隣の家の新しい窓やベランダから、自分の家の庭や室内が見えてしまう。こういうときの決まりが民法235条です。境界線から1m未満の距離に、他人の宅地を見通すことのできる窓や縁側(ベランダを含む)を設ける人は、目隠しを付けなければならないと定めています。
1mは、窓や縁側の最も隣地に近い点から境界線まで垂直に測ります。ただし、地域に235条と異なる慣習があれば、その慣習に従います(236条)。また、この規定は役所の建築確認では審査されません。目隠しは隣の人に直接求め、話がまとまらなければ簡易裁判所の民事調停を使うことになります。
この記事では、目隠しの対象になる窓の条件、距離の測り方、建物の50cmの決まり(234条)との違い、話合いが進まないときの手続きを、条文と自治体・裁判所の案内で確かめます。
目隠しが要る窓の条件
民法235条1項の文言は次のとおりです。
境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。次項において同じ。)を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
ここから読み取れる条件は三つです。
- 境界線から1m未満の距離にある。 1m以上離れていれば、この条文の対象ではありません。
- 他人の宅地を見通すことができる。 条文は「宅地」と書いています。
- 窓または縁側である。 縁側にはベランダが含まれると、条文のかっこ書きが明記しています。
目隠しを付けるのは、その窓や縁側を「設ける者」です。見られる側が自分で目隠しを立てる、という定めではありません。
世田谷区の案内も、隣地境界から1m未満の距離で他人の宅地を見通すことのできる窓や縁側(ベランダを含む)を設ける場合は目隠しを付けるように定められている、と同じ内容で説明しています。
条文は、目隠しの高さや素材、形までは決めていません。すりガラスで足りるのか、ルーバーや板が要るのかは、条文からは分かりません。
1mの測り方
235条2項は、距離の測り方を決めています。
前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。
基準は建物の外壁ではなく、窓や縁側そのもののうち、最も隣地に近い点です。そこから境界線に向かって垂直に線を引いた長さが1m未満かどうかを見ます。
ベランダが外壁から張り出していれば、張り出した部分のうち最も境界線に近い点から測ることになります。外壁が境界線から1.2m離れていても、ベランダが張り出していて、その先が境界線から1m未満なら、条件の一つ目に当たります。
境界線そのものがはっきりしていないと、1m未満かどうかも決まりません。境界がどこか争いになっている場合は、先に境界を確かめる必要があります。
地域の慣習があれば、そちらが優先
民法236条は「前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う」と定めています。前二条とは234条(建物と境界線の50cm)と235条(目隠し)です。
守口市の案内は、235条についても、地域にこれと異なる慣習があればそれに従うこととされている、と説明しています。
さらに、横浜市と守口市は、民法のこれらの規定はお互いの権利や利益を調整するためのもので、相手との話合いでお互いが了解すれば、必ずしも従わなくてもよいとしています。隣と話し合って「目隠しは付けない」「窓の位置を変える」などで合意すれば、それで構わないということです。
どの地域にどういう慣習があるかを確かめる方法は、読んだ資料には書かれていませんでした。
建物そのものの「50cm」との違い
目隠しと混同されやすいのが、民法234条の距離の決まりです。
- 234条1項:建物を築造するには、境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。
- 234条2項:これに違反して建築しようとする人がいるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、または変更させることができる。ただし、建築に着手した時から1年を経過したとき、または建物が完成した後は、損害賠償の請求だけができる。
234条は建物の位置の話で、235条は窓や縁側に目隠しを付ける話です。建物が境界線から50cm以上離れていても、窓が1m未満の位置にあって宅地を見通せるなら、235条の目隠しの話は残ります。
234条には、工事が進んだ後の時間の制限があります。世田谷区の案内も、工事を始めてから1年が過ぎたり、工事が終わってしまったりすると、損害賠償は請求できても建物自体を変更してもらうことはできなくなる、と注意を促しています。隣で新築工事が始まり、境界に近すぎると感じたら、早めに話をした方がよい理由がここにあります。
防火地域・準防火地域の例外
建築基準法63条は、防火地域または準防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、外壁を隣地境界線に接して設けることができると定めています。横浜市の案内も、234条の50cmについて「防火又は準防火地域は、建築基準法の規定により境界線に接して建てられます」と書いています。
この例外は234条(建物の位置)についての説明です。235条(目隠し)について同じ例外があるとは、読んだ資料には書かれていませんでした。
役所の建築確認では審査されない
新しい家が建つときは建築確認があるので、役所が目隠しまで見てくれると思うかもしれません。横浜市の案内は、民法の234条と235条について「市(建築主事)または民間の指定確認検査機関が建築確認において審査する範囲ではありません」と明記しています。
同じ案内は、建築に関する法令のどれにも近隣住民の同意を義務づけた規定はなく、同意がなくても法的には建築できるとしています。守口市は、これら民法による問題は弁護士に相談してもらうことになる、と案内しています。
つまり、目隠しは役所に頼んで付けさせるものではなく、隣の人に求めるものです。
隣に求めるときの進め方
- 境界線と窓の位置を確かめる。 窓やベランダの最も隣地に近い点から境界線までが1m未満かを見ます。境界標や測量図があれば手元に用意します。
- 何が見えているかを具体的にする。 庭、居間、寝室など、どの窓から何が見えるのかを整理します。235条は「他人の宅地を見通すことのできる」窓が対象です。
- 工事中なら早めに伝える。 建物の位置(234条)の問題も絡むなら、着手から1年・完成という2項の区切りがあります。
- 話合いの結果は書面に残す。 目隠しの位置や形、時期を決めたら、メモやメールで残しておきます。
塀を立てる方法もある
窓に目隠しを付けてもらう代わりに、境に塀を立てるという方法もあります。民法225条は、所有者の違う二棟の建物の間に空き地があるとき、各所有者は他方の所有者と共同の費用で境界に囲障(塀や垣根)を設けることができると定めています。協議が調わないときは、板塀か竹垣などで高さ2mのものになり、設置と保存の費用は等しい割合で負担します(226条)。
話合いで決まらないとき:民事調停
相手が応じないときは、簡易裁判所の民事調停を使えます。裁判所の案内によると、調停は勝ち負けを決める裁判とは違い、話合いでお互いが合意することで紛争を解決する手続きです。
- 申立先:原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所
- 専門家の関与:建築関係や騒音・悪臭などの近隣公害の紛争では、建築士などの専門家の調停委員が関与できる
- 手数料:訴訟に比べて安い。例えば10万円の貸金の返済を求める場合、訴訟は1,000円、調停は500円(裁判所の例示)
- 非公開:調停は非公開の席で行う
- 期間:通常、2〜3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に成立するなどして終わっている
申立書の書式と記載例は裁判所のウェブサイトに載っており、簡易裁判所の窓口にも申立用紙が備え付けてあります。調停で合意できなければ、訴訟を考えることになります。その段階では弁護士への相談が現実的です。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 目隠しの高さ、素材、形について、どこまでのものが必要か
- 何年も前からある窓や、中古住宅を買ったときにすでにあった窓にも、後から目隠しを求められるか(234条2項のような期間の定めは235条にはありません)
- 目隠しの費用を誰が負担するか(条文は付ける義務を「設ける者」に課していますが、費用の定めはありません)
- 「他人の宅地を見通すことのできる」に当たるかどうかを、裁判所がどう判断しているか
- マンションなどの集合住宅の窓やベランダに、235条がどう当てはまるか
- 地域の慣習があるかどうかを確かめる方法
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 225条・226条(囲障と費用)、234条(境界線から50cm、中止・変更と損害賠償)、235条(目隠しと距離の測り方)、236条(慣習)
- e-Gov法令検索 建築基準法 — 63条(防火地域・準防火地域の耐火構造の外壁は隣地境界線に接して設けられる)
- 横浜市 建築に関する紛争の予防と調整 — 民法の規定は建築確認で審査しない、近隣同意の義務はない、合意すれば従わなくてもよい
- 守口市 民法に規定されている事項(例) — 235条にも慣習が優先、民法の問題は弁護士に相談
- 世田谷区 相隣関係(民法) — 50cmの規定と1年・完成後の扱い、目隠しの説明
- 裁判所 民事調停 — 申立先、専門家調停委員、手数料、期間