退職金が出た年、その分も限度額に上乗せできますか？

原則として上乗せできません。退職金は「退職所得」として給与とは別の所得区分で計算され、退職所得控除も大きいため、住民税の所得割への上乗せは限定的です。退職所得を寄付の限度額に乗せて計算するシミュレーターは少ないため、通常は給与・事業所得・年金などを基準に計算してください。

失業給付をもらいながら寄付してもよいですか？

問題ありません。失業給付（雇用保険の基本手当）は非課税で、所得税・住民税の計算には含まれません。ふるさと納税の限度額計算でも所得には含まれないため、給与収入が少ない年は限度額も小さくなります。

12月退職でも、その年に受け取った給与が課税対象であれば寄付できます。ただし限度額は12月までの収入で確定するため、年内に再就職しなかった場合は通常より小さくなります。12月初旬の時点で年収見込みをシミュレーターに入れて確認してください。

退職後でも確定申告をしない予定で、寄付先が5自治体以内であれば使えます。ただし、退職金で確定申告が必要になる場合、医療費控除を受ける場合、副業の所得がある場合などはワンストップ特例が無効になり、確定申告で寄付金控除を改めて申告する必要があります。

退職があった年は、次の順序で年収と限度額を見直してください。

これだけ守れば、年末の駆け込み寄付で大きく外すことは避けられます。

退職金は「退職所得」として給与所得とは別に計算され、退職所得控除が大きく設定されています。例えば勤続20年なら控除額は800万円、30年なら1,500万円です。さらに退職所得は控除後の金額の半分だけが課税対象（短期退職金など一部例外あり）になり、税率も他の所得とは別に計算されます。

この仕組みのため、退職金を多くもらった年でも、ふるさと納税の限度額が大きく上振れすることは基本的にありません。

実際の金額は社会保険料・生命保険料控除・扶養家族の有無で大きく変わるため、必ず最終的にはシミュレーターで再確認してください。

これらが揃えばシミュレーターでより正確に限度額を出せます。

確定申告で還付される金額が出ることが多いため、源泉徴収票は捨てずに保管してください。

Q. 退職金を一括ではなく年金形式で受け取る場合は？

年金形式（企業年金・iDeCoの年金受取など）の場合は「公的年金等の雑所得」になり、給与所得などと合算して課税されます。この場合は通常のふるさと納税の限度額計算に含まれます。一時金と年金の併用や受取方法の選択で税負担が大きく変わるため、退職時に勤務先または金融機関で確認してください。

Q. 退職してフリーランスになった場合は？

事業所得を見込みで計算し、給与所得分と合算した課税所得を出して限度額を決めます。フリーランス初年度は経費の取り方で課税所得が大きく動くため、12月の駆け込み寄付は控えめにして、確定申告で実際の所得が確定してから翌年の寄付計画を立てる方が安全です。

Q. 配偶者の扶養に入った場合は？

自分自身に給与収入や事業所得がほとんどなくなれば、ふるさと納税の限度額もほぼゼロになります。配偶者の名義でふるさと納税を行う形に切り替えてください。寄付名義人と所得名義人が一致していないと寄付金控除は受けられません。

Q. 退職した年に医療費控除を併用したい場合は？

医療費控除を申請するとふるさと納税の限度額が下がります。退職した年は医療費がかさむこともあるため、医療費控除を含めた状態でシミュレーターに入れて再計算してください。10万円未満の医療費でも、所得が下がっていれば控除対象になることがあります。