買った食品が自主回収(リコール)の対象かどうかはどこで確かめる?国の公開回収事案検索とCLASS分類の見方

この記事の要点

リコール情報は、厚生労働省の食品衛生申請等システムの「公開回収事案検索」(スマホは「リコール情報検索」)で確かめます。対象なら、表示された問い合わせ先と回収方法を見て連絡します。期限表示や製造所固有記号が違えば対象外のことがあり、容易に回収できる場合など届出が要らない回収は載らないことがあります。

  1. 2021年6月1日から、食品等の事業者が自主回収(リコール)をするときは、食品衛生法58条1項・食品表示法10条の2第1項にもとづいて行政への届出が義務になった
  2. 届け出られた情報は、厚生労働省の食品衛生申請等システムで公開される。パソコンは「食品リコール」の「公開回収事案検索」、スマホは「リコール情報検索」から、年月日や商品名で検索する
  3. 載っているのは、商品名、回収理由、想定される健康被害など。東京都多摩立川保健所は、対象だった場合はシステムの「回収方法」などにある問い合わせ先と回収方法を確かめて問い合わせるよう案内している
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(12項目)
  1. 自主回収の届出が義務になった
  2. 届出の対象になる回収
  3. 国のシステムでの調べ方
  4. 対象だったときにすること
  5. 表示を見比べる
  6. 問い合わせ先と回収方法を確かめる
  7. 「想定される健康被害」を読む
  8. CLASS分類の見方
  9. システムに載らない回収もある
  10. 食品以外の製品の回収
  11. この記事で確認できなかったこと
  12. 参考資料

買った食品が自主回収(リコール)の対象かどうかは、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」で、商品名や年月日から検索して確かめられます。2021年6月1日から、食品等の事業者が自主回収をするときは行政への届出が義務になり、届け出られた情報がこのシステムに集められて公開されています。

検索結果には、商品名、回収理由、想定される健康被害などが載ります。手元の商品が対象だった場合は、システムに書かれた問い合わせ先と回収方法を確かめて、事業者に問い合わせます。

この記事では、届出が義務になった回収の範囲、システムでの調べ方、対象かどうかを見分けるときの注意、CLASS分類の意味、システムに載らない回収を、国と自治体の案内で確かめます。

自主回収の届出が義務になった

港区の案内によると、2018年に食品衛生法と食品表示法が改正され、2021年6月1日から、食品等に関わる事業者が自主回収をする場合は、食品衛生法58条1項と食品表示法10条の2第1項にもとづいて、リコール情報を行政に届け出ることが義務になりました。

厚生労働省は、この制度の目的を、事業者によるリコール情報を行政が確実に把握し、監視指導や消費者への情報提供につなげて、食品による健康被害を防ぐことだと説明しています。港区と群馬県も、リコール情報を消費者に一元的かつ速やかに提供し、対象食品を食べることを防ぐとしています。

それ以前は、自治体が条例で独自に自主回収の報告制度を運用していたところがありました。群馬県と港区(東京都食品安全条例にもとづく制度)は、法律による制度の施行に合わせて自前の制度を廃止し、国の制度に一本化したと案内しています。

届出の対象になる回収

届出の対象は、大きく二つです(厚生労働省リーフレット、港区)。

  • 食品衛生法に違反する、または違反のおそれがある食品等。 腸管出血性大腸菌に汚染された生食用野菜、硬質異物(ガラス片、プラスチックなど)が混入した食品、一般細菌数や大腸菌群などの成分規格に合わない食品、添加物の使用基準に違反した食品など。違反した食品と同じ原材料や同じ製造ラインで作られたため一緒に回収する食品も含みます。
  • 食品表示法で、安全性に関わる表示が欠けていたり誤っていたりする食品。 アレルゲン、消費期限、保存の方法など、内閣府令で定める事項です。

リーフレットによると、システムで確認できるのは、食品だけでなく、添加物、器具、容器包装、おもちゃの自主回収の情報です。群馬県は、消費期限や賞味期限を過ぎていても、自主回収した場合は届出が必要としています。

国のシステムでの調べ方

厚生労働省と消費者庁の消費者向けリーフレットは、次の手順を示しています。

  1. 食品衛生申請等システム(https://i2fas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do)にアクセスする
  2. 「食品リコール」の「公開回収事案検索」を選ぶ
  3. 「年月日」や「商品名」などを入れて「検索」し、結果から当てはまるものを選ぶ

東京都多摩立川保健所の情報紙(2022年12月)は、スマートフォンでは「リコール情報検索」を選ぶと案内しています。消費者庁の食品表示リコール情報サイトは、すべてのリコール情報を見たい場合は、条件を入れずにそのまま「検索」を押すよう案内しています。

なお、厚生労働省のQ&Aや古い資料には「ifas.mhlw.go.jp」のアドレスが載っていますが、このアドレスを開くと、2026年11月10日時点ではドメインを変更した旨の案内と新しいアドレス(i2fas.mhlw.go.jp)への移動が表示されました。

対象だったときにすること

表示を見比べる

多摩立川保健所は、商品名が同じでも、期限表示や製造所固有記号(実際にその商品が製造された工場の記号)などが違う場合は、自主回収の対象ではない場合があるとしています。手元の商品のパッケージで、賞味期限・消費期限、製造所固有記号などを見て、公表された対象の範囲と見比べます。

問い合わせ先と回収方法を確かめる

同じ情報紙は、購入した食品がリコール対象だった場合について、「システム上の『回収方法』等にお問い合わせ先や回収方法の記載がありますので、ご確認のうえ、お問い合わせください」と案内しています。

返品の送り先、送料、返金や交換などの具体的な扱いは、事業者がそれぞれの回収で決めるもので、今回読んだ国や自治体の資料には決まった方法は書かれていません。回収の案内と問い合わせ先で確かめます。

「想定される健康被害」を読む

システムの公表情報には、想定される健康被害も載ります(リーフレット)。厚生労働省のQ&Aは、公表の目的を、リコール対象の食品を食べることによる健康被害の発生を防ぐことだとしています。食べてしまった後の体調については、この記事で読んだ資料には受診の目安などは書かれていません。

CLASS分類の見方

届出を受けた保健所などは、健康被害が起きる可能性を考えて、回収をCLASSⅠ〜Ⅲに分類します(港区、厚生労働省Q&A)。

  • CLASSⅠ:食べると重篤な健康被害や死亡の原因になる可能性が高い場合
    • 例:腸管出血性大腸菌に汚染された生食用野菜やナチュラルチーズなど加熱せずに食べる食品、ボツリヌス毒素に汚染された容器包装詰食品、シール不良などで腐敗・変敗した食品、有毒魚(魚種不明のフグなど)、有毒植物、硬質異物が混入した食品
    • 表示の例:アレルゲンの欠落、消費期限の欠落や誤表示、加熱用の食肉・魚介類に「生食用」と誤って表示した場合など
  • CLASSⅡ:食べると重篤な健康被害や死亡の原因になる可能性が低い場合
    • 例:一般細菌数や大腸菌群などの成分規格に合わない食品。表示では、はちみつの乳児ボツリヌス症に関する注意喚起の欠落など
  • CLASSⅢ:食べても健康被害の可能性がほとんどない場合
    • 例:添加物の使用基準違反の食品、残留基準に違反しているが摂取量が急性参照用量を超えない野菜や果物。表示では、保存温度を本来より低く書いた、期限を本来より短く書いた場合など

厚生労働省のQ&A(問8)は、CLASS分類は必ずしも明確に線引きできるものではなく、個々の実態に応じて変わる、危機管理のうえでの目安だとしています。届出のときにすぐ分類を判断できない場合はCLASSⅡに分類し、その後の情報を踏まえて適切な分類に変えるとしています。分類は都道府県等が行います。

システムに載らない回収もある

すべての回収がこのシステムに載るわけではありません。港区と北九州市の案内によると、次の場合は事業者の届出の対象外です。

  • 法律にもとづく回収命令を受けて回収する場合
  • 不特定かつ多数の人に販売されたものではなく、容易に回収できることが明らかな場合(北九州市の例:地域の催事で売った焼きそばを会場内の告知で回収できる場合、会員限定の通信販売で客に個別に連絡して回収できる場合)
  • 消費者が食べないことが明らかな場合
  • 食品表示法の関係で、販売の相手が特定されていて、すぐに連絡して食べていないことと食べるおそれがないことを確かめられた場合
  • 名称だけの誤表示(安全性に影響しないもの)、保存温度を本来より低く書いた場合、期限を本来より短く書いた場合など

厚生労働省のQ&A(問1)は、単なる商品の入れ間違いなど食品の安全性に関わらない回収や、すぐに回収できた事案は、健康被害につながる情報が埋もれるのを避けるために届出不要にしていると説明しています。一方、回収命令の事案については、消費者が食べるのを防ぐため、自治体がシステムに入力して一元的に公表するとしています(問3)。

店頭やメーカーのサイトで回収のお知らせを見たのにシステムで見つからない場合は、こうした届出対象外の回収であることも考えられます。その場合は、お知らせに書かれた問い合わせ先で確かめます。

食品以外の製品の回収

家電や日用品など食品以外の製品のリコールについて、消費者庁の食品表示リコール情報サイトは、関連サイトとして「消費者庁リコール情報サイト(回収・無償修理等)」を案内しています。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月10日時点で、今回読んだ資料では次の点は確かめられていません。

  • 回収対象の食品の返品・返金・交換の方法や、送料の負担。事業者ごとに違い、決まった方法は書かれていませんでした。
  • 回収対象の食品を食べてしまった後の受診の目安。
  • 回収が終わった後、公表情報がいつまでシステムに残るか。
  • 食品衛生申請等システムの検索画面の現在の表示。今回は検索画面そのものは開いて確かめておらず、リーフレットと保健所の案内の手順で説明しています。

参考資料

Photo by Vitaly Gariev on Unsplash
#食品リコール #自主回収 #食品衛生申請等システム #CLASS分類 #食品衛生法

参考資料

  1. 厚生労働省 自主回収(リコール)報告制度に関する情報
  2. 厚生労働省・消費者庁 食品リコールについて(消費者向けリーフレット)
  3. 厚生労働省 食品等自主回収(リコール)報告制度に関するQ&A
  4. 厚生労働省 食品衛生申請等システム(一般閲覧用)
  5. 消費者庁 食品表示リコール情報及び違反情報サイト
  6. 東京都多摩立川保健所 たべもの安心ねット 第93号(食品等のリコール情報がインターネットで確認できます)
  7. 港区 食品等のリコール情報届出制度
  8. 群馬県 食品等自主回収情報
  9. 北九州市 食品等の自主回収報告制度の創設について

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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