学校や保育園でのけがで病院にかかったら、日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付で、医療費の一部が保護者に支払われます。対象は、学校・保育所等の管理下で起きたけがなどで、初診から治るまでの医療費総額（医療保険でいう10割分）が5,000円以上のものです。給付額は医療費総額の4割で、総額の3割分に1割が上乗せされます。
子ども医療費助成で窓口負担が0円だった場合も、総額の1割分は受け取れます。請求は保護者がJSCに直接するのではなく、病院で用紙に証明をもらい、学校・園に出します。医療費は療養月ごとに2年で時効になります。
この記事では、どこでのけがが対象か、いくら戻るか、何を学校に出すか、いつまでに出すかを、JSCの災害共済給付Webと令和8年9月発行の「災害共済給付請求ガイドブック【保護者用】」で確かめます。
どんな制度か
災害共済給付は、JSCと学校・保育所等の設置者（市区町村や学校法人など）との契約によって、学校・保育所等の管理下で起きた児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害、死亡）に、医療費や見舞金を支給する制度です。運営の経費は、国、設置者、保護者の三者で負担しています（ガイドブック）。
加入の手続きは設置者がします。法令上、設置者は保護者の同意を得ることになっていて（JSC「保護者の同意」）、保護者は共済掛金の一部を負担します。ガイドブックに載っている児童生徒等1人あたりの年額は、たとえば次のとおりです（沖縄県は別の額）。
- 義務教育諸学校（小学校・中学校など）：920円
- 保育所等：350円
- 幼稚園・幼保連携型認定こども園：270円
- 高等学校（全日制）：2,150円
このうち保護者が負担するのは、義務教育諸学校で4割から6割、その他の学校・保育所等で6割から9割で、残りは設置者が負担します（ガイドブック）。
加入している施設
ガイドブックが加入対象として挙げているのは、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、高等専修学校、保育所等です。保育所等には、認可保育所のほか、保育所型・幼稚園型・地方裁量型の認定こども園、小規模保育などの特定保育事業、一定の基準を満たす認可外保育施設と企業主導型保育施設が含まれます。国立・公立・私立の別は問いません。
対象になる「学校の管理下」
JSCの「給付対象範囲」のページとガイドブックは、学校・保育所等の管理下を次のように整理しています。
- 学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき（保育所等の保育中を含む）。各教科、運動会、遠足、修学旅行、大掃除など
- 学校の教育計画に基づく課外指導を受けているとき。部活動、林間学校、夏休みの水泳指導など
- 休憩時間に学校にいるとき、校長の指示や承認で学校にいるとき。始業前、業間休み、昼休み、放課後
- 通常の経路と方法で通学しているとき（登園・降園を含む）
- 学校外で授業等があるときの、集合・解散場所と自宅との合理的な経路・方法での往復中、学校の寄宿舎にいるときなど
放課後については、ガイドブックに「下校・帰宅後に学校に遊びに来た場合は含みません」と書かれています。いったん家に帰ってから校庭で遊んでいたときのけがは、この範囲に入りません。
けが（負傷）のほか、管理下で原因が生じた病気のうち、内閣府令で定めるものも対象です。ガイドブックは、学校給食等による中毒、ガス等による中毒、熱中症、溺水とそれによる嚥下性肺炎、異物の飲み込みや迷入による病気、漆などによる皮膚炎、外部からの衝撃による病気、急激な運動や相当の運動量を伴う運動による病気、心身への負担の累積による病気、負傷による病気を挙げています。
いくら戻るか
対象になる医療費の下限
医療費が出るのは、医療保険の療養に要する費用が、1つの災害につき500点（5,000円）以上のときです。JSCの「給付金額」のページは、これを「初診から治ゆまでの間の医療費総額（医療保険でいう10割分）が5,000円以上の場合」と説明しています。窓口で払った額ではなく、10割分で判断します。船橋市の案内は、これを窓口負担額に直して1,500円と書いています。
保険外の診療（紹介状のない大病院の初診時の自費分、差額ベッド代など）や交通費は、給付の対象になりません（ガイドブック）。自由診療を受けた場合は、医療保険の算定方法で計算し直した額が基準になります（「給付金（医療費）の計算方法」）。
給付額は総額の4割
給付額は、医療保険並みの療養に要する費用の4/10です。そのうち1/10は、療養に伴ってかかる費用として加算される分です（「給付金額」）。JSCは、原則として国民健康保険を基準にしていて、その被保険者の負担割合3/10に1/10を加えて給付していると説明しています（「給付金（医療費）の計算方法」）。
ガイドブックの例では、保険診療の医療費総額が1,000点（10,000円）のとき、次のようになります。
- 療養に要する費用の算定額：10,000円×3/10＝3,000円（窓口で払った自己負担分）
- 療養に伴って要する費用：10,000円×1/10＝1,000円（JSCの付加支給分）
- JSCからの給付額：4,000円
入院して食事療養標準負担額を払った場合は、その額も加算されます。
子ども医療費助成を使った場合
乳幼児・子ども医療費助成のように、国や地方公共団体が負担して医療費を助成する制度を使った場合は、法令で調整されます。ガイドブックによると、給付額は「自己負担額分＋医療費の1/10」です。助成で窓口負担がなかった場合の例として、医療費総額10,000円なら、自己負担分0円に1割の1,000円を足した1,000円が給付されるとしています。
ガイドブックは同時に、災害共済給付を請求するときの医療費助成制度の利用は自治体によって扱いが異なり、条例などによっては、災害共済給付の対象になる医療費が医療費助成の対象にならない場合があるとも書いています。学校でのけがで受診するときは、住んでいる自治体の扱いを確かめておきます。
医療費が高額になった場合
1か月の医療費が高額療養費の対象になる場合、給付額は、所得区分に応じた自己負担限度額に、療養に要する費用月額の1/10を加算した額です（「給付金額」）。ガイドブックは、「医療等の状況」の診療報酬請求点数などが7,000点（70,000円）以上のときに「高額療養状況の届」を添付するよう求めています。点数によっては、勤務先の証明や所得課税証明書が必要です。子ども医療費助成などを使った場合は、この届を省略できます。
学校に出すもの
ガイドブックが示す流れは次のとおりです。
- 管理下のけがで受診する予定であること、または受診したことを、学校・園の先生に伝える
- 先生から「医療等の状況」などの用紙を受け取る（JSCのサイトからダウンロードもできる）
- 受診した医療機関に、1か月ごとに用紙へ証明してもらう。複数の月にまたがるときは、療養月ごとの証明が必要
- 証明を受けた用紙を学校・園に出す
受診先によって用紙が分かれています。
- 病院・診療所・歯科医院：「医療等の状況」（別紙3（1））
- 接骨院（柔道整復師）：「医療等の状況（柔道整復師分）」（別紙3（3））
- 保険薬局で処方薬を受け取ったとき：「調剤報酬明細書」（別紙3（7））。同じ月の「医療等の状況」と一緒に出す
- 医師が治療に必要と認めた装具を買ったとき：「治療用装具・生血明細書」（別紙3（6））。下半分は保護者が書き、領収書の写しを付ける
子ども医療費助成を使った場合は、「医療等の状況」と「調剤報酬明細書」の下の公費負担医療制度の欄に、利用状況を書きます。医師が証明する用紙なので、この欄以外は保護者が書き足したり直したりできません。
JSCは、「医療等の状況」などの証明は医師、歯科医師、薬剤師などの特別の配慮による協力で、法律等で無料と定められているものではないとしています。用紙を持参しても、その場ですぐに書いてもらえない場合があります。
受け取るまでの流れ
学校の設置者が、管内の学校・園の分をまとめて、毎月10日までに前月分をJSCに請求します（「請求と給付」）。給付金は原則として毎月末にJSCから設置者の口座へ送られ、設置者から直接、または学校・園を通して保護者に支払われます（ガイドブック）。申請から支払いが終わるまでは、おおよそ3か月かかると案内されています（保護者向けチラシ）。
保護者が自分で請求することもできますが、その場合も設置者を経由してJSCに請求します（ガイドブック、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第4条第2項）。
期限は療養月ごとに2年
医療費の請求権は、同じけがの医療費の月分ごとに、翌月10日の翌日（11日）から2年で時効になります（「請求と給付」）。ガイドブックの例では、令和8年7月17日に診療を始めた場合、7月分は令和10年8月10日、8月分は令和10年9月10日がJSCの必着日です。
ガイドブックは、初回の給付を受けていても、2回目以降の継続分は療養月ごとに2年以内に請求しないと時効になると注意しています。保護者向けチラシは、よくある請求漏れとして、「医療等の状況」の証明を受けていない、初回の給付を受けたが継続分を申請していない、全ての治療が終わってからまとめて請求しようと思っていた、という例を挙げています。必着日はJSCに届く日なので、学校・園には余裕をもって出します。
同じけがの医療費が支給されるのは、診療開始日から最長10年間です（ガイドブック）。
給付されない・減る場合
「請求と給付」とガイドブックは、次の場合を挙げています。
- 相手から損害賠償を受けたとき。 通学中の自動車事故では、自賠責保険と二重に受けることはできないため、自賠責の手続きの状況を確認されます。飼い犬にかまれた、自転車と接触したなどで、JSCの給付金を上回る損害賠償金を受け取っている場合は、その額の限度で支給されません。相手が立ち去ったなどで賠償金を受けていない場合は、その旨を学校・園に伝えます。
- 児童生徒どうしのけが。 被害を受けた子の救済の観点からJSCが支給します。偶発的・不可避的に起きたものは、けんかの類でも、個々の案件を考えながら、原則として相手への求償を差し控えるとしています。
- 他の法令による給付を受けられるとき。 子ども医療費助成などは、上で見た調整の対象です。
- 生活保護を受けている世帯。 義務教育諸学校と保育所等の児童生徒は、医療扶助があるため医療費は支給されません。障害見舞金・死亡見舞金は対象です。
- 高校生等の故意による災害。 自殺や自傷行為などは給付されません。ただし、いじめや体罰など本人の責めに帰することができない事由による強い心理的負担で故意に死亡したときなどは対象です。重大な過失による災害は、一部減額されることがあります。
請求の前に確かめること
- けがをした場所と時間が、授業中・課外指導中・休み時間・登下校中などの管理下に当たるか
- 医療費総額（10割分）が、治るまでの合計で5,000円以上になりそうか
- 先生に受診したことを伝え、「医療等の状況」などの用紙を受け取ったか
- 子ども医療費助成を使ったなら、公費負担医療制度の欄を書いたか
- 治療が続いているなら、月ごとに証明をもらって出しているか（療養月ごとに2年で時効）
- 相手がいるけがなら、損害賠償や自賠責の手続きの状況を学校に伝えたか
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 学童保育（放課後児童クラブ）や習い事の最中のけがが対象になるか。ガイドブックの加入対象の一覧に放課後児童クラブは載っていませんでした。
- 学校・園が保護者に求める提出期限。設置者の請求は毎月10日までですが、学校ごとの締切は資料に書かれていません。
- 「医療等の状況」の証明に文書料がかかるか、いくらか。JSCは無料と定められたものではないとだけ書いています。
- 住んでいる自治体の子ども医療費助成が、学校のけがに使えるかどうか（自治体ごとに異なるとされています）。
- 給付金が保護者の口座に振り込まれるのか、学校で現金で渡されるのか（設置者や学校の扱いによるとされています）。
参考資料
- 日本スポーツ振興センター 災害共済給付 給付対象範囲 — 対象となる災害と管理下の範囲
- 日本スポーツ振興センター 災害共済給付 給付金額 — 5,000円以上の意味、4/10の給付、高額療養費の場合
- 日本スポーツ振興センター 給付金（医療費）の計算方法 — 10,000円の例、自由診療の扱い
- 日本スポーツ振興センター 災害共済給付 請求と給付 — 毎月10日の請求、月分ごとの時効、給付されない場合
- 日本スポーツ振興センター 災害共済給付 保護者の同意 — 設置者が保護者の同意を得ること
- 日本スポーツ振興センター 災害共済給付 保護者の方へ — 保護者向け資料と問い合わせ先
- 日本スポーツ振興センター 災害共済給付請求ガイドブック【保護者用】（令和8年9月発行） — 加入対象、掛金、医療費助成を使った場合の給付額、必要な用紙、時効の例
- 日本スポーツ振興センター 保護者向けチラシ（手続き方法・医療費は2年以内に） — おおよそ3か月、よくある請求漏れ
- 船橋市 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度 — 5,000円（窓口負担額1,500円）の説明
