奨学金の返還が苦しい。減額返還と返還期限猶予、入口は年収の線と四つの条件で決まる

奨学金の返還が続けられそうにないとき、先に見るのは通帳の残高ではありません。日本学生支援機構（JASSO）のどの制度に自分が入るかです。JASSOが「返還が難しくなった場合」として並べているのは、月々の額を下げる減額返還、返還を先送りする返還期限猶予、そして死亡または精神・身体の障害による返還免除の三つ。働いている人が使うのは前の二つになります。

入口を分けるのは年収の線です。ただし線だけでは決まりません。口座振替に加入しているか、いま延滞しているか、どの返還方式で借りたか、猶予の通算年数がどれだけ残っているか。この四つが同時に効きます。

そして転職や休職で収入が下がった人ほど、最初の一歩でつまずきます。市区町村が出す所得証明書には、去年までの高い数字が載っているからです。まずそこから片づけます。

所得証明書が前の勤務先の額のままでも、願い出はできる

JASSOは、証明書の金額が基準を超えている人のために二つの道を用意しています。返還期限猶予のよくある質問の回答が明確です。ひとつは「定められた『特別な支出』を控除し、控除後の額が承認の基準内になる場合には申請が可能」。もうひとつが「前年度よりも収入（所得）が減ったことにより承認の基準内になる場合も申請が可能」。減額返還の側にも、同じ二つの道が用意されています。

去年の年収が基準を超えていても、今年分の推定年収が基準を下回るなら願い出られる、ということです。JASSOが認めているのは次の三つの状態です。

• 減収。転職や勤務先の変更で、いまの収入が下がっている
• 休職・休業。傷病などで休んでいて、収入が下がっている
• 7か月以上前の失業。離職した月から7か月以上が経っている

添えるのは「直近連続3か月分」

一般猶予の減収で出すのは、猶予願＆チェックシートに加えて、給与支払証明書（見込み可）か、直近連続3か月分の給与明細のコピーのどちらか1点です。給与所得者以外なら、収入がわかる帳簿の直近3か月分のコピーになります。減額返還も組み立ては同じで、市区町村発行の証明書に減収を示す書類を重ねます。

願出用紙の事由欄は「経済困難」にチェックします。給与所得者は特記事項欄に賞与の有無を書き添えてください。ここが空だと、機構側が推定年収を出せません。

推定年収の当て方も公開されています。一般猶予（給与所得者で年間収入300万円以下）なら、給与明細1か月分の総賃金支払額が20万円を超えると基準超過という判定です。賞与の支給がない人は25万円が線になります。手元の直近の明細がこの額を下回っているなら、去年の証明書にいくら書かれていても願い出る価値があります。

なお2027年1月から6月に願い出る場合は、給与明細に代えて令和8年分の源泉徴収票・確定申告書控・都道府県住民税申告書控のコピーでも受け付けられます。

「特別な支出」で引ける分

もう一方の道が控除です。減額返還では、被扶養者1人につき年間38万円が収入・所得金額から差し引かれて審査されます。証明書の年間収入が430万円でも、被扶養者が1人いれば392万円で見てもらえる、という引き算になります。

控除できる項目はほかにもあります。被扶養者以外の親や親族への生活費補助、本人の医療費（本人が傷病で、加療期間が6か月以上であること）、被扶養者への医療費補助（加療期間が2週間以上であること）、罹災による住宅取得費・自宅修理費・車購入経費など。基準を数十万円上回っているだけなら、ここで戻ってくる余地があります。

延滞していても、入口は延滞据置猶予ではない

延滞中の人が「自分には200万円の延滞据置猶予しかない」と決めるのは早すぎます。JASSOの過年度分のページは、三つに分けています。

1. 事由に合った証明書が、延滞開始年月から全期間そろう場合。 一般猶予を延滞開始年月から願い出られます。延滞が始まった年月から1年ごとに書類を作って提出し、その都度審査を受けます
2. 証明書が途中からしか出せない場合。 証明書のない期間の返還分を入金したうえで、そこから先を一般猶予にします
3. 1にも2にも当たらない場合。 ここではじめて延滞据置猶予です

延滞据置猶予は、証明書がそろわない人の受け皿です。延滞したら自動的にそこへ回されるわけではありません。年間収入250万円で延滞している人がまず当てるのは、200万円の延滞据置猶予ではなく、300万円の一般猶予のほうです。

順番を間違えると戻れません。JASSOは延滞据置猶予について、後日に証明書を取得できても遡って猶予申請はできない、としています。事由の証明書が取れるかどうかを先に確かめてから選ぶ工程になります。

提出の仕方も、延滞していない人とは別になります。延滞していない人は開始希望月の前々月末までに一度出せば足ります。延滞分はそうはいかず、延滞開始年月からの各期間ぶんを積み上げていく手続きです。

400万・300万・200万、三本の線

JASSOの各ページに出ている経済困難の目安を並べると、こうなります。給与所得者は年間収入金額（税込）、それ以外の所得を含む人は年間所得金額（必要経費等控除後）で見ます。

制度	給与所得者の年間収入金額	給与所得以外を含む年間所得金額	延滞中でも願い出られるか
減額返還	400万円以下	300万円以下	×（延滞を解消すれば願い出可）
返還期限猶予（一般猶予）	300万円以下	200万円以下	○（事由の証明書が延滞開始年月から全期間そろえば、延滞開始年月から）
返還期限猶予（延滞据置猶予）	200万円以下	130万円以下	○（上の二つに当たらない場合）

減額返還には、本人が扶養している子供の人数による上乗せがあります。子供2人なら年間収入500万円以下、3人以上なら600万円以下。所得で見る場合はそれぞれ400万円以下、500万円以下です。

延滞据置猶予の200万円について、JASSOは月平均13万円程度、賞与なしの場合は月平均16万円が目安、という言い換えを添えています。年額だけ見て「自分は違う」と決める前に、この月額に当ててみてください。

線そのものは制度改正で動くことがあります。願い出る前に、減額返還なら「減額返還制度の収入・所得金額の目安」、一般猶予なら「経済困難（一般猶予の申請事由）」のページを開いて、その時点の額を見ておきます。

減額返還は月額を割る制度で、総額は動かない

ここを取り違えると、選び方ごと間違えます。JASSOは減額返還を「毎月返還する割賦金を減額して、返還期間を延長するもの」と説明し、「返還予定総額が減額されるわけではありません」と明記しています。第二種奨学金の利子総支払額も変更はない、とされています。

返還期間が延びるのに利息が増えない、というのは直感に反します。第二種の利率は貸与が終わった月に決まる仕組みで、返還総額はその利率で組まれています。減額返還はその総額を割る回数を増やす手続きなので、割る回数が増えても総額の側は動きません。残高に日々利息が乗っていくカードローンとは、借り方そのものが違います。

猶予のほうも同じ性質です。JASSOは返還期限猶予を「一定期間返還期限を先送りする制度であり、返還すべき元金や利子が免除されるものではありません」と説明しています。待ってもらう制度であって、消える制度ではありません。

割合は自分で選んで書く

減額の幅は2分の1、3分の1、4分の1、3分の2の四択で、機構が決めるのではなく願い出る側が選びます。願出用紙では、2分の1なら1、3分の1なら2、4分の1なら3、3分の2なら4にチェックします。

適用月数も選べて、割合ごとに刻みが違います。2分の1は2・4・6・8・10・12か月、3分の1と3分の2は3・6・9・12か月、4分の1は4・8・12か月から選びます。月数のチェックが漏れていると12か月として扱われ、複数にチェックがあると長いほうが優先されます。1回の願出で最長12か月、期間が終わる前に改めて願い出れば延ばせて、通算15年（180か月）が上限です。

選ぶ基準は「いまの家計で確実に落ちる額はいくらか」の一点です。適用中に2回続けて振替不能になると遡って取り消されるので、下げ幅が足りずに引き落とし失敗を繰り返すほうが痛手になります。返せる見込みが戻ったら「奨学金減額返還短縮願」で早く終わらせられますし、足りなければ割合の変更も猶予への切替もできます。

完済はどれだけ後ろにずれるか

総額が動かない以上、後ろにずれる分は割り算で出ます。月額を2分の1にして12か月適用すると、その12か月で払うのは元の6か月分です。残る6か月分が後ろに回るので、完済はおよそ半年遅くなります。同じ12か月でも3分の1なら元の4か月分しか払わないので8か月、4分の1なら9か月、3分の2なら4か月が目安です。

上限の15年をまるごと2分の1で使い切ると、7年6か月ぶん後ろにずれる計算になります。減額の幅と期間を決めるときは、この数字を先に出しておくと迷いません。

減額返還を選べない人がいる

願い出る前に、三つの条件を自分に当てておきます。

口座振替（リレー口座）に加入していること。 減額返還は口座振替加入者だけが使える制度です。未加入なら加入から始めます。スカラネット・パーソナルの「各種手続」から本人名義の口座で申し込むと登録完了まで最長1か月、加入申込書で出すと最長2か月かかります。本人以外の名義（家族の口座など）を使うなら申込書のほうです。締切から逆算すると、ここが最も時間を食う工程になります。

願出および審査の時点で延滞していないこと。 延滞している人は、延滞を解消することにより願出が可能となる、というのがJASSOの説明です。いくら入れれば解消なのかは、スカラネット・パーソナルの「現在請求額」と「前回振替結果」で見当をつけます。ただし何か月・いくら滞っているかの内訳はこの画面には出ないので、正確な額は奨学金相談センターで聞くほうが早く済みます。解消の見込みが立たないなら、前述のとおり一般猶予の側へ回ります。

所得連動返還方式を選んでいないこと。 平成29年度以降採用の第一種奨学生で所得連動返還方式を選択している場合、減額返還の申請はできません。この方式はもともと前年の所得に応じて割賦額が動く仕組みなので、減額返還と重ねる想定になっていない、と読めます。該当する人の選択肢は返還期限猶予です。

猶予の10年は、事由と採用年度で数え方が変わる

返還期限猶予の適用期間は通算10年（120か月）が限度です。ただしこの10年に含まれない事由があり、ここを知らないまま「もう10年近い」と諦める人がいます。

年数制限のない事由として、JASSOは災害、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣を挙げています。一方、経済困難、失業中、新卒等、特別研究員、外国で研究中、海外居住、今年海外から帰国は、他の年数制限あり事由と通算して10年まで。外国の学校へ留学は、国内在籍と合わせて通算10年という別枠です。

もうひとつ、10年の枠そのものがかからない人がいます。平成24〜28年度採用の所得連動返還型無利子奨学金と、平成29年度以降採用の猶予年限特例です。JASSOは、卒業後に一定の収入（給与所得者は収入300万円、給与所得者以外は所得200万円）を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予でき、期間の制限はない、としています。事由は「新卒等の場合」と「経済困難」の二つに限られます。

ただし本人が被扶養者であるときは要件があり、当てはまらなければ通算10年制限のある通常の返還期限猶予として扱われます。それでも、所得連動返還方式を選んだために減額返還が使えない人には、猶予の側にこの枠が残っている可能性があります。まず自分の採用年度を確かめるところからです。

提出は前々月末まで。延滞分だけは別の数え方

減額返還も返還期限猶予も、締切の考え方は同じです。JASSOは、適用を開始したい月（次回返還年月）の前々月末までに提出するよう求めています。理由は、願い出た内容の確認と証明書の審査に時間がかかるからです。前々月末に間に合わないと、審査中に希望月が来て、登録口座から通常の返還月額で振り替えられます。

カレンダーに落とすと、こうなります。

適用を始めたい月	提出の締切
1月分	11月30日
2月分	12月31日
3月分	1月31日
4月分	2月の末日
5月分	3月31日
6月分	4月30日
7月分	5月31日
8月分	6月30日
9月分	7月31日
10月分	8月31日
11月分	9月30日
12月分	10月31日

すでに延滞している分は、この表とは別の手続きになります。延滞開始年月からの期間ぶんをそろえる話なので、前の章の三つの分岐に戻ってください。

審査にかかる日数の見当も出ています。スカラネット・パーソナルから願い出た場合、おおむね2週間後に「各種手続内容確認」画面の「詳細」から結果を見られます。月の中旬から末に出して口座の振替結果を待ってからの審査になると、最長で3週間ほど。奨学生本人宛に結果の通知は発送されないので、自分で画面を見に行く前提です。人的保証を選んでいる人は、連帯保証人宛に承認通知が届きます。

審査中も、引き落としと督促は止まらない

願い出た時点で返還が止まる、と思い込むところに落とし穴があります。JASSOは返還期限猶予の留意点として、審査中は口座振替請求も、本人を含め連帯保証人等への督促通知等も停止できない、としています。

だから、願い出た月とその翌月ぶんは、通常額が引かれる前提で口座に残しておきます。ここで残高を空にすると、救済を申し込んだはずが新しい延滞を作ることになります。人的保証を選んでいる人は督促が連帯保証人にも届くので、願い出たことを先に一言伝えておくと、家族側が驚かずに済みます。

減額返還が始まってからの注意点もあります。適用中に2回続けて振替不能になると、延滞発生時に遡って適用が取り消され、減額返還適用前の当初返還月額を延滞額として算出した延滞金を加えた額を返すことになります。減額後の額ではなく、元の額で計算し直されるということです。

延滞金は返還期日の翌日から発生します。いま発生する分の賦課率は年3パーセント（365日当たり）です。3パーセントに下がったのは第一種が令和2年3月28日から、第二種が令和2年4月1日から。それ以前は年5パーセントで、平成26年3月27日までは年10パーセントでした。さらに古い層、平成10年2月以前に貸与が終了した第一種は6か月経過ごとの賦課で、計算方法そのものが違います。古い延滞が残っている人は、自分の貸与終了時期を先に確かめてください。

救済制度を使っても、信用情報に記録は増えない

「制度を使うと信用情報に載るのでは」という不安で止まる人がいます。逆です。

JASSOが個人信用情報機関に情報を登録するのは、延滞3か月以上になったときです。そして猶予についてはこう書かれています。「返還している方が返還期限猶予願を提出後、猶予が承認されている期間は、個人信用情報機関に新たに情報が登録されることはありません」。記録を作るのは救済制度ではなく延滞のほうです。ただし一度登録された情報を後から取り消すことはできないので、3か月に届く前に出せるかどうかで結果が分かれます。

始めたあとでも方向は変えられる

12か月やってみて足りなかったら、というのが次の心配になります。減額返還の適用中でも、進む方向は三つに分かれています。

• 通常の割賦金に戻せるようになったら「奨学金減額返還短縮願」を出して適用期間を縮める
• 割合を変えたい（3分の1から2分の1へ、2分の1から3分の1へなど）なら「奨学金減額返還願」を証明書つきで出し直す
• 減額返還の継続も難しくなったら「奨学金返還期限猶予願」を事由に応じた証明書つきで出す

減額返還から猶予への切替は、JASSOが手続きとして案内している道です。まず減額返還で様子を見て、足りなければ猶予に移る、という進み方ができます。

死亡・障害のときは免除がある

三本目の柱にも触れておきます。JASSOは、本人が死亡し返還ができなくなったとき、または精神もしくは身体の障害により労働能力を喪失、若しくは労働能力に高度の制限を有し返還ができなくなったときに、返還未済額の全部または一部の返還を免除できる、としています。

減額返還や猶予とは別の様式で、必要書類も別に用意されています。本人や家族がこの状態に当てはまりそうなら、月額を下げる話より先にこちらを見ます。

今日のうちに進められる三つ

1. 次回返還年月と残額、そして延滞の有無を出す。 スカラネット・パーソナルにログインして、返還残額（元金）、返還残回数、現在請求額、前回振替結果を見ます。前回の振替が不能になっていて現在請求額が月額より大きければ、延滞している状態です。何か月・いくら滞っているかの内訳はここに出ないので、そこは相談センターで聞きます。

2. 収入の書類を決める。 マイナンバーを提出済みなら、証明書類の一部を用意せずに済みます。出しているかどうかはスカラネット・パーソナルで確認できます。未提出なら、1月1日時点で住民登録していた市区町村で、所得証明書・市県民税（所得・課税）証明書・住民税非課税証明書のいずれか1点の原本を取ります。窓口に持っていくのは本人確認書類、手数料は自治体ごとに定められた数百円です。マイナンバーカードがあればコンビニの端末で出せる自治体もあるので、「（自治体名）　課税証明書　コンビニ交付」で先に調べると往復が減ります。転職や休職で収入が落ちているなら、これに給与明細の直近連続3か月分を足します。

3. 開始希望月を決めて、前々月末までに願い出る。 締切の表で自分の行を探し、その日付を今日カレンダーに入れます。すでに延滞している分は表ではなく、そろえられる証明書の範囲を確かめてすぐに出します。

判断に迷う点が残ったら、奨学金相談センター（0570-666-301、海外や一部の携帯電話・IP電話からは03-6743-6100）に電話します。受付は月曜から金曜の9時から20時で、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は休みです。JASSOは11時から17時が比較的つながりやすいと案内しています。

電話口では、次の三つを順に伝えると話が早く進みます。「延滞はありますか、ありません（あります）」「昨年の年間収入は税込で◯◯万円ですが、転職して今は月◯万円です」「◯月分から下げたいのですが、減額返還と返還期限猶予のどちらの基準に当たりますか」。この三点がそろえば、窓口はどちらの様式を送るか即答できます。制度名を先に言うより、延滞の有無と収入の変化を先に言うほうが早く着きます。