・授乳中は市販薬の使用を控え、産科・婦人科に相談してください。市販薬の成分が胎児・乳児に影響する場合があります。

Q. 高齢者がよく使う成分はありますか？

ジフェンヒドラミン（睡眠改善薬）は高齢者で眠気・転倒のリスクが高いため、注意が必要です。長期使用は避け、医療機関に相談してください。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省 医薬品販売制度改正 — 改正の公式説明
• 厚生労働省 一般用医薬品の販売ルール — OTCの販売ルール
• 日本OTC医薬品協会 指定濫用防止医薬品 — 業界団体の解説