離れて暮らす子との交流(面会交流)が決まらない。家庭裁判所の調停と、2026年4月に加わった「試行的実施」の流れ

この記事の要点

子との交流は、まず父母の協議で決め、まとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。不成立なら審判に進みます。改正後は、家庭裁判所が手続の途中で試行的実施を促すことがあり、行わなかった場合は理由を説明します。決めた内容が守られないときは、履行勧告や再度の調停を使えます。

  1. 離婚するとき、父又は母と子との交流は父母の協議で定め、子の利益を最も優先して考える。協議がまとまらないときは家庭裁判所が定める(民法766条)。婚姻中に別居しているときも、同じく協議、まとまらなければ家庭裁判所(民法817条の13)
  2. 面会交流の調停は、父又は母が申し立てる。申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所。調停が不成立なら、自動的に審判の手続に移る(裁判所の案内)
  3. 2026年4月1日施行の改正で、親子交流の試行的実施の制度が設けられた。家庭裁判所は、子の心身の状況に照らして相当でないと認める事情がないときなどに、日時・場所・方法などの条件を決めて、試行を促せる(家事事件手続法152条の3、法務省)
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(19項目)
  1. 決め方の順番
  2. 離婚するとき(民法766条)
  3. 婚姻中に別居しているとき(民法817条の13)
  4. 父母の責務
  5. 家庭裁判所の面会交流調停
  6. 申し立てられる人と、申立先
  7. 費用と書類(東京家庭裁判所の案内)
  8. 調停の進み方
  9. 家庭裁判所調査官がすること
  10. 決める内容の例
  11. 2026年4月に加わった「試行的実施」
  12. 流れ
  13. 条文では
  14. 行えなかったときと、子の意見
  15. 決めたのに実施されないとき、事情が変わったとき
  16. 相談先
  17. 申し立てる前に確かめること
  18. この記事で確認できなかったこと
  19. 参考資料

別居中や離婚後に、離れて暮らす親と子がどう会うかは、まず父母の協議で決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停、不成立なら審判で定められます(民法766条、817条の13)。2026年4月1日に施行された改正で、家庭裁判所の手続の途中に親子交流を試しに行う試行的実施の制度が加わりました(法務省)。

この記事では、決め方の順番、家庭裁判所の調停の進み方、試行的実施の流れ、決めた後に実施されないときの手段を、法務省と裁判所の案内、民法、家事事件手続法で確かめます。祖父母など父母以外の親族と子の交流は別の記事で扱っているので、ここでは父母と子の交流に絞ります。

決め方の順番

離婚するとき(民法766条)

民法766条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者や子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担など、子の監護に必要な事項を、その協議で定めるとしています。この場合、子の利益を最も優先して考慮しなければなりません。

協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所が同項の事項を定めます(同条2項)。家庭裁判所は、必要があると認めるときは、定めを変更することもできます(同条3項)。この規定は、裁判上の離婚にも準用されます(民法771条)。

婚姻中に別居しているとき(民法817条の13)

法務省の資料は、これまで民法には、婚姻中に別居している父母の親子交流の規定がなかったとして、今回の改正で次のルールが明らかになったと書いています。

  1. 婚姻中別居の場合の親子交流は、父母の協議により定める。
  2. 協議が成立しない場合は、家庭裁判所の審判等により定める。
  3. 1と2では、子の利益を最優先に考慮する。

民法817条の13は、子と別居する父又は母その他の親族と子との交流について必要な事項は、父母の協議で定めるとし、協議が調わないときは、家庭裁判所が父又は母の請求により定めるとしています。

父母の責務

法務省の資料によると、改正で、父母は親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子の人格を尊重し、子のために互いに人格を尊重して協力しなければならないことが明確になりました(民法817条の12)。この協力義務に違反する場合がある例として、法務省は、父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が特段の理由なく実施を拒むことを挙げています。DVや虐待から避難するために必要な場合などは、この義務に違反しないとも書かれています。

家庭裁判所の面会交流調停

申し立てられる人と、申立先

裁判所の案内によると、次のような場合に、家庭裁判所の手続で面会交流の取決めができます。

  • 面会交流について、父母の話合いがまとまらない、または話合いができない。
  • 子どもの生活状況の変化などで、一度決めた面会交流の方法を変えたい。

申立てができるのは、父又は母です。申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で、当事者が合意で定める家庭裁判所にも申し立てられます。夫婦関係調整調停の中でも、面会交流の話合いや取決めができます。

東京家庭裁判所の案内では、調停の場合は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、審判の場合は子の住所地を管轄する家庭裁判所です。調停・審判のどちらも、相手方との間で担当する家庭裁判所について合意ができて、申立書と一緒に管轄合意書を出せば、その家庭裁判所でも対応できるとされています。

費用と書類(東京家庭裁判所の案内)

東京家庭裁判所の案内(面会交流調停(審判))には、次のとおり書かれています。ほかの裁判所では、書類や切手の内訳が違うことがあるため、申立先の裁判所の案内で確かめます。

  • 収入印紙は、対象となる子(未成年者)1人につき1,200円
  • 連絡用の郵便切手は、100円2枚、82円8枚、10円10枚、5円2枚の合計966円分
  • 申立書3通(裁判所用、相手方用、申立人用の控え)、事情説明書、連絡先等の届出書、進行に関する照会回答書、子の戸籍謄本(全部事項証明)1通。戸籍謄本は3か月以内に発行されたもの

申立書は、法律の定めにより相手方に送付されます。相手方に知られたくない情報がある場合の、マスキングや「非開示の希望に関する申出書」の扱いも、東京家庭裁判所の案内に書かれています。

調停の進み方

裁判所の案内では、次のように進みます。

  • 調停は、原則として裁判官1人と調停委員2人以上で構成する調停委員会が進めます。家庭裁判所調査官が期日に立ち会う場合があります。
  • 回数は決まっておらず、事案に応じて複数回の期日を設けます。期日の間隔は通常1か月程度で、1回の期日は2時間程度です。
  • 当事者に合意が成立し、その内容が調停調書に書かれると、調停が成立します。
  • 合意が成立する見込みがないときは、調停委員会の判断で調停は不成立になり、自動的に審判の手続に移ります。審判では、裁判官が一切の事情を踏まえ、子どもの利益を考慮して判断します。

調停では、面会交流を行うかどうか、行う方向で話し合うなら回数、日時、場所などの具体的な方法を、子どもの利益を考慮して話し合います。

家庭裁判所調査官がすること

裁判所の案内は、家庭裁判所調査官が、行動科学の知見を活用して調査や調整をするとして、子どもと面接してその思いを聴き、調停委員会や両親に伝えること、親の子どもに対する態度や親子の関係性を把握することなどを挙げています。その目的で、裁判所内で試行的に面会交流を行う場合もあると書かれています。

審判では、子(15歳以上のものに限る)の陳述を聴かなければならないと、家事事件手続法152条2項が定めています。

決める内容の例

裁判所の案内は、面会交流の方法を大きく二つに分けています。

  • 直接交流:親と子が直接会って行う交流。頻度、面会時間、面会(引渡し)場所、同伴者の有無などを決めることがあります。
  • 間接交流:電話、手紙、メール、テレビ電話などによる交流や、子どもと暮らす親から、離れて暮らす親に写真、通知表などを送る交流。

面会交流を行わないという合意や審判をする場合もある、とも書かれています。両親が協力して子どもを受け渡したり連絡を取ったりするのが難しい場合は、面会交流支援機関を利用する合意もできます。ただし、裁判所が面会交流支援機関をあっせんすることはできず、利用の条件や費用は、直接各機関に問い合わせるよう案内されています。

2026年4月に加わった「試行的実施」

法務省の資料は、家庭裁判所は調停・審判で、子どもの利益を最優先に考慮して親子交流の定めをするが、その際、手続中に親子交流を試行的に実施し、その状況や結果を把握することが望ましい場合があるとして、試行的実施に関する制度を設けたと説明しています。

流れ

法務省の資料が示す流れは、次の5段階です。

  1. 家庭裁判所が、子の心身の状況に照らして相当か、試行的実施の必要性があるかなどを考慮して、促すかどうかを検討する。
  2. 家庭裁判所が、当事者に試行的実施を促せる。促す場合は、実施の条件(日時、場所、方法など)や約束事項などを定められる。
  3. 当事者が、促しに応じて親子交流を試行的に実施する。
  4. 試行的実施の状況や結果が、家庭裁判所調査官による調査や、当事者である父母自身による報告を通じて、家庭裁判所と父母の間で共有される。
  5. 家庭裁判所が、結果を踏まえて、調停の成立や審判に向けて、必要に応じて更に調整等を行う。

家庭裁判所の判断で、各段階に家庭裁判所調査官が関わることがある、とも書かれています。

条文では

審判については、家事事件手続法152条の3が、次のように定めています。

  • 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判事件(子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く)で、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に、子との交流の試行的実施を促すことができる(1項)。
  • 促すときは、交流の方法、日時、場所、家庭裁判所調査官その他の者の立会いなどの関与の有無を定め、子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することなど、適当と認める条件を付けられる(2項)。
  • 促したときは、当事者に、結果の報告、または行わなかったときはその理由の説明を求められる(3項)。

行えなかったときと、子の意見

法務省のQ&Aは、試行的実施を促されたのに事情があって行えなかった場合、当事者は、家庭裁判所の求めに応じて理由を説明しなければならないとしています。家庭裁判所は、その説明を踏まえて、必要に応じて更に調査や調整を行い、改めて試行的実施が促される場合もあると書かれています。

子の意見については、家庭裁判所は、子の心身の状態に照らして相当でないときは、試行的実施を促すことができないこととされ、この「子の心身の状態」を判断するとき、子の意見は、年齢や発達の程度に応じて考慮される、と説明されています。

決めたのに実施されないとき、事情が変わったとき

裁判所の案内は、調停で合意した内容が実施されない場合には、履行勧告の手続や再度の調停を使えるとしています。調停で取り決めた内容を、事情の変更などで変えたいときも、再度の調停を使えます。東京家庭裁判所の案内にも、子の年齢や状況に相当の変化があった場合に、内容や方法の変更を求める調停(審判)を申し立てられると書かれています。

一方で、裁判所の案内は、子どもを親の争いに何度も巻き込まないために、まず当初の調停で十分に話し合い、継続的に実施できる方法を決めることが重要だとも書いています。

相談先

法務省の資料の相談先に挙がっているものは、次のとおりです。

  • 調停・審判の手続、必要書類、費用:最寄りの家庭裁判所
  • 第三者を間に入れて話し合いたい場合、仕事などの都合で家庭裁判所の調停を使うのが難しい場合:法務大臣の認証を受けた民間事業者によるADR(調停)
  • 法律の専門家への相談:日本弁護士連合会、法テラス(サポートダイヤル0570-078374)
  • 養育費や親子交流:養育費・親子交流相談支援センター(こども家庭庁委託事業)
  • DV:DV相談ナビ(#8008)。児童虐待:児童相談所虐待対応ダイヤル(189)

申し立てる前に確かめること

  1. 離婚前の別居か、離婚後か(根拠は民法817条の13か、766条か)
  2. 申立先の家庭裁判所(相手方の住所地、または合意した裁判所)と、その裁判所の書類・切手の案内
  3. 子の戸籍謄本(3か月以内に発行されたもの)など、求められる書類
  4. 直接交流か間接交流か、頻度や受け渡しの方法をどう考えるか
  5. 受け渡しが難しい場合に、面会交流支援機関を使う合意をするか
  6. DVや虐待の心配がある場合は、先に相談窓口や弁護士に相談する

この記事で確認できなかったこと

  • 試行的実施が、調停の段階で、家事事件手続法のどの条文に基づくのか。法務省の資料は「調停・審判」としていますが、読んだ条文で確認できたのは審判前の152条の3です。
  • 試行的実施を行わなかったことが、その後の判断にどう影響するか。法務省のQ&Aは、理由の説明と、必要に応じた更なる調整までしか書いていません。
  • 面会交流の頻度や時間の目安。裁判所の案内は、個々の事情で決めるとしています。
  • 面会交流支援機関の利用条件と費用。
  • 履行勧告の具体的な手続と、実施されないときの強制的な手段。裁判所の案内は、履行勧告と再度の調停を挙げるにとどまっています。
  • 裁判所の冊子(2020年版)の記載は、改正前の運用に基づくものを含みます。

参考資料

Photo by Ariane Frei on Unsplash
#親子交流 #面会交流 #家庭裁判所 #調停 #民法766条

参考資料

  1. 法務省民事局 父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(2026年1月改訂)
  2. 法務省民事局 民法等の一部を改正する法律の概要(令和7年12月)
  3. 裁判所 家庭裁判所における面会交流事件の手続について
  4. 東京家庭裁判所 面会交流調停(審判)を申し立てる方へ
  5. e-Gov法令検索 民法
  6. e-Gov法令検索 家事事件手続法

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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