幼稚園の預かり保育は無償化の対象?保育の必要性の認定が要り、月1.23万円まで・利用日数×490円のいずれか小さい額が無償になる

この記事の要点

幼稚園の預かり保育が無償になるのは、保育の必要性の認定(施設等利用給付第2・3号認定)を受けた子だけです。月額の上限は1.23万円で、利用日数×490円と実際の支払額のうち小さいほうが無償になります(令和8年10月27日更新の資料)。認定は申請日より前にさかのぼれないので、使う前に在籍園か市区町村に申請します。

  1. 幼稚園の預かり保育が無償化の対象になるには、市町村の「保育の必要性の認定」(施設等利用給付第2・3号認定)を受ける必要がある(こども家庭庁)
  2. 無償になるのは月額1.23万円まで(令和8年10月27日更新の資料)。満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の特例額は最新の資料で確かめられなかったので、市町村で確認する
  3. 無償になる額は、月ごとに「利用日数×490円」と「実際に払った預かり保育の利用料の月合計」を比べて小さいほう(上限1.23万円)。日ごとに比べる必要はない(2024年7月1日版FAQ)
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(18項目)
  1. 無償化の中の、預かり保育の位置づけ
  2. 認定が必要なのは誰か
  3. 1号認定の子は、2・3号認定を追加で受ける
  4. 申請の流れ
  5. 支給額の計算
  6. 計算の例
  7. 早朝や夕方でも対象
  8. 提供証明書の扱い
  9. 認定の注意点
  10. 申請日より前にさかのぼれない
  11. 満3歳で入園した子
  12. 就学猶予の場合
  13. 対象になる預かり保育の範囲
  14. 認定の時期は自治体ごと
  15. 認可外保育施設を併せて使うとき
  16. 手続きの順番
  17. この記事で確認できなかったこと
  18. 参考資料

幼稚園の教育時間が終わったあとも、仕事などで子どもを預けたいときに使うのが「預かり保育」です。この預かり保育の利用料も、幼児教育・保育の無償化の対象になります。ただし、幼稚園に通っているだけでは対象にならず、市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります(こども家庭庁)。

支給には上限があり、月額1.23万円までです(令和8年10月27日更新の資料)。この記事では、認定が必要な理由、支給額の計算、認定を受けるときの注意(さかのぼれない、満3歳の扱い)を、こども家庭庁のページと自治体向けFAQで確かめます。

無償化の中の、預かり保育の位置づけ

こども家庭庁のページによると、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子の利用料は無料になります。0歳から2歳までの子は、住民税非課税世帯が対象です。

預かり保育は、この幼稚園の利用料とは別に扱われます。同じページの説明は次のとおりです。

  • 対象になるには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。
  • 幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育の利用日数に490円を掛けた額と、預かり保育の利用料を比べ、小さいほうが月額1.23万円まで無償になる(令和8年10月27日更新の資料)。
  • 満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子には、2024年7月1日版FAQに特例の上限額が載っています。ただし令和8年10月27日更新の資料では確かめられなかったため、本稿では金額を書きません。市町村で最新の額を確認してください。
  • 利用日数×490円が1.23万円を超える月(26日以上の利用。1.23万円÷490円は約25.1日で、本稿で計算)は、1.23万円が上限になる。

つまり、幼稚園の教育時間の部分は、認定がなくても無償化の対象です。預かり保育の部分にだけ、認定が必要になります。なお、子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園の利用料は月額2.8万円までが無償で、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があるので、市区町村に確認してください(令和8年10月27日更新の資料)。

認定が必要なのは誰か

自治体向けFAQ(4-3)は、保育の必要性の認定の対象にならない場合(例として専業主婦家庭など)について、3歳から5歳までの子の幼稚園や認定こども園(4時間相当分)は無償化の対象だが、預かり保育は無償化の対象にならない、としています。

保育の必要性の事由のひとつが、保護者の就労です。FAQ(4-7)によると、就労時間の要件は、教育・保育認定では月48時間から64時間の範囲で市町村ごとに決められており、施設等利用給付認定でも同じ扱いになります。

1号認定の子は、2・3号認定を追加で受ける

FAQ(4-6)は、1号認定の子が預かり保育を無償化の対象にするには、1号認定に加えて、施設等利用給付第2・3号認定が必要だとしています。

申請の流れ

FAQ(4-9)によると、保護者は、保育の必要性の認定の申請を、在籍している園を経由するなどして、住んでいる市町村に出します。市町村から認定通知書が交付されます。施設型給付を受ける幼稚園も受けない幼稚園も、手続きは共通とされています。実際の窓口や締切は市区町村ごとに違うので、園か市区町村に確かめます。

支給額の計算

FAQ(2-5)は、保育所等の利用者との公平性から、認可保育所の保育料の全国平均額から幼稚園の利用料に係る上限額を引いた額を、預かり保育の月額の上限額としています。FAQに書かれた金額(月額1.13万円、日額450円など)は2024年7月1日版のもので、令和8年10月27日更新の資料は上限を月額1.23万円、日額単価を490円としています。本稿の金額は更新後の資料にそろえ、FAQは計算の考え方として使います。

そのうえで、無償になる額は、次の二つを毎月比べて、小さいほうです。

  • 利用日数に日額単価490円を掛けた額(上限1.23万円)
  • 預かり保育の利用料として園に支払った額の、月の合計

FAQは、日によって利用料が違っても(水曜日は300円、金曜日は600円など)、日ごとに日額単価と比べる必要はなく、月の合計で比べればよいとしています。

計算の例

上の決まりを令和8年10月27日更新の資料の490円・1.23万円に当てはめた、本稿で計算した例です(資料に載っている例ではありません)。

  • 1か月に10日利用し、預かり保育の利用料が合計3,000円の場合:10日×490円=4,900円。支払額の3,000円のほうが小さいので、3,000円が無償になります。
  • 1か月に10日利用し、合計6,000円の場合:10日×490円=4,900円のほうが小さいので、4,900円が無償になります。残りの1,100円は、無償の対象になりません。
  • 1か月に26日利用し、合計が1.5万円の場合:26日×490円=12,740円が1.23万円を超えるので、1.23万円が無償になります。

FAQにも同じ考え方の例があります(旧単価450円で、6,000円を支払い、利用が15日で支給限度額が6,750円の場合、給付額は支払った6,000円)。単価が490円なら15日の限度額は7,350円(本稿で計算)ですが、6,000円を払った場合は6,000円のままです。

早朝や夕方でも対象

FAQ(1-3)は、早朝など延長保育に相当する時間帯に預かり保育を使う場合でも、月額上限の範囲内であれば対象になるとしています。支給の上限は利用した時間帯ではなく、月額で決まります。

提供証明書の扱い

預かり保育の利用料を園が保護者に代わって受け取る形(法定代理受領)にしている場合は、令和4年4月から、園から市町村や保護者への提供証明書の交付は不要になっています(FAQ 5-5-2)。

認定の注意点

申請日より前にさかのぼれない

FAQ(4-11)は、施設等利用給付認定は、施設や事業を使う前に申請するのが基本なので、認定の有効期間の始まりは、申請後に初めて施設・事業を利用した日か認定日のいずれか早いほうにしているとしています。認定の開始日を申請日より前にさかのぼらせることはできません。

預かり保育を使う予定があるなら、使い始める前に、在籍園か市区町村に申請します。仕事が決まった、勤務時間が増えたなどで預かり保育が必要になったときも、同じです。

満3歳で入園した子

FAQ(4-5)は、幼稚園は、満3歳になった日から無償化の対象になる(認定こども園の1号認定や特別支援学校幼稚部を含む)としています。ただし、預かり保育は、保育所等との公平性の観点から、住民税非課税世帯を除き、翌年度(4月)から対象になります。

住民税非課税世帯の満3歳児には、満3歳になった日から最初の3月31日まで預かり保育の特例の上限額があると、2024年7月1日版FAQは書いています。この金額は令和8年10月27日更新の資料で確かめられなかったため、本稿では書きません。市町村で最新の額を確認してください。

就学猶予の場合

FAQ(4-4)は、就学猶予で6歳以上の子が幼稚園などを使う場合も、預かり保育を含め、無償化の対象になるとしています。

対象になる預かり保育の範囲

自治体向けFAQは、無償化の対象になる預かり保育について、次の点を示しています。

  • 在籍園が行う預かり保育であること。 対象になるのは、幼稚園などで教育課程が終わったあとに、在籍している園児に対して行われる教育・保育です(FAQ 7-2)。
  • 園が近隣の園に委託している場合。 保護者が在籍園と利用契約を結んでいて、在籍園と委託先との間の委託契約などで基準の充足や領収証・提供証明書の発行が担保されていれば、在籍園児への預かり保育として対象にしてよいとされています(FAQ 7-2)。
  • 業者のサービスだけを使う場合。 保護者と在籍園の間に預かり保育の利用契約がなく、園が委託した業者のサービスを使うだけの場合は、預かり保育としては対象になりません。業者が認可外保育施設や一時預かり事業の届出をしていれば、別の枠組み(幼稚園の利用者が認可外保育施設等を使う場合)で給付を受けられることがあります(FAQ 7-2)。
  • 幼稚園が行う一時預かり事業。 幼稚園、認定こども園(1号)、特別支援学校幼稚部の在籍者が、教育標準時間と併せて、その施設で行われる一時預かり事業を使う場合は、幼稚園等の預かり保育として扱われ、上限額は預かり保育と同じ月額の上限になります(FAQ 1-5。金額は令和8年10月27日更新の資料で月1.23万円)。

預かり保育の基準の確認は、市町村が行います。FAQ(7-1)によると、幼稚園教育要領に準じて実施されていることや、必要な職員配置が行われていることなどが、市町村の確認の基準です。

認定の時期は自治体ごと

FAQ(4-10)は、施設等利用給付認定を行う時期(12月に実施するスケジュールが示されていました)について、保育所の利用調整の時期を避けて毎年の現況確認の時期(7月、8月)に合わせるなど、各自治体の状況に応じて柔軟に対応することが可能だとしています。

引っ越しで市区町村が変わるときは、FAQ(4-12)が、認定に空白期間ができると、その期間はどちらの自治体からも施設等利用費が給付されず、利用料を保護者が全額負担することになってしまうと指摘しています。転入後すみやかに、転入先の市区町村で認定の手続きが必要になるので、転入届と一緒に確かめます。

認可外保育施設を併せて使うとき

預かり保育だけでは時間が足りず、認可外保育施設やベビーシッターも使う場合は、条件を満たすときに限って、その分も無償化の対象になります。FAQ(1-19)は、在籍する幼稚園の預かり保育が、教育時間を含めて平日8時間未満、または年間の開所日数200日未満のどちらかに当たる場合(預かり保育が行われていない場合を含む)に限る、としています。

この場合の上限は、預かり保育の上限額から、預かり保育の実際の支給額を引いた残りの額です(FAQ 2-6)。FAQの金額は旧額なので、更新後の1.23万円・490円に当てはめて計算すると(本稿で計算)、預かり保育の利用料が月6,000円で、利用が15日(限度額7,350円)なら、預かり保育の給付は6,000円です。残りの6,300円(1.23万円−6,000円)が、認可外保育施設等の支給の上限になる、という考え方です。更新後の資料にはこの併用の計算は載っていないため、実際の扱いは市区町村に確認してください。

「平日8時間」は、教育課程に係る教育を行っている平日の、教育時間を含む時間です。長期休業中だけ8時間未満の園は、この要件に当たらず、認可外保育施設等の利用料は対象になりません(FAQ 7-10)。認可外保育施設の無償化の詳しい扱いは、別の記事にまとめています。

手続きの順番

  1. 保育の必要性の認定が受けられる状況か(就労など)を確かめる。就労の時間の要件は市町村ごとに違う。
  2. 預かり保育を使い始める前に、在籍園を経由するなどして、市区町村に施設等利用給付第2・3号認定を申請する。
  3. 認定通知書を受け取る。認定の開始日は、申請日より前にはならない。
  4. 毎月、預かり保育の利用日数と支払額を園に確かめる。無償になる額は、日数×490円と支払額の小さいほう(上限1.23万円)になる。
  5. 満3歳で入園した場合は、預かり保育の対象が翌年度の4月からになる点を確かめる。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 2024年7月1日版のFAQより新しい改訂版の内容(ページに載っていたFAQの最新版はこの版でした)。FAQの金額は旧額で、更新後の金額に合わせた改訂は確認できていません。
  • 満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の、預かり保育の特例額(更新後の資料に記載がありません)。
  • 市区町村ごとの就労時間の要件(月48時間から64時間の範囲のうち、どこに設定しているか)と、認定の申請の締切。
  • 園が預かり保育の利用料を保護者から受け取る方法(先に払って後で戻るか、園が代わりに受け取るか)の地域ごとの違い。

参考資料

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#幼児教育・保育の無償化 #預かり保育 #幼稚園 #施設等利用給付認定 #保育の必要性

参考資料

  1. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
  2. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2024年7月1日版】(自治体向け)
  3. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化について(制度の概要)
  4. こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化 制度早わかり表(PDF)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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