遺言を残すなら、公証役場で作る公正証書遺言にしたい。そう考えて調べ始めると、最初に引っかかるのが「証人が2人必要」という条件です。家族に頼んでよいのか、頼めないのは誰か、費用はいくらかかるのか。
公正証書遺言の証人は、未成年者、推定相続人、遺言で財産を受け取る人、そしてそれらの人の配偶者と直系血族ではない人から選びます。適当な人がいなければ、公証役場で紹介してもらえます。手数料は、財産の額に応じた表を、財産を受け取る人ごとに当てはめて合計し、全体の財産が1億円以下なら遺言加算として1万3000円が加わります。相談そのものは無料です。
この記事では、日本公証人連合会のQ&Aと、民法・公証人手数料令の条文を読んで、作る流れ、証人の条件、用意する書類、手数料の計算、書いたあとに相続人が調べる方法を順に整理します。
公正証書遺言は、公証人と証人2人の前で作る
日本公証人連合会のQ&Aによると、公正証書遺言は次のように作ります。遺言者本人が、公証人と証人2名の前で、遺言の内容を口頭で告げます。公証人が、それが遺言者の真意であることを確かめたうえで文章にまとめ、それを遺言者と証人2名に読み聞かせるか閲覧させて、内容に間違いがないことを確認してもらいます。
民法969条も、公正証書で遺言をするには、証人二人以上の立会いがあることと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することを定めています。法律上は「二人以上」ですが、日本公証人連合会は、公証実務で証人が3名以上になることはなく、証人2名で作られると説明しています。
同じQ&Aでは、公正証書が電子化されたあとの手順として、内容に間違いがなければ、遺言者と証人2名が遺言公正証書の原本となる電磁的記録に電子サインをし、公証人も電子サインと電子署名をして完成するとしています。公証人が電子署名をすると、あとから内容を書き換えたときに記録が残るので、改ざんが防げるとも書かれています。
遺言ができるのは満15歳以上で、判断能力があるうちに限られます。判断能力がなくなってしまえば、もう遺言はできないと、同じQ&Aは注意を促しています。
作成までの流れ
Q&Aが示す通常の手順は次のとおりです。
- 公証人に遺言の相談や作成の依頼をする。士業者や銀行を通すこともできるが、遺言者や親族が公証役場に電話やメールをし、または予約して訪ねて、直接頼んでもよい。
- どんな財産を誰にどんな割合で渡したいかのメモと、必要な資料を、メール・ファックス・郵送・持参のいずれかで公証人に出す。
- 公証人が遺言公正証書の案を作り、メールなどで示す。直したいところを伝えると、公証人が修正して案を確定する。
- 公証人と打合せをして、遺言をする日時を決める。役場に出向くか、公証人が自宅や病院に出張する。
- 当日、遺言者が証人2名の前で内容を改めて口頭で告げ、公証人が読み聞かせまたは閲覧で確認し、遺言者と証人2名、公証人が電子サインをする。
当日は、遺言者が自分の真意を自由に述べられるように、利害関係人には席を外してもらう運用が行われていると書かれています。
証人になれない人、頼める人
証人の欠格事由は、民法974条に定められています。次の人は、遺言の証人にも立会人にもなれません。
- 未成年者
- 推定相続人、受遺者(遺言で財産を受け取る人)、そしてこれらの配偶者と直系血族
- 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人
日本公証人連合会のQ&Aも、同じ4つの区分を挙げています(未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人と遺贈を受ける者の配偶者・直系血族など)。
ここで見落としやすいのが、配偶者と直系血族です。たとえば、遺言で長男に財産を渡すなら、長男本人だけでなく、長男の妻や子(遺言者から見て孫)、長男の親にあたる人も、証人にはなれません。「相続人ではないから大丈夫」と思って頼んだ相手が、財産を受け取る人の配偶者だった、ということが起こりえます。
頼む相手がいないときは公証役場に紹介してもらう
証人2名は、遺言者の側で手配できますが、適当な人が見当たらなければ、公証役場で紹介することもできると、Q&Aは「遠慮なくお申し出ください」と案内しています。証人を用意する場合は、証人予定者の氏名、住所、生年月日を書いたメモを渡します。
紹介された証人の謝礼が別にかかるのかどうかは、読んだ資料に書かれていませんでした。公証役場に相談するときに、あわせて確認するのが確実です。
証人から内容が漏れないか
証人は遺言の内容を知る立場になります。日本公証人連合会のQ&Aは、証人が遺言者の依頼で立ち会うことから、他に漏らさない旨の黙示の意思表示があり、証人はそれを承諾していると解されるので、秘密保持義務を負うと説明しています。公証役場が紹介した証人も同じです。公証人は法務大臣から任命された実質的な公務員で、法律上の守秘義務があり、補助する書記も秘密を漏らさないことを宣誓して採用されているとされています。
用意する書類
公正証書遺言の作成に必要な資料として、Q&Aは次を挙げています。事案によっては他にも必要になるので、詳しくは最寄りの公証役場に尋ねるよう書かれています。
- 遺言者本人の、3か月以内に発行された印鑑登録証明書。代わりに、運転免許証、旅券、マイナンバーカードなど、官公署が発行した顔写真付きの身分証明書を本人確認資料にすることもできる
- 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本
- 財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票、手紙、ハガキなど住所が書かれたもの。法人なら登記事項証明書または代表者事項証明書
- 不動産を渡す場合は、登記事項証明書と、固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税の納税通知書の課税明細書
- 預貯金を渡す場合は、通帳またはそのコピー
- 証人予定者の氏名、住所、生年月日のメモ(証人を自分で用意する場合)
財産の一覧と渡したい相手を書いたメモは、公証人が文案を作るための土台になります。完全な文章にする必要はなく、どんな財産を誰にどんな割合で渡したいかが分かれば足りる、というのがQ&Aの書き方です。
手数料は、財産の額ごとの表を受け取る人ごとに当てはめる
公正証書遺言の作成手数料は、公証人手数料令という政令で決まっています。相談は、すべて無料です。
基本の表
令9条の別表は、遺言の目的である財産の価額に応じて手数料を次のように定めています(日本公証人連合会のQ&Aに載る表と、e-Govの別表は一致していました)。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 1万3000円 |
| 500万円を超え1000万円以下 | 2万円 |
| 1000万円を超え3000万円以下 | 2万6000円 |
| 3000万円を超え5000万円以下 | 3万3000円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 4万9000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 4万9000円に、超過額5000万円までごとに1万5000円を加算 |
| 3億円を超え10億円以下 | 10万9000円に、超過額5000万円までごとに1万3000円を加算 |
| 10億円を超える場合 | 29万1000円に、超過額5000万円までごとに9000円を加算 |
計算のしかた
Q&Aが示す留意点は次のとおりです。
- 財産を相続または遺贈で受ける人ごとに、その人が受ける財産の価額を出して表に当てはめ、その手数料を合計して、遺言公正証書全体の手数料にする。
- 全体の財産が1億円以下のときは、合計に1万3000円が加算される。これを「遺言加算」という(令19条1項。遺言の目的の価額が1億円を超えるときは加算されない)。
- 原本を紙に出力した枚数が3枚を超えるときは、超える1枚あたり300円が加算される。
- 原本は公証人が保管するので、遺言者には正本に相当するものと謄本に相当するものが交付される。電子データで出すときは各1通2500円、書面で出すときは枚数に1枚300円を掛けた額が必要。
- 作成が病床で行われたときは、表による額に50%が加算されることがある。公証人が自宅、病院、施設に出張するときは、公証人の日当(1日2万円。4時間以内なら1万円)と現地までの交通費もかかる。
計算例(本稿で表から計算したもの)
次の2例は、上の表と遺言加算から本稿で計算したものです。枚数の加算、正本・謄本の交付、出張の費用は含みません。実際の金額は、公証役場に財産の内訳を伝えて確かめてください。
- 2,000万円の財産を妻1人に渡す場合:2,000万円は「1000万円を超え3000万円以下」なので2万6000円。全体が1億円以下なので遺言加算1万3000円を足して、3万9000円。
- 妻に4,000万円、長男に1,000万円を渡す場合:妻の分は「3000万円を超え5000万円以下」で3万3000円、長男の分は「500万円を超え1000万円以下」で2万円、合計5万3000円。全体は5,000万円で1億円以下なので1万3000円を足して、6万6000円。
渡す相手が増えるほど、それぞれの表の額が積み上がります。財産の総額で1回だけ表を当てはめるのではない点が、見積もりで差が出やすいところです。
予備的な遺言と配偶者居住権の手数料
長男に財産を渡す遺言に「長男が先に亡くなったときは長男の子に渡す」という予備的な条項を入れておくことがあります。日本公証人連合会のQ&Aによると、主位的な遺言と予備的な遺言を1通の遺言公正証書にまとめて書くなら、手数料は主位的な遺言だけで計算し、予備的な遺言の分は増えません。あとから予備的な遺言だけを別の公正証書で追加すると、その分の手数料がかかります。
配偶者居住権を遺言で与える場合、手数料の計算では、居住建物とその敷地の合計評価額の3割を配偶者居住権の価額、7割を建物と敷地を取得する人の価額として扱うと書かれています。詳しくは公証人に尋ねるよう案内されています。
役場に行けないとき、字が書けないとき
公正証書遺言は、公証役場以外でも作れます。高齢や病気で出向けない人のために、公証人が自宅、老人ホーム、介護施設、病院に出張して作ることが行われています。離島などで役場へのアクセスが難しい場合などで、本人確認と本人の意思確認に支障がないと公証人が相当と認めたときは、遺言者が役場に行かず、ウェブ会議で公証人と面談する方法も可能とされています。
自筆証書遺言は、財産目録以外を全部自分で手書きしないと無効になります。公正証書遺言では、手書きが難しくなった人でも、公証人に頼んで作れます。署名もできなくなったときは、公証人がその旨と理由(「病気のため」など)を記載し、職印を押して、署名に代えることが法律で認められています。電子サインができない場合も、公証人がその旨を記載・記録して作成できると、Q&Aは述べています。
口がきけない人や耳が聞こえない人も作れます。民法969条の2は、口がきけない人が公正証書で遺言をするときは、公証人と証人の前で、通訳人の通訳で申述するか、自書して、口授に代えると定めています。耳が聞こえない人には、読み聞かせの代わりに、通訳または閲覧で内容を確認する方法があります。
書いたあと:検認は不要、亡くなったあとは検索で見つかる
公正証書遺言は、家庭裁判所での検認の手続が要りません。原本は公証役場(電磁的記録で作った原本は、日本公証人連合会が運営するシステム)に保管されるので、紛失したり、破棄、隠匿、改ざんされたりするおそれはないと説明されています。
亡くなった親の遺言を探す
遺言者が亡くなったあと、相続人などの利害関係人は、全国どこの公証役場でも、公正証書遺言があるかどうかの検索(遺言検索)を申し出られます。日本公証人連合会が情報を管理しているのは平成元年以降に作られたもので、検索の申出は無料です。
申出に必要な書類は、次の3つです。
- 遺言者が亡くなった事実を証明する書類(除籍謄本など)
- 遺言者の相続人であることを証明する戸籍謄本
- 申出人の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの公的身分証明書、または実印と発行後3か月以内の印鑑登録証明書)
遺言者が亡くなる前は、検索を申し出られるのは遺言者本人に限られます。ほかの家族が、親が遺言を作ったかどうかを事前に検索で調べることはできません。
検索で保管している公証役場が分かったら、その役場に遺言公正証書の謄本を請求できます。謄本の請求は郵送でも可能です。必要な書類は、謄本請求書、亡くなった事実を証明する書類、相続人であることを証明する戸籍謄本、請求者の本人確認書類で、顔写真付きの身分証明書を使うときは、補充的にテレビ電話で本人確認をするとされています。
保存期間
公正証書の保存期間は、公証人法施行規則で20年と定められていますが、特別の事由があるときはその間保存することになっています。日本公証人連合会によれば、遺言公正証書は、遺言者の死亡後50年、証書作成後140年、遺言者の生後170年のいずれかの期間、保存する取扱いです。
書き直したいとき
遺言は、いつでも、何回でも撤回や変更ができます。ただし、撤回や変更は、必ず新たな遺言の形式でする必要があり、自筆証書か公正証書かは問われませんが、新しく作る遺言の方式に従って適式にしなければなりません。財産の内容が大きく変わったときなどは、書き直した方がよいことが多いと、Q&Aは述べています。
e-Govの公証人手数料令19条2項は、遺言の全部または一部の取消しの公正証書については、手数料を1万3000円と定めています。
自筆証書遺言(法務局の保管制度)との違い
日本公証人連合会のQ&Aは、自筆証書遺言と比べた公正証書遺言の特徴を次のように整理しています。
- 方式の不備で無効になるおそれが小さい。公証人が内容を法律的に整理し、遺言能力の有無も確認する
- 手書きが不要。字が書けない人も作れる
- 家庭裁判所の検認が不要
- 原本が役場に保管される
- 公証人が出張できる。法務局の保管制度は、申請のとき遺言者本人が法務局に出向く必要があり、職員は出張しない
- 証人2名が必要で、政令で定められた手数料がかかる(自筆証書遺言は自分で書けば費用がかからない。保管制度を使うときは手数料が必要)
法務局の保管制度を使った場合でも、自筆証書遺言である以上、財産目録以外は手書きが必要で、法務局は遺言の内容についての質問や相談には応じられないと、同じQ&Aは説明しています。保管制度の手数料や手続は、当サイトの別の記事にまとめています。
読んだ資料で分からなかったこと
- 公証役場に紹介してもらった証人への謝礼の有無と額
- 公証役場ごとの予約の取り方、予約から作成までの期間
- ウェブ会議で作成できる場合の細かな条件(本文には「相当と認めた場合」とだけ書かれている)
- 財産の価額の評価のしかた(不動産の評価額の具体的な扱いなど)。公証人に尋ねるよう案内されている
まとめ
- 証人2人は、未成年者、推定相続人、遺言で財産を受け取る人、その配偶者と直系血族を避けて選ぶ。見つからなければ公証役場に紹介を頼む。
- 書類は、印鑑登録証明書(3か月以内)または顔写真付きの身分証明書、続柄が分かる戸籍謄本、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書、預貯金の通帳のコピーなど。
- 手数料は、財産額の表を受け取る人ごとに当てはめて合計し、全体1億円以下なら1万3000円を足す。枚数、正本・謄本、出張で別に加算される。
- 亡くなったあと、相続人は全国どこの公証役場でも無料で遺言検索を申し出られる。検認は不要。