確定申告でセルフメディケーション税制と医療費控除はどっちを選ぶ？

結論から先に

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できず、毎年どちらか一方を選びます。判定の早見表は次の通りです。

• 年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超える → 医療費控除が有利になりやすい
• 医療費が10万円未満で、対象市販薬の支出が1万2000円超 → セルフメディケーション税制が有利
• 市販薬の支出が1万2000円以下 → どちらも使えない

健康診断・予防接種を受けていない場合、セルフメディケーション税制は使えません。

制度の違い

医療費控除

• 対象：医療機関での支払い、処方薬、通院交通費、入院費、出産費用、目的に応じた市販薬など
• 控除額：年間の医療費合計 − 10万円（または所得の5%）が控除対象。上限200万円
• 必要書類：医療費控除の明細書、領収書は5年間保管

セルフメディケーション税制

• 対象：スイッチOTC医薬品など、厚生労働省が指定する対象市販薬
• 控除額：年間の対象市販薬の支出 − 1万2000円。上限8万8000円
• 条件：本人または家族が「健康の保持増進及び疾病の予防」のための取組を行っていること
• 必要書類：明細書、レシート（5年間保管）、健康診断等の取組の証明書類

金額のシミュレーション

ケース1：医療費20万円・市販薬2万円・所得税率10%

• 医療費控除：20万円−10万円＝10万円控除 → 節税1万円（所得税）＋1万円（住民税）＝計2万円
• セルフメディケーション：2万円−1万2000円＝8000円控除 → 節税800円＋800円＝計1600円
• → 医療費控除が圧勝

ケース2：医療費5万円・対象市販薬3万円・所得税率10%

• 医療費控除：医療費が10万円に届かず、適用できない
• セルフメディケーション：3万円−1万2000円＝1万8000円控除 → 節税1800円＋1800円＝計3600円
• → セルフメディケーションが有利

ケース3：医療費8万円・対象市販薬4万円・所得税率20%

• 医療費控除：医療費だけだと10万円に届かない。市販薬を医療費控除の対象として加えれば12万円−10万円＝2万円控除 → 節税4000円＋2000円＝計6000円
• セルフメディケーション：4万円−1万2000円＝2万8000円控除 → 節税5600円＋2800円＝計8400円
• → セルフメディケーションがやや有利

当てはまる人・例外

セルフメディケーションが使える条件

• 本人または家族が以下のうち1つ以上を受けている
  • 会社の定期健康診断
  • 市町村の特定健康診査・特定保健指導
  • 予防接種（インフルエンザ等）
  • 人間ドック・各種がん検診
• 対象市販薬の支出が1万2000円超

例外

• 健康診断等の取組がない場合は対象外
• 医療費控除との併用不可
• 一度提出した申告の選択を後から変更するには更正の請求が必要

必要書類とレシート保管

明細書の作成

医療費の場合：「医療費控除の明細書」を作成（医療費通知書を活用可能）。 セルフメディケーションの場合：「セルフメディケーション税制の明細書」を作成。

レシート

両者とも5年間自宅で保管。提出は不要だが、税務署から提示を求められたときに必要。

健康診断の証明

セルフメディケーションを使う場合、健康診断の結果通知書または領収書、予防接種の領収書などを5年間保管。

失敗しやすいポイント

• 健康診断を受けていないのにセルフメディケーションを選んでしまう
• 対象外の市販薬を含めて計算してしまう（パッケージのマークを確認）
• 通院交通費を医療費控除に入れ忘れる
• 家族の医療費を合算するのを忘れる
• 紙レシートを捨ててしまい、確認できなくなる

よくある質問

Q. 医療費控除に市販薬は含められますか？

風邪薬・鎮痛剤など、治療目的で購入した市販薬は医療費控除の対象です。ただし、セルフメディケーション税制と同じ薬を両方の制度で重複させることはできません。どちらか一方で計上します。

Q. 5年間の保管はどうすればよいですか？

レシート用のクリアファイルを年ごとに分け、まとめて保管するのが現実的です。スマホで撮影しクラウドに保存する方法もありますが、税務署からの提示要求に応じる際は原本の方が確実です。

Q. e-Taxで提出する場合、明細書はどう作りますか？

国税庁の確定申告書等作成コーナーで、明細書のフォーマットが提供されています。Excel形式の医療費集計フォームに入力してから送信できます。

Q. セルフメディケーション税制は2026年も使えますか？

セルフメディケーション税制は2026年12月31日まで延長されています。それ以降の取扱いは今後の税制改正で決まる予定です。

参考資料

• 国税庁「医療費控除」— 計算式と対象範囲
• 国税庁「セルフメディケーション税制」— 適用条件と明細書
• 厚生労働省「セルフメディケーション税制対象品目」— 商品リスト