隣の土地との境目がどこなのか分からない、話し合っても隣の人と主張が食い違う。そういうときに、裁判をしないで登記上の境界線(筆界)の位置を明らかにしてもらう手続きが、法務局の「筆界特定制度」です。土地の所有者として登記されている人やその相続人などが申請し、外部の専門家である筆界調査委員の調査と意見を踏まえて、筆界特定登記官が現地での筆界の位置を特定します(法務省)。
費用は二つに分かれます。申請手数料は両方の土地の固定資産課税台帳の価格で決まり、たとえば合計4,000万円なら8,000円です。測量が必要になれば、その費用も申請人が負担します。東京法務局は、測量費は概ね50万円から80万円くらいのものが多いと案内しています。
ただし、筆界特定で明らかになるのは登記上の筆界で、「どこまでが自分の土地か」という所有権の範囲ではありません。この記事では、筆界と所有権界の違い、申請できる人と申請先、手数料と測量費、手続きの流れと期間、結果に納得できないときの扱いを、法務省と法務局の案内で確かめます。
「筆界」と「所有権界」は別のもの
法務省によると、「筆界」は、土地が登記されたときにその土地の範囲を区画するものとして定められた線です。所有者どうしが合意しても変えられません。
これに対し、日常的に使う「境界」という言葉は、筆界と同じ意味で使われることもあれば、所有権の範囲を画する線(所有権界)の意味で使われることもあります。法務局の説明では、所有権界は所有者間の合意などで変えられる「私法上の境界」、筆界は分筆や合筆などの登記によらなければ変えられない「公法上の境界」です。
二つは一致していることが多いものの、一致しないこともあります。法務局は、土地の一部の売買や贈与、時効による取得などのあとに分筆の登記がされていないなどの特別な事情がなければ、筆界と所有権界は一致していると説明しています。
筆界特定制度は、このうち筆界を探し出す制度です。法務局の制度説明は、筆界特定は新たに筆界を定めるものではなく、登記されたときの筆界の現地での位置や範囲を特定するものであり、所有権界がどこにあるかを特定することは目的にしていないと書いています。東京法務局も、争いの中心が所有権界であることもあるので、制度を使うかは法務局や弁護士、土地家屋調査士などに相談するよう勧めています。
申請できる人と申請先
法務省のQ&Aによると、申請できるのは、土地の所有者として登記されている人やその相続人などです。申請先は、対象の土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局の筆界特定登記官です。筆界特定は本局が扱いますが、法務局の手続の流れの説明では、土地を管轄する支局・出張所を経由して申請することもできます。
共有の土地でも、共有者の一人が単独で申請できます(東京法務局Q4)。その場合、ほかの共有者は関係人となり、意見や資料を出したり、実地調査や測量に立ち会ったりできます。
隣地の所有者が分からないとき
法務局のQ&A(Q9・Q10)は、分筆登記に隣地所有者の筆界確認が必要な場面を取り上げています。隣地の登記名義人の住所に送った文書が宛先不明で戻ってきた、名義人の相続人を探そうとして戸籍の請求が該当なしで返ってきた、というように所有者を探しても見つからなかったときは、筆界特定をする必要があるときに当たると考えられるとしています。まずは管轄の法務局・地方法務局の筆界特定室に相談するよう案内しています。
代理を頼める専門家
東京法務局Q11によると、申請の代理を業としてできるのは、土地家屋調査士、弁護士、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士です。司法書士が扱えるのは、対象の土地の価格の合計額の2分の1に100分の5を掛けた額が140万円を超えない場合に限られます。代理を頼むときの委任状は、「筆界特定申請手続に関する一切の件」とだけ書くのではなく、土地の表示と委任する内容を具体的に書くよう求めています(Q12)。
申請書に書くことと、出すもの
法務省のページには筆界特定申請書の書式(一太郎・Word・PDF)があり、法務局は記載例も公開しています。記載例の項目は次のとおりです。
- 申請の趣旨(どの土地とどの土地の筆界の特定を求めるか)
- 申請人(代理人がいればその人も)の氏名・住所
- 対象土地の所在・地番(不動産番号でもよい)と、それぞれの所有権登記名義人
- 筆界特定を必要とする理由(申請に至る経緯や具体的な事情)
- 対象土地の状況
- 申請人が筆界として主張する線と根拠、関係人(隣地の所有者)の主張
- 筆界確定訴訟が係属しているかどうか
記載例の注釈によると、筆界特定を必要とする理由は必ず書かなければならない事項で、登記官が早く事案をつかめるよう、できるだけ詳しく書くことが望ましいとされています。固定資産評価証明書、現地案内図、手数料計算書は、法令上の添付書類ではないものの、手続きを円滑に進めるためにできるだけ出すことが望ましいとしています。
法務局のQ&A(Q6)は、対象の土地に関する測量図面や契約書など、筆界に関する手持ちの資料をできるだけ出すよう求めています。資料があると手続きを早く進められるとしています。
申請手数料の計算
申請手数料は、固定資産課税台帳に登録された土地の価格をもとに計算します(法務局Q7、東京法務局Q3)。算定方法は登記手数料令第8条に定められています。
まず、算定の基礎になる額を次の式で求めます。
(申請人の土地の価格 + 相手方の土地の価格)÷ 2 × 0.05 = 算定基礎額
この算定基礎額を、次の表に当てはめて手数料を出します(東京法務局Q3)。
| 算定基礎額の区分 | 単位 | 単価 |
|---|---|---|
| 100万円までの部分 | 10万円までごと | 800円 |
| 100万円を超え500万円までの部分 | 20万円までごと | 800円 |
| 500万円を超え1,000万円までの部分 | 50万円までごと | 1,600円 |
| 1,000万円を超え10億円までの部分 | 100万円までごと | 2,400円 |
法務省の例では、申請人の土地とその隣の土地の価格の合計額が4,000万円なら、申請手数料は8,000円です。式に当てはめると、4,000万円の2分の1に5%を掛けた算定基礎額は100万円で、10万円ごとに800円の10単位で8,000円になります。
申請の時点で相手方の土地の評価額が分からなければ、東京法務局は、相手方の土地を0円として計算し、自分の土地の分だけを仮に納めて申請する方法を案内しています。あとで法務局から隣地分の手数料額が知らされるので、不足額を追加で納めます。手数料は収入印紙で納めます。手数料を納めないときは、申請は却下されます(法務局の手続の流れ)。
測量費は別にかかる
手数料とは別に、測量の費用がかかることがあります。東京法務局Q2によると、測量を専門家に委託して行う場合の費用は申請人が負担します(不動産登記法146条)。金額は事案ごとに積算するため、測量が必要だと判断される時期まで具体的な額は分かりません。そのうえで東京法務局は、当局では概ね50万円から80万円くらいの間のものが多いと説明しています。
法務局の手続の流れでは、調査の結果を踏まえて対象の土地を測量する段階で、測量費用の概算額を申請人が予納します。**予納がないときは、申請が却下されます。**申請手数料が数千円で済む例でも、全体の費用は測量費で大きく変わるので、この点を先に知っておく必要があります。
手続きの流れ
法務局の「筆界特定手続の流れ」によると、手続きは次の順に進みます。
- 申請:土地の所有権登記名義人等が法務局または地方法務局に申請する
- 公告と通知:申請があったことが公告され、関係人(筆界で接する隣地の所有者)に通知される。対象にならないものや手数料を納めないものは却下される
- 資料の収集と実地調査:法務局や関係機関から資料が集められ、土地の状況が調べられる。申請人・関係人は意見や資料を出せ、出したことは相手方にも通知される
- 測量:測量費用の概算額を申請人が予納し、土地を測量する
- 意見聴取等の期日:申請人・関係人が登記官に意見を述べたり資料を出したりする機会がある。筆界調査委員が立ち会う
- 筆界特定:筆界調査委員の意見を踏まえ、地図などの内容やさまざまな事情を総合的に考えて、登記官が筆界を特定する
- 通知と公告:申請人に筆界特定書の内容が通知され、特定したことが公告されて関係人に通知される
筆界調査委員は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士など、調査に必要な専門知識と経験を持つ人の中から、法務局や地方法務局の長が任命します。
隣の人が協力しなくても進む
東京法務局Q5によると、事実の調査では申請人や関係人に立ち会う機会を与えなければならないとされています(不動産登記法136条1項)。そのうえで、相手方が立ち会わなかったとしても、測量や実地調査ができなくなるものではないとしています。
逆に、隣の人が申請して自分に通知が届くこともあります。法務省は、「筆界特定の申請がされた旨」の通知は隣の人が申請したことを知らせるもので、必要に応じて法務局から連絡があるので協力してほしいと案内しています。
どのくらいかかるか
標準処理期間は、法務局や地方法務局ごとに決められています。東京法務局は「9か月」、名古屋法務局も「9か月(令和5年4月3日受付分から)」としています。どちらも、関係者の数や事案の複雑さによっては、この期間を超えることがあるとしています。
結果が出たあと
筆界特定がされると、対象の土地の登記記録の表題部に、筆界特定がされた日付と手続番号が記録されます(東京法務局Q7)。登記記録を見れば、筆界特定がされたことと、参照すべき手続記録が分かるようにするためです。
手続記録のうち写しを請求できるのは、筆界特定書と、測量や実地調査の結果をもとに作られた図面です(東京法務局Q8)。それ以外の部分は閲覧を請求します。筆界特定がされる前は申請人と関係人だけが閲覧でき、されたあとは利害関係がある部分に限って閲覧できます。
納得できないとき
法務局の制度説明と東京法務局Q9によると、筆界特定は行政処分ではなく、公的機関による判断の証明にとどまります。結果に不満があれば、いつでも裁判所に筆界確定訴訟(境界確定訴訟)を起こせます。判決で決まった筆界が筆界特定の結果と違うときは、筆界特定はその証明力を失います。筆界特定そのものに対する不服申立てや、取消しを求める抗告訴訟はできません。
また、すでに筆界特定がされた筆界について、もう一度申請しても原則として却下されます(東京法務局Q10、不動産登記法132条1項7号)。例外は、さらに筆界特定をする特段の必要があると認められる場合で、東京法務局は、資料が偽造されていた、申請人などの虚偽の陳述が資料になった、結論が誤っていたことが明らかになった、といった事由を挙げています。
申請を考えるときの順番
- 争いが登記上の筆界なのか、所有権の範囲なのかを整理する。時効による取得や、分筆していない一部売買が絡むなら、法務局や弁護士・土地家屋調査士に相談する
- 管轄の法務局の筆界特定室に相談する。名古屋法務局は境界の相談を予約制にしているので、電話で確かめてから行く
- 自分の土地と隣の土地の固定資産課税台帳の価格から手数料を見積もる。隣の土地の価格が分からなければ、自分の土地の分を仮に納めて申請できる
- 測量図、売買契約書など、筆界に関する手持ちの資料を集める
- 測量費の予納が必要になる前提で、費用と期間(東京・名古屋は標準9か月)を見込む
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 東京法務局・名古屋法務局以外の法務局の標準処理期間と、測量費の目安
- 算定基礎額が10億円を超える部分の手数料表の細部(東京法務局の表は10億円を超える部分の単価も載せていますが、一般の住宅地ではまず当たらないため本文では省きました)
- 所有権の範囲をめぐる争いを、筆界特定以外のどの手続きで解決するか。名古屋法務局のページは、外部リンクとして愛知県土地家屋調査士会の「あいち境界問題相談センター」を載せていますが、内容と費用は確かめていません
- 申請を取り下げた場合に、納めた手数料や予納した測量費がどう扱われるか
参考資料
- 法務省 筆界特定制度 — 制度の概要、筆界の意味、申請できる人と申請先、手数料の例(4,000万円で8,000円)、通知が届いたとき
- 法務省 リーフレット「ご存知ですか?筆界特定制度」 — 測量費は申請人が負担、問い合わせ先の一覧
- 法務局 筆界特定制度とは — 新たに筆界を定めるものではない、所有権界の特定は目的外、不服は筆界確定訴訟
- 法務局 所有権界とは — 筆界(公法上)と所有権界(私法上)の違い
- 法務局 筆界特定手続の流れ — 申請から公告まで、支局・出張所経由の申請、測量費の予納と却下
- 法務局 筆界特定制度に関するQ&A Q5〜Q10 — 必要書類、手数料の根拠(登記手数料令8条)、隣地所有者・相続人が不明なとき
- 東京法務局 筆界特定制度に関する“よくある質問” — 測量費の目安、手数料表と仮納付、共有者の単独申請、立会い、標準処理期間9か月、登記記録への記録、不服、再申請、代理人
- 名古屋法務局 筆界特定制度 — 標準処理期間9か月、境界相談は予約制
- 法務局 筆界特定申請書(記載例) — 申請書の項目、必ず書く事項、仮納付の書き方