就学援助を受けている家庭の子どもが、学校の健康診断などで「むし歯」「中耳炎」などの治療を勧められたら、受診する前に学校へ「学校病医療券」を申し出ます。医療券と保険証を医療機関に出すと、保険診療の自己負担分が援助されます。神戸市や寝屋川市では窓口での支払いがありません。
対象は、学校保健安全法施行令が定める6つの「学校病」に限られます。医療券を持たずに受診した分は援助されないことがあり、対象外とする病名（アレルギー性の結膜炎や鼻炎など）も自治体ごとに違います。
この記事では、誰が使えるか、どの病気が対象か、医療券をもらう手順、子ども医療費助成との関係を、法令と自治体の案内で確かめます。
法律で決まっている援助
学校保健安全法第24条は、地方公共団体が、自ら設置する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部の児童生徒について、次の二つの条件がそろったとき、保護者に治療の医療費の援助を行うと定めています。
- 感染性または学習に支障を生ずるおそれのある疾病で、政令で定めるもの（学校病）にかかり、学校で治療の指示を受けたこと
- 保護者が、生活保護法の要保護者か、それに準ずる程度に困窮している者（準要保護者）であること
準要保護者は、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者です（施行令第9条）。文部科学省の就学援助ポータルは、就学援助の対象者を要保護者と準要保護者とし、準要保護の認定基準は各市町村が定めると書いています。神戸市・摂津市・桜川市は、就学援助の認定を受けている子どもをこの医療費の援助の対象として案内しています。
神戸市の対象者の書き方
神戸市は、対象を次の二つにどちらも当てはまる人としています。
- 小学校・中学校・義務教育学校、特別支援学校の小学部・中学部の児童生徒
- 要保護（生活保護）または準要保護として就学援助の認定を受けている
あわせて、特別支援学校（高等部を除く）で兵庫県の特別支援教育就学奨励費を受けている児童生徒も対象とし、小中学校の特別支援学級に在籍して特別支援教育就学援助だけ認定されている児童生徒は対象外としています。同じ「就学援助」という言葉でも、どの認定を受けているかで扱いが分かれる例です。
国の補助
国は、要保護者への援助に要する経費の一部を補助します（法第25条、施行令第10条）。文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象品目の一つに医療費を挙げています。準要保護者への就学援助は、平成17年度から国の補助がなくなり、各市町村が単独で実施しています。
対象の6つの病気
学校保健安全法施行令第8条が定める学校病は、次の6つです。
- トラコーマ及び結膜炎
- 白癬、疥癬及び膿痂疹（とびひ）
- 中耳炎
- 慢性副鼻腔炎及びアデノイド
- 齲歯（むし歯）
- 寄生虫病（虫卵保有を含む）
これ以外の病気は対象になりません（桜川市）。視力の低下（近視・乱視など）は、結膜炎などの目の病気には含まれないと寝屋川市は書いています。
自治体で違う対象外の病名
同じ6つの病気でも、細かい線引きは自治体で違います。
- 神戸市： 中耳炎のうち滲出性中耳炎は対象外。結膜炎のうちアレルギー性結膜炎は対象外
- 新潟県（別表）： 中耳炎は急性・慢性・滲出性中耳炎などを含む。アレルギー性結膜炎は対象外。急性副鼻腔炎・アレルギー性副鼻腔炎は対象外
- 寝屋川市： アレルギー性鼻炎・急性副鼻腔炎は対象外。アレルギー性副鼻腔炎とアレルギー性結膜炎は平成30年4月1日から対象外（大阪府の通知による）
滲出性中耳炎は、神戸市では対象外、新潟県の別表では対象に含まれています。子どもの病名が対象かどうかは、住んでいる自治体の案内で確かめます。
むし歯は、保険診療で対象になる治療が援助されます（桜川市・新潟県）。新潟県の別表は、衛生指導料を原則対象外とし、むし歯の治療と一体のものだけ例外的に対象としています。
援助される費用
神戸市は、学校病の治療にかかる診察、薬剤、治療材料などの医療費のうち、患者の自己負担額を援助するとしています。対象は保険診療分の費用だけです。生活保護受給世帯で医療保険に入っていない場合は、全額を援助します。
新潟県の別表は、診療費（初診・再診、条件付きで往診）、薬剤・治療材料、検査料・入院料（食事代を含む）・注射料などを挙げ、社会保険などから給付される額を差し引いた自己負担額分を対象としています。医療機関まで4km以上ある学校に通い、公共交通機関を使う場合の通院費（児童生徒の分）も、校長が必要と認めれば対象です。
学校病と別の病気を同時に治療した場合、ほかの病気の自己負担分は保護者が払います（摂津市）。
医療券をもらう手順
神戸市の案内をもとにした流れは次のとおりです。
- 治療を受ける前に、子どもが通う学校に「学校病医療券」の発行を申し出る
- 学校から「学校病医療券」「医師への依頼文」「返信用封筒」を受け取る
- 子どもの保険証と、学校から受け取った書類一式を医療機関に持っていき、治療を受ける。窓口での支払いはない
- 後日、医療機関から治療内容が書かれた医療券を受け取り、学校に渡す（医療機関から直接学校に送る場合もある）
寝屋川市は、学校で出してもらう書類として医療券・請求書・医療機関あての文書を挙げ、要保護・準要保護にかかわらず、保険証がある人は保険証も持っていくよう案内しています。学校がすぐに医療券を出せない場合もあるとしているので、受診の予定が決まったら早めに申し出ます。
医療券は、診療月1か月につき1枚必要です（神戸市）。寝屋川市も医療券は月ごとに必要としています。摂津市は医療券申請調書を学校に出すと約1週間で医療券が交付され、1回の申請は最長3か月分としています。桜川市は1か月分ごとに発行し、翌月も続く場合は翌月の初日から発行するとしています。
支払いの仕組みも自治体で違います。寝屋川市は、治療が済んだ医療券を回収したあと、教育委員会が医療機関に医療費を払うため、保護者に現金は直接払わないとしています。新潟県の別表は、校長が医療機関に直接払い、認定前に受診した場合は保護者の口座に振り込むとしています。
医療券なしで受診すると
医療券の発行を受けずに、または学校に相談しないで治療した場合は、原則として援助を受けられないと桜川市は書いています。摂津市は、医療券は医療機関に出してから有効で、医療券なしで治療した費用は返せないとしています。神戸市も、医療券を持たずに受診した場合は援助が受けられないことがあると注意しています。
また桜川市は、定期健康診断で治療を勧められた病気が治るまで医療券を出し、治ったあとに同じ病気になっても交付の対象にならないとしています。
就学援助を申請中のとき
申請中や年度の切り替えの時期は、自治体の扱いが分かれます。
- 神戸市： 前年度に認定を受けていて、今年度も継続申請をしている人は、4月1日から認定が決まるまでの間も医療券を出せる。新規に申請している人は、認定が決まるまで医療券を出せない。認定開始日から認定決定日までに受診した分は、医療券をさかのぼって適用できるか医療機関に確認し、できる場合は学校に医療券の発行を頼む。医療機関が適用できないと答えた場合は援助を受けられない
- 寝屋川市： 就学援助の申請中は、決定までの間、医療券を仮発行する。認定されなかった場合は、医療券で無料になった医療費を医療機関に払う
摂津市は、医療券を受け取ったあとに就学援助の認定が取り消された場合、取り消し日以降の治療は自己負担になり、使っていない医療券は学校に返すよう求めています。
子ども医療費助成との関係
子ども医療費助成（自治体によっては「マル福」などの名前）でも、子どもの医療費の自己負担が軽くなります。桜川市は、平成24年度から小学1年生から中学3年生まで全員がマル福の対象になったとしたうえで、マル福の受給者証を使って受診した場合は、就学援助による医療費の支給対象にならないとしています。
どちらの制度で受診するか、医療券を出したほうがよいかは、自治体の扱いによります。子ども医療費助成で窓口負担がない地域でも、学校から医療券の案内が来ることがあるので、迷ったら学校か教育委員会に確かめます。
確かめる順番
- 就学援助（要保護・準要保護）の認定を受けているか、申請中か
- 学校の健康診断などで、6つの学校病のどれかの治療を指示されたか
- 子どもの病名が、住んでいる自治体の対象外の病名（アレルギー性結膜炎など）に当たらないか
- 受診する前に学校へ医療券を申し出たか。月をまたぐなら翌月分も
- 子ども医療費助成の受給者証と医療券のどちらを出すか、自治体の扱いを確かめたか
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 私立や国立の小中学校に通う子どもの扱い。学校保健安全法第24条は、地方公共団体が設置する学校の児童生徒について定めています。
- 高校生の学校病の医療費の援助（法第24条の対象は小中学校段階です）。
- ここに挙げた以外の自治体（東京都内の区など）の対象外の病名や、医療券の受け取り方。
- 医療券を使える医療機関に制限があるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 学校保健安全法 — 第24条（地方公共団体の援助）、第25条（国の補助）
- e-Gov法令検索 学校保健安全法施行令 — 第8条（6つの学校病）、第9条（準要保護者）、第10条（補助の基準）
- 文部科学省 就学援助制度について（就学援助ポータルサイト） — 要保護・準要保護、補助対象品目の医療費、準要保護は市町村単独
- 神戸市 学校病医療券の発行 — 対象者、対象外の病名、自己負担額の援助、手順、申請中の扱い
- 寝屋川市教育委員会 学校病の治療について — 対象外の病名、月ごとの医療券、教育委員会からの支払い、仮発行
- 摂津市教育委員会 学校保健安全法「医療券」の使い方について — 学校長の指示、最長3か月分、医療券なしの治療、認定取り消し
- 桜川市 学校保健安全法に基づく医療費の交付申請について — 定期健康診断と治療の指示、医療券なしの受診、マル福との関係
- 新潟県 別表1 援助対象経費 — 病名ごとの対象・対象外、対象費用、通院費、支払い方法
