親が元気なうちに、「もし判断能力が落ちたら、あなたに財産の管理を頼みたい」と決めておく。そのための制度が任意後見契約です。ただ、家族のあいだで書面を一枚作っておけば足りる、という制度ではありません。
任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)は、契約の作り方と、いつから効力が生じるかを、はっきり法律で縛っています。この記事では、e-Govで保存した現行の法令本文(2026年6月24日施行)と、法務省の成年後見登記制度のページを読んで、手続きの骨格を確かめます。
任意後見契約とは何か
同法1条は、この法律が任意後見契約の方式・効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとすると書いています。
そして2条1号が、任意後見契約を次のように定義しています。委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、4条1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう——。
ここには二つの条件が入っています。ひとつは、対象が「能力が不十分な状況における」事務だということ。もうひとつは、効力の始まりが任意後見監督人の選任時だと契約自体に書いてあることです。この定めがない委任契約は、同法の任意後見契約にはあたりません。
呼び名も段階で変わります。委任者は「本人」(2条2号)。受任者は、任意後見監督人が選任される前は「任意後見受任者」(同条3号)、選任された後は「任意後見人」(同条4号)です。この記事でも以下、この呼び分けに従います。
方式は公正証書に限られる
同法3条は一文です。「任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。」
「できる」ではなく「しなければならない」と書かれています。しかも、単に公正証書であればよいのではなく、法務省令で定める様式の公正証書である必要があります。家族で作った覚書や、署名押印した私文書では、この法律の任意後見契約にはなりません。
任意後見契約についての問い合わせ先として、法務省は全国の公証役場(日本公証人連合会のホームページ)を挙げています。公正証書の作成にかかる手数料の額や、当日の持ち物については、今回読んだ法令本文と法務省のページの本文には書かれていなかったため、ここでは金額を示しません。公証役場に確認してください。
効力が生じるのは監督人が選任された時から
契約を結んだだけでは、任意後見人としての代理権は動き出しません。同法4条1項は、任意後見監督人の選任について、次の条件を並べています。
- 任意後見契約が登記されている場合において、
- 精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、
- 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。
請求できる人は、この四つに限って書かれています。また同条3項は、本人以外の者の請求により選任するにはあらかじめ本人の同意がなければならないと定め、ただし本人がその意思を表示することができないときはこの限りでないという例外を置いています。本人の同意が常に不要になるわけでも、常に必要になるわけでもなく、本人が意思を表示できるかどうかで分かれる書き方です。
選任されない場合(4条1項ただし書)
同項のただし書は、次に掲げる場合はこの限りでないとして、三つを挙げています。
- 本人が未成年者であるとき。
- 本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
- 任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
- イ 民法847条各号(4号を除く。)に掲げる者
- ロ 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
- ハ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
2号に当たらず選任する場合、つまり既に法定後見が始まっていた本人について任意後見監督人を選任する場合には、家庭裁判所は当該本人に係る後見開始の審判等を取り消さなければならないと同条2項が定めています。
なお同条4項は、任意後見監督人が欠けた場合に、家庭裁判所が本人・その親族・任意後見人の請求により、または職権で選任すると定め、5項は、すでに選任されている場合でも必要があると認めるときは同じ人たちの請求または職権で更に選任することができると定めています。監督人は一人に限られていません。
任意後見監督人は何をする人か
同法7条1項が、監督人の職務を四つ挙げています。
- 任意後見人の事務を監督すること。
- 任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
- 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
- 任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
さらに同条2項は、監督人がいつでも任意後見人に事務の報告を求め、または任意後見人の事務もしくは本人の財産の状況を調査することができると定めています。3項では、家庭裁判所が必要と認めるときに、監督人に対して報告を求め、調査を命じ、その他職務について必要な処分を命ずることができるとしています。監督する人をさらに家庭裁判所が監督する構造です。
誰が監督人になれないかは同法5条が定めています。任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができません。身内同士で監督し合う形にはできない、ということです。
同法7条4項は、民法644条、654条、655条、843条4項、844条、846条、847条、859条の2、861条2項および862条の規定を任意後見監督人について準用すると定めています。監督人の資格や報酬などの扱いが、民法の後見の規定を借りて決められているという構造です。具体的に各条が何を定めているかは、今回保存した任意後見契約に関する法律の本文には書かれていないため、民法の条文そのものを確かめる必要があります。
なお4条1項が選任の条件として「任意後見契約が登記されている場合において」と書いている点は見落としやすいところです。公正証書を作ったあとに登記がされていることが、監督人の選任を家庭裁判所に請求する前提になっています。
任意後見人の側の義務と解任
同法6条は、任意後見人が委託に係る事務を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと定めています。
同法8条は解任の条文です。任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができます。「することができる」という書き方で、請求があれば必ず解任されるとは書かれていません。
やめたいとき——解除は段階で違う
同法9条は、解除を監督人選任の前後で分けています。
- 選任される前(1項):本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
- 選任された後(2項):本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、解除することができる。
効力が生じる前なら、理由を問われずに、ただし公証人の認証を受けた書面で解除できます。効力が生じた後は、理由の正当性と家庭裁判所の許可という二つの関門が加わります。結ぶときに公正証書が必要なのと同じく、やめるときも口頭や私的なやり取りでは済まない設計です。
法定後見との関係
同法10条1項は、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができると定めています。任意後見の登記があるときは、法定後見の開始が例外扱いになるという順序です。
同条2項は、その場合の後見開始の審判等の請求を、任意後見受任者・任意後見人・任意後見監督人もすることができるとしています。3項は、任意後見監督人が選任された後に本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了すると定めています。
登記と証明書
法務省は、成年後見登記制度を、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記官がコンピュータ・システムを用いて登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を交付することによって登記情報を開示する制度と説明しています。
同じページに掲載されている証明書の見本は、任意後見契約について二種類に分かれています。「登記事項証明書【任意後見契約①】」には任意後見監督人が選任される前の場合(任意後見契約の効力が生じていない場合)、「【任意後見契約②】」には**任意後見監督人が選任された後の場合(任意後見契約の効力が生じている場合)**という注記が付いています。登記の上でも、効力が生じているかどうかが区別して記録されていることがわかります。
法務省のページには、証明書の請求用(登記事項証明申請書、登記事項証明申請委任状、登記されていないことの証明申請書とその委任状)と、登記の申請用(変更の登記申請書、終了の登記申請書など)の様式と記載例が掲載されています。オンライン申請として、証明書等の送付申請と登記の申請について、登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと 供託ねっと)が案内されています。
また、「DV被害者等に係る登記事項証明書の交付等防止の申出」の申出書と記載例も掲載されています。
窓口
法務省のページは、問い合わせ先を内容ごとに分けて示しています。
- 成年後見制度について:法務省民事局参事官室、各市町村の地域包括支援センター(障害者の相談窓口は各市町村)、全国の弁護士会、全国の司法書士会・成年後見センター・リーガルサポート、全国の法テラス法律事務所、全国の社会福祉士会、全国の社会福祉協議会
- 申立ての手続や必要書類、費用などについて:全国の家庭裁判所
- 成年後見登記制度について:法務省民事局民事第一課
- 証明書の請求・登記の申請について:東京法務局民事行政部後見登録課
- 任意後見契約について:全国の公証役場(日本公証人連合会のホームページ)
費用の額や期間を知りたい場合は、申立ての費用は家庭裁判所、公正証書の作成は公証役場、と窓口が分かれている点に注意してください。今回読んだ資料の本文には金額が書かれていなかったため、この記事では示していません。