2026年から私立高校も所得制限なく無償化？対象と手続きは？
2026年度から私立高校も所得制限なく無償化。年45万7千円が上限。手続きは入学時の申請のみで以後自動継続。
目次(20項目)
結論から先に
2026年度から、私立高校への授業料無償化（高等学校等就学支援金制度）が所得制限なしで全世帯対象になります。上限は年間45万7,000円で、保護者の年収に関係なく全ての世帯が対象。公立高校も2025年度から引き続き年11万8,800円が所得制限なしで支給され、新たに広域通信制高校も対象に追加されました。手続きは入学時に学校から配布される申請書を提出するだけで、以後の更新は自動継続が原則です。マイナポータル経由でオンライン申請も可能。授業料以外（入学金・制服代・教材費）は自己負担なので、家計負担は完全ゼロにはならない点に注意が必要です。
どんな場合に当てはまるか
私立高校に新入学する世帯
2026年4月入学から所得制限なしで支給対象。入学時の申請手続きが重要です。
私立高校に在籍中の世帯
従来所得制限で対象外だった年収910万円超の世帯も、2026年度から対象になります。在校生も継続申請で対象になります。
公立高校の世帯
従来通り年11万8,800円の支給（所得制限なし）。授業料がほぼ全額カバーされます。
広域通信制高校の世帯
2026年度から新規対象。N高・S高・第一学院・クラーク国際などが対象に。
多子世帯（子3人以上）
高校無償化に加え、大学・短大・高専・専門学校の授業料無償化も2025年度から所得制限なく適用。
高校生等奨学給付金の対象世帯（低所得世帯）
住民税非課税世帯等は授業料以外の費用にも給付。年4〜13万円が別途支給されます。
例外状況
対象外となるケース
- 高等専門学校（高専）は別制度
- 専修学校高等課程は条件付き対象
- 一部の各種学校
- 高校中退者の再就学（条件あり）
- 留年中・休学中は条件確認必要
留意が必要なケース
- 高校在学中の海外転校・休学
- 私立から公立への転校時の手続き
- 都道府県を跨ぐ転居時の継続手続き
- 通信制と通学制の併用
- 単位制高校の場合の支給期間
費用・リスク・注意点
支給上限額（2026年度）
- 公立高校：年11万8,800円（月9,900円相当）
- 私立高校（全日制）：年45万7,000円（月38,083円相当）
- 私立高校（定時制）：年23万円程度
- 私立通信制：年29万7,000円
- 国立高校：年11万5,200円
- 高等専門学校：年23万4,600円（1〜3年）
私立高校の実際の費用（全国平均）
- 入学金：約16万円
- 授業料：約45万円（無償化でカバー）
- 施設設備費：約20万円
- 教材費：約3〜10万円
- 制服・体操服：約7〜10万円
- 修学旅行費：約10〜20万円
- 通学費：年5〜30万円（地域差大）
- 合計初年度：約100〜130万円
数値の目安
- 私立無償化上限：45万7,000円（2026年度）
- 公立無償化上限：11万8,800円
- 高校生等奨学給付金：年4〜13万円
- 多子世帯大学無償化：授業料相当
- 全国の高校進学率：約99%
- 私立高校進学者割合：約30%
手続きの流れ（新入学時）
- 4月入学時に学校から申請書配布
- マイナンバー記載・保護者署名
- 学校に提出（または マイナポータルでオンライン）
- 都道府県の審査（4〜7月）
- 7月頃に支給開始
- 翌年度以降は自動継続（在学届のみ提出）
注意点
- 入学初年度は支給開始まで授業料を一旦立替え必要
- 多子世帯加算は別申請
- 所得情報は前年所得で判定（無償化適用世帯外でも翌年確認）
- 転校・転居時は所定の手続き
- 申請忘れは過去分の遡求不可
高校生等奨学給付金（別制度）
- 住民税非課税世帯等が対象
- 公立：年5〜13万円
- 私立：年5〜14万円
- 授業料以外（教材・通学費・修学旅行費等）に充当
- 申請は都道府県教育委員会
よくある質問
Q. 父母どちらの所得で判定されますか？
2026年度からは所得制限自体がないため、無償化の判定では所得は関係ありません。ただし高校生等奨学給付金（低所得世帯向け）の判定では世帯全体の住民税で判定されます。
Q. 海外赴任で日本にいない場合は？
海外居住中の子は対象外。一時帰国・短期滞在の場合は条件次第。長期海外赴任で子のみ日本に残る場合は、保護者の住民票・税情報が必要になります。
Q. 私立高校でも実質負担はありますか？
授業料45万円超の高額授業料の学校（年70万円超など）は超過分が自己負担。また入学金・制服代・教材費・修学旅行費などは別途自己負担です。
Q. マイナポータルでの申請手順は？
①マイナポータルにログイン、②「お知らせ・申請」→「高等学校等就学支援金」、③本人確認後に申請フォーム記入、④マイナンバーで所得情報自動取得、⑤申請完了。学校から配布される紙の申請書よりスムーズです。
Q. 2024年度入学で所得制限により対象外だった世帯は？
2026年度から対象になります。学校で継続申請の手続きを行えば、2026年度から支給が開始されます。過去分の遡求はできません。
参考資料
- 文部科学省「高校等就学支援金」— 制度の公式情報
- マイナポータル 高校等就学支援金 — オンライン申請の窓口
- 文部科学省「高校生等奨学給付金」— 低所得世帯向け追加支援
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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