生活費が足りず借入れもできないとき、生活福祉資金貸付制度は社会福祉協議会に相談する。資金の種類ごとに限度額・据置期間・利子が違う

この記事の要点

生活福祉資金貸付制度の相談先は市区町村社会福祉協議会です。緊急小口資金は10万円以内で無利子・保証人不要、総合支援資金の生活支援費は単身月15万円以内。保証人を立てない場合の利子は年1.5%です。

  1. 実施主体は都道府県社会福祉協議会。問い合わせは住んでいる市区町村の社会福祉協議会が受けている(連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会)
  2. 対象は低所得者世帯(必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯で市町村民税非課税程度)、障害者世帯、65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯
  3. 資金は総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類。緊急小口資金は10万円以内、据置期間は貸付けの日から2月以内、償還期限は据置期間経過後12月以内で、無利子・保証人不要
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 窓口は役所ではなく社会福祉協議会
  2. 対象になるのは3つの世帯
  3. 資金は4種類
  4. 総合支援資金
  5. 福祉資金
  6. 教育支援資金
  7. 不動産担保型生活資金
  8. 利子と保証人の関係
  9. 据置期間は返済が始まるまでの期間
  10. 条件に当てはまることと貸付の決定は別
  11. 新型コロナの特例貸付は本則とは別の話
  12. 返済が苦しくなったとき
  13. 確認できなかったこと

収入が減って生活費が足りない。アパートを借りる敷金が出せない。公共料金を滞納してしまった。子どもの入学費用が用意できない。こうしたときに、銀行やカードローンではなく、社会福祉協議会が窓口になる公的な貸付制度があります。「生活福祉資金貸付制度」です。

この制度は、ひとつの貸付ではなく、使いみちごとに分かれた資金の集まりです。資金の種類によって限度額、返済を始めるまでの期間、返済の期限、利子、保証人の扱いがすべて違います。この記事では、厚生労働省のページと「生活福祉資金貸付条件等一覧」に書かれている条件だけを使って、どの資金が何に使えるのかを整理します。

窓口は役所ではなく社会福祉協議会

厚生労働省のページは、この事業の実施主体を都道府県社会福祉協議会としています。そのうえで、「本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受けしております」と案内しています。市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは、都道府県社会福祉協議会に問い合わせるよう書かれており、都道府県社会福祉協議会の問い合わせ先一覧が用意されています。

つまり、市役所や区役所の窓口に行く制度ではありません。相談先は社会福祉協議会です。厚生労働省のページには、生活福祉資金貸付制度に関するコールセンターとして0120-46-1999(受付時間は平日のみ9時から17時)も載っています。

貸付条件等一覧の末尾にも、「詳細はお住まいの社会福祉協議会にお問い合わせください」と書かれています。以下にまとめる条件は国が示した一覧の内容で、実際の手続や必要書類は社会福祉協議会に確かめることになります。

対象になるのは3つの世帯

厚生労働省のページは、貸付対象を次の3つに分けています。

  • 低所得者世帯: 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
  • 障害者世帯: 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
  • 高齢者世帯: 65歳以上の高齢者の属する世帯

低所得者世帯には「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」という条件が付いています。所得が低いだけでなく、他で借りられないことが前提に置かれている書き方です。所得の目安は「市町村民税非課税程度」とされています。「程度」という言葉が使われているので、非課税であることが絶対の線として示されているわけではありません。

資金は4種類

貸付資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つです。それぞれの中がさらに細かく分かれています。

総合支援資金

生活支援費は「生活再建までの間に必要な生活費用」です。限度額は二人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内。貸付期間は原則3月で、最長12月とされています。据置期間は最終貸付日から6月以内、償還期限は据置期間経過後10年以内です。

住宅入居費は「敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用」で、40万円以内。据置期間は貸付けの日から6月以内ですが、生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日から6月以内になります。

一時生活再建費は60万円以内です。一覧は用途の例として、就職・転職を前提とした技能習得に要する経費、滞納している公共料金等の立て替え費用、債務整理をするために必要な経費などを挙げています。「生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用」という位置づけです。

福祉資金

福祉費は580万円以内で、「資金の用途に応じて上限目安額を設定」とされています。580万円は用途を問わない金額ではなく、上限の枠です。用途として一覧に挙げられているのは、生業を営むために必要な経費、技能習得に必要な経費とその期間中の生計維持費、住宅の増改築・補修等および公営住宅の譲り受けに必要な経費、福祉用具等の購入費、障害者用の自動車の購入費、中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費、負傷または疾病の療養に必要な経費とその療養期間中の生計維持費、介護サービス・障害者サービス等を受けるのに必要な経費とその期間中の生計維持費、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費、冠婚葬祭に必要な経費、住居の移転等や給排水設備等の設置に必要な経費、就職・技能習得等の支度に必要な経費、その他日常生活上一時的に必要な経費です。据置期間は貸付けの日(分割による交付の場合は最終貸付日)から6月以内、償還期限は据置期間経過後20年以内です。

緊急小口資金は「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用」で、10万円以内。据置期間は貸付けの日から2月以内、償還期限は据置期間経過後12月以内で、貸付利子は無利子、保証人は不要とされています。限度額は小さいかわりに、利子も保証人も必要なく、返済までの期間も短い資金です。

教育支援資金

教育支援費は「低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費」です。限度額は高校が月3.5万円以内、高専が月6万円以内、短大が月6万円以内、大学が月6.5万円以内で、特に必要と認める場合は各上限額の1.5倍まで貸付可能とされています。据置期間は卒業後6月以内、償還期限は据置期間経過後20年以内です。

就学支度費は「低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費」で、50万円以内です。

教育支援資金は無利子で、保証人は不要とされていますが、一覧には「世帯内で連帯借受人が必要」と書かれています。保証人がいらないことと、世帯の中で一緒に借りる人を立てることは別の話です。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は「低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金」です。限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時までの期間、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間とされています。据置期間は契約終了後3月以内、償還期限は据置期間終了時です。保証人は必要で、推定相続人の中から選任するとされています。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は「要保護の高齢者世帯」向けです。限度額は土地および建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)で、生活扶助額の1.5倍以内。貸付期間の考え方は同じで、保証人は不要とされています。

利子と保証人の関係

厚生労働省のページは、連帯保証人について「原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です」と書いています。立てられないことが、それだけで貸付を受けられない理由にはならない書き方です。

そのうえで、貸付金利子は次のようになっています。

  • 連帯保証人を立てる場合は無利子
  • 連帯保証人を立てない場合は年1.5%
  • 緊急小口資金、教育支援資金は無利子
  • 不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率

保証人の有無で利子が変わるのは、総合支援資金と福祉費です。緊急小口資金と教育支援資金は、保証人を立てなくても無利子です。

据置期間は返済が始まるまでの期間

一覧には「据置期間」と「償還期限」が別の欄で示されています。据置期間は貸付けを受けてから返済が始まるまでの期間で、償還期限はその据置期間が過ぎたあとの返済期間として書かれています。たとえば福祉費は、据置期間が貸付けの日から6月以内で、償還期限は据置期間経過後20年以内です。教育支援費は、在学中ではなく卒業後6月以内が据置期間で、そのあと20年以内に返すという組み立てになっています。

据置期間中の利子の扱いや、返済額の計算方法は、読んだ資料には書かれていませんでした。

条件に当てはまることと貸付の決定は別

貸付条件等一覧には、注として「貸付の決定に当たっては、これらの貸付条件に加え、償還可能性の有無が考慮されることとなります」と書かれています。厚生労働省のページにも同じ注があります。限度額や対象世帯の条件に当てはまっても、それだけで決定されるとは書かれていません。審査の具体的な基準は、読んだ資料には示されていませんでした。

なお厚生労働省のページには、平成27年4月より生活福祉資金貸付制度の見直しが行われたとの注記があります。

新型コロナの特例貸付は本則とは別の話

厚生労働省のページは、「本則の取扱い」と、新型コロナウイルス感染症の特例貸付を明確に分けて書いています。本則の条件を示した表には「※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません」という注が繰り返し付けられています。

特例貸付(緊急小口資金等)については、通知の掲載とあわせて、令和4年9月末日で申請受付は終了したと書かれています。その特例貸付を利用した人向けの案内として、ページには償還免除と償還猶予の説明が置かれています。

  • 住民税非課税による償還免除となるには、申請手続きが必要とされています。手続については、緊急小口資金、総合支援資金(初回)、総合支援資金(延長)、総合支援資金(再貸付)それぞれの償還開始前に、社会福祉協議会から借受人へ直接案内されるため、それまで待つよう書かれています。
  • 住民税非課税以外の事情でも免除となる場合があるとされ、生活保護を受給中、返済中における借受人の死亡や失踪宣告、精神保健福祉手帳(1級)または身体障害者手帳(1級または2級)の交付を受けた、自己破産等にあてはまる人は、申請するか、住んでいる地域の社会福祉協議会に連絡するよう案内されています。
  • 転居等により貸付申請時と住所が異なる場合は、貸付申請の手続をした社会福祉協議会に連絡するよう書かれています。

この免除の案内は、特例貸付を利用した人に向けて書かれているものです。本則の貸付にそのまま当てはまるとは書かれていません。

返済が苦しくなったとき

厚生労働省のページは、「償還にお困りの方には、償還開始時期を遅らせることができる償還猶予の制度等があります」として、まず住んでいる地域の社会福祉協議会に相談するよう案内しています。「返済にお困りの方へ(償還猶予等の相談のご案内)」という資料も置かれ、英語、韓国語、簡体字、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語、ベンガル語の版が用意されています。償還免除の案内についても、同じ言語の版が掲載されています。

猶予の期間や条件の詳細は、読んだページには書かれていませんでした。

確認できなかったこと

  • 申請に必要な書類の一覧、申請から貸付決定までにかかる期間、入金までの日数
  • 福祉費の「用途に応じて設定」される上限目安額の具体的な金額
  • 据置期間中の利子の扱いと、償還額の計算方法
  • 償還猶予の期間や認められる条件の詳細
  • 都道府県・市区町村の社会福祉協議会ごとの運用の違い、生活困窮者自立支援制度との役割分担

これらは厚生労働省の2ページには書かれていなかったため、この記事では推測していません。実際の申請は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会で確かめてください。

Photo by Eric Prouzet on Unsplash
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参考資料

  1. 厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
  2. 厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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