携帯を契約したら自宅で電波が弱い|8日間の「確認措置」なら端末ごと解約できる?初期契約解除との違い

この記事の要点

携帯電話の契約後8日間は、初期契約解除か確認措置のどちらかが使えます。確認措置は端末の契約も含めて解除できますが、電波状況が不十分などの場合に限られます。どちらが適用されるかは契約した事業者で決まるので、契約書面で先に確かめます。

  1. 携帯電話の契約には、契約書面を受け取ってから8日以内なら一方的に解約できる初期契約解除がある。違約金は不要だが、端末の購入はキャンセルできない場合が多い(総務省)
  2. 大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)など一部の事業者は、初期契約解除の代わりに確認措置を使っている。電波状況が不十分、説明が不十分などの場合に限り、端末もキャンセルできる
  3. 確認措置は、サービス提供開始日から8日間、利用場所の電波状況を確認できる。不十分なら、端末の契約を含む関連契約を解除できる。支払う額はサービス利用の対価に法定利率の遅延損害金を足した額が上限で、事務手数料は要らない
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(12項目)
  1. 契約後8日間の2つの制度
  2. 初期契約解除
  3. 確認措置
  4. 初期契約解除の対象と、請求される額の上限
  5. 電波が弱いとき、まず確かめること
  6. どちらの制度が自分の契約に当てはまるか
  7. 8日間のうちに電波を確かめる
  8. 訪問販売や電話勧誘で契約したとき
  9. 令和8年8月の総務省資料にある見直しの検討
  10. 契約の前後に確かめること
  11. 確認できなかったこと
  12. 参考資料

携帯電話を契約して、自宅や職場で電波が思ったより弱かったとき、契約後すぐなら端末ごと解約できる場合があります。その仕組みが「確認措置」で、大手3社などは、初期契約解除の代わりにこれを使っています。ただし、電波状況が不十分などの場合に限られ、条件なしに解除できる初期契約解除とは別の仕組みです。

総務省は、携帯電話を乗り換えて「期待していたのと違った」と思ったときのために、初期契約解除と確認措置の2つを案内しています。どちらも、契約後の短い期間だけ使えます。

この記事では、総務省の資料をもとに、2つの違い、確認措置の条件、解約のときに払うお金、令和8年8月の資料に出ている見直しの検討を整理します。

契約後8日間の2つの制度

携帯電話の契約後に使える制度は、次の2つです。

初期契約解除確認措置
数え始め契約書面を受け取った日から8日サービス提供開始日から8日間
解除の条件条件なし。事業者の合意も要らない利用場所の電波状況が不十分、または事業者が定めた基準に合わない対応があったとき
端末の購入キャンセルできない場合が多い端末の契約を含む関連契約を解除できる
払うお金サービス利用料の実費、事務手数料などサービス提供の対価に法定利率の遅延損害金を加えた額が上限。事務手数料は要らない

数え始めと確認措置の中身は、総務省の平成28年上半期の説明資料にあります。

初期契約解除

総務省の携帯電話ポータルサイトは、初期契約解除制度を、通信サービスの契約を結んで、契約書面を受け取ってから8日以内なら、一方的に解約できる制度だと説明しています。2年以内の解約に違約金が設定されていても、契約自体がなかったことになるので、違約金は不要です。

ただし、携帯電話端末の購入はキャンセルできない場合が多い、という注意が同じ場所に書かれています。

初期契約解除でも、実費は払います。総務省が挙げているのは、次の項目です。

  • 解約時までのサービス利用料(原則、日割りの実費相当額)
  • SIMカード発行手数料(MVNOの場合のみ。概ね3,300円前後)
  • 工事費用(固定回線のみ)
  • 事務手数料(概ね3,300円前後)
  • 初期契約解除に伴ってMNP転出をする場合の手数料。対面や電話以外の方法でMNP転出をしたときは0円で、対面や電話の場合は1,100円以下の手数料がかかることがあります。

金額の上限は総務大臣が定めていて、不当に高額な請求はされないとされています。

確認措置

総務省は、大手携帯会社3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)など一部の事業者は、初期契約解除の代わりに確認措置を適用していると説明しています。「電波状況が不十分」「説明が不十分」などの場合に限り、端末もキャンセルできるようにしたもの、という位置づけです。

確認措置を使う事業者は、事業者の申請を受けて、総務大臣が認定します。平成28年上半期の総務省資料は、確認措置が次のすべての要件を満たす措置だと整理しています。

  1. サービス提供開始日から8日間、利用場所の状況(電波状況)と、法令等の遵守状況を確認できる。
  2. 確認した利用場所の状況が十分でないときは、関連する契約を解除できる。関連する契約には、電気通信役務の契約、付随する有償継続役務の契約、端末の契約等が含まれる。
  3. 事業者があらかじめ定めた基準に、遵守状況が適合しないときは、関連する契約を解除できる。事業者による説明等が不十分な場合が想定されている。
  4. 2と3の解除に伴い、利用者が払うべき金額が、サービス提供の対価に法定利率による遅延損害金を加えた額を超えない。初期契約解除と違い、事務手数料の負担は要らない。
  5. 提供条件の説明のなかで、確認措置に関する事項を説明する。

平成28年上半期の資料は、認定の運用について、利用者の利益保護の観点から店舗販売や通信販売について認定すること、利用者利益の保護に支障がある場合などは認定を取り消せることも示しています。不適切な販売による苦情が多くなれば、認定が取り消される仕組みです。

総務省の携帯電話ポータルサイトも、確認措置の場合は、解約時までのサービス利用料等を払う必要があると書いています。

初期契約解除の対象と、請求される額の上限

総務省の参考資料によると、初期契約解除は、利用者が契約書面を受け取った日などから8日間、電気通信事業者の合意がなくても契約を解除できる制度です。この規定に反する特約は、無効とされています。

対象になる役務は、移動通信と固定通信に分かれています。

  • 移動通信:大手の携帯電話事業者(MNO)の携帯電話端末サービス(音声サービスあり)、MNOの無線インターネット専用サービス、MVNOの無線インターネット専用サービス(期間拘束あり)、MVNOの携帯電話端末サービス(音声サービスあり)
  • 固定通信:光ファイバーインターネットサービス、ケーブルテレビインターネットサービス、それらに向けた分離型のインターネット接続サービス、DSL向けの分離型のインターネット接続サービス

プリペイド型は対象外です。また、利用者に不利な料金などの変更を含む変更契約や、更新契約にも、この制度が適用されると書かれています。

契約を解除したときに、事業者が利用者に請求できる額の上限は、次の3つです。

  1. 契約解除までのサービス提供の対価
  2. サービスの提供に必要な、実施済みの工事に通常かかる費用として、総務大臣が告示する額
  3. 契約の締結のために通常かかる費用(いわゆる事務手数料)として、総務大臣が告示する額

なお、乗り換え元に戻ることに不利益が予想されるのに、その内容を説明しない、または虚偽の説明をすることは、事実不告知・不実告知の禁止の規定に当たることがある、とも書かれています。

電波が弱いとき、まず確かめること

どちらの制度が自分の契約に当てはまるか

確認措置は、事業者が認定を受けている場合に、初期契約解除に代えて適用されます。総務省は、対象の事業者の一覧を、電気通信消費者情報コーナーの「消費者保護ルール」で見るよう案内しています。この記事を書いた時点で、その最新の一覧は確認できていません。

契約の際に受け取る書面と説明のなかに、「初期契約解除」と「確認措置」のどちらについての記載があるかが、手がかりになります。確認措置の場合は、提供条件の説明のなかで確認措置について説明することが、要件のひとつになっています。

8日間のうちに電波を確かめる

確認措置の期間は、サービス提供開始日から8日間です。この間に、自宅の各部屋、職場、よく使う場所で、通話とデータ通信が使えるか確かめます。電波状況が十分でないと確認できたら、期間内に事業者へ解除を申し出ます。解除の申出の具体的な方法は、読んだ資料に書かれていないので、契約時の書面か、事業者の窓口で確かめてください。

訪問販売や電話勧誘で契約したとき

2016年の総務省資料の認定一覧には、特定商取引法の訪問販売や、電話勧誘販売を行うものは除く、という注があります。令和8年8月の総務省資料は、特定商取引法のクーリング・オフは訪問販売、電話勧誘販売などに適用され、店舗販売とオンライン販売には適用されないと書いています。

令和8年8月の総務省資料にある見直しの検討

令和8年8月の総務省消費者契約適正化推進室の資料には、「制度の再検討:確認措置/初期契約解除」という項目があります。次のような課題と、検討の方向性が書かれています。

  • 確認措置は、端末なども含めて契約を解除できるメリットがある。初期契約解除のもとで請求できる費用の一部が、確認措置では請求されないメリットもある。
  • 一方で、確認措置は、期間内でも、電波状況が不十分な場合などでなければ解除できないデメリットがある。
  • 店舗等の利用者の3割強、オンライン利用者の6割強は、端末の契約を伴わずに通信契約のみを結んでいる。そうした人には、解除の条件がある確認措置が不利に働いている可能性がある。
  • 検討の方向性として、SIMのみの契約者について、期間内であれば無条件に契約を解除できる枠組みの実現に向けた検討を行う、と書かれている。
  • 据置型のWi-Fiサービスで、確認措置ではなく初期契約解除が適用される場合に、通信契約だけが解除となって、端末だけが手元に残る状況は好ましくないとして、解除後の端末の扱いを検討する、と書かれている。
  • 確認措置や初期契約解除を受けると、通信契約とセットで行った他のサービスや商品の割引特典がキャンセルになることが想定される。利用者に不要な混乱が生じないよう、事業者が契約時に適切に説明するよう促す、と書かれている。

資料は、検討のスコープと方向性を示すもので、制度が変わったとは書かれていません。この記事を書いた時点で、2026年11月までに変更が実施されたことは、読んだ資料では確認できませんでした。契約するときは、その時点の事業者の案内に従います。

契約の前後に確かめること

  1. 契約書面や説明に、初期契約解除と確認措置のどちらが書かれているか
  2. 確認措置なら、サービス提供開始日から8日間のうちに、よく使う場所で電波を試す
  3. 電波が不十分なら、期間内に事業者へ解除を申し出る。具体的な方法は書面や窓口で確かめる
  4. 端末を分割払いにしている場合の扱いは、解除を申し出る前に確かめる
  5. セット割や特典を受けているなら、解除でそれが取り消されるかを確かめる

確認できなかったこと

  • 確認措置を適用している事業者の最新の一覧。2016年の総務省資料には当時の認定一覧がありますが、いまの状況は確認できていません。
  • 確認措置の解除を申し出る方法(窓口、電話、オンラインのどれか)と、事業者ごとの細かい違い。
  • 解除したときの、端末代金の残りの扱い。
  • 確認措置が適用される範囲(店舗販売、オンライン販売、据置型Wi-Fi)の、現在の細かい取り扱い。

参考資料

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#確認措置 #初期契約解除 #携帯電話 #電波 #総務省

参考資料

  1. 総務省 携帯電話ポータルサイト Q5「初期契約解除」ってなに?
  2. 総務省 電気通信事業分野における消費者保護の取組について(令和8年8月)
  3. 総務省 初期契約解除に伴う対価請求について(参考資料)
  4. 総務省 電気通信事業分野に係る消費者保護の取組について(平成28年上半期)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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