11月5日10時00分頃に、気象庁が全国的な緊急地震速報の訓練を実施しました。手元のスマートフォンが鳴らなかった場合、まず知っておきたいのは訓練用の緊急地震速報は緊急速報メールでは流れないということです。気象庁が訓練特設ページに明記しているため、鳴らなかったこと自体は端末の異常ではありません。ただしそれは本番も鳴るという確認にもなりません。本番を受信できる状態かどうかは、携帯電話各社の案内で対応機種と設定を確かめるのが出発点です。
訓練報は緊急速報メールでは配信されない
気象庁は訓練用の緊急地震速報の配信について、次のように書いています。
※なお、テレビ、ラジオ（一部のコミュニティFM等は除く）の放送や、携帯電話・スマートフォンの緊急速報メールでは、訓練用の緊急地震速報は流れません。
訓練報が配信されるのは、国の機関や地方公共団体(全国瞬時警報システム＝Jアラート経由)、民間の配信事業者のうち、訓練への参加を計画している機関や団体です。個人のスマートフォンに緊急速報メールとして一斉に届く仕組みではありません。
今回の訓練では、全国的に受信端末を起動させる必要があることから、震源要素が異なる複数の訓練報を10数秒程度内に連続して配信する計画とされています。会社や学校の受信端末が短い間に何度も鳴ったのは、この連続配信によるものです。
鳴った人がいるのは防災メールやアプリの側
同じ時刻に通知が来た人もいます。気象庁は携帯電話・スマートフォンについて、自治体の防災メールや災害情報を配信するアプリ等では、登録した自治体や使用しているアプリケーションによっては、訓練であることを明記した緊急地震速報が流れる場合がありますと説明しています。
受信端末についても、端末の設定や情報を配信する事業者によって異なるとされています。自分の端末の動作や訓練用メールの配信の有無をもっと詳しく知りたい場合の問い合わせ先として、気象庁は各端末メーカー、配信事業者、防災メールを運用する自治体の担当者を挙げています。気象庁が個々の端末の動作を案内しているわけではありません。
受信経路ごとの訓練報と確認先
| 受信経路 | 11月5日の訓練報 | 確認先 |
|---|---|---|
| 携帯電話の緊急速報メール | 流れない | 携帯電話各社(対応機種・設定) |
| テレビ・ラジオの放送 | 流れない(一部のコミュニティFM等は除く) | 各放送局 |
| 自治体の防災メール・災害情報アプリ | 訓練と明記して流れる場合がある | 登録先の自治体、アプリの提供元 |
| 防災行政無線 | 参加を計画した自治体へJアラート経由で配信 | お住まいの市区町村役場 |
| 事業者提供の受信端末 | 参加を計画した機関・団体へ配信 | 端末メーカー、配信事業者 |
防災行政無線については、放送実施の有無や放送基準、放送内容などの詳しいことはお住まいの市区町村役場に問い合わせる、と気象庁が案内しています。訓練の日に自宅周辺で放送がなかったことだけでは、本番に放送されないとは判断できません。
本番を受信できるか確認する
本番の緊急地震速報については、気象庁が次のように書いています。
現在、携帯電話の同報機能を使用して緊急地震速報を配信しているのは、NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルの５社になります。受信対応機種及び受信するための設定などの詳細については携帯電話各社へお問い合わせください。
確認の順番は次のようになります。
- 契約している通信会社がこの5社に該当するかを確かめる。
- 対応機種かどうかと、受信するための設定を、その会社の公式案内で確認する。気象庁は設定方法を案内しておらず、各社へ問い合わせるよう示しています。
- 報知音を事前に聞いておく。携帯電話ではテレビ・ラジオとは別の報知音が使われ、こちらは各社共通です。気象庁は、NTTドコモのホームページ内にある受信イメージ紹介動画で確認しておくことを勧めています。
- 携帯電話以外の経路も併せる。テレビ・ラジオは電源が切ってある場合は受信できません。NHKは気象庁が緊急地震速報(警報)を発表した際、全国のどの地域を対象とした警報であっても全国すべての地域で放送します。民間放送局は、その放送局の放送エリアが対象地域である場合に放送します。
端末の設定画面の名称や項目名は会社と機種によって変わるため、ここでは示しません。各社の公式案内で現在の名称を確認してください。
10時に何も起きなかった理由は他にもある
訓練の規模そのものを押さえておくと判断しやすくなります。気象庁の10月29日の報道発表によると、訓練に参加する地方公共団体は全都道府県(47団体)と市区町村(1,740団体)の合わせて1,787団体で、そのうち行動訓練や情報伝達訓練を実施する団体は894団体、さらに894団体のうち住民参加型の訓練を実施する団体は152団体でした。訓練報を配信する事業者は14事業者です。
つまり住民が参加する形の訓練を行った自治体は限られており、多くの人の身の回りで何も起きなかったとしても不自然ではありません。加えて、気象庁は次の点を挙げています。
- 気象・地震活動の状況等によっては、訓練報の配信を急きょ中止する場合がある。中止を決定した場合は、速やかに気象庁ホームページ等で知らせる。
- 気象庁からの訓練報を利用しない機関では、10時00分頃以外の任意の時間に訓練が実施される場合がある。
中止だったのか、自分の受信経路に届かなかったのかを切り分けるには、気象庁のページを見るのが確実です。
この記事が当てはまらない人
- 会社や学校の受信端末が鳴ったかどうかを調べたい人 — 端末の動作は端末メーカーと配信事業者の領域です。気象庁も問い合わせ先としてこの2者を挙げています。
- 訓練の実施側の担当者 — 気象庁は訓練後のアンケートを用意しています。対象は訓練実施を検討した機関等や施設、部署の地震対策や訓練の担当者(実施の有無は問わない)で、回答期限は令和8年11月19日(木)です。一般の参加者向けの窓口ではありません。
- 本番で鳴らなかった経験を調べている人 — この記事は11月5日の訓練報が届かなかったケースを扱っています。本番の未受信は対応機種・設定・発表基準のどれに当たるかが変わるため、契約先の携帯電話会社に直接確認してください。
身を守る行動そのものは、通知の有無に関係なく練習できます。気象庁の訓練に合わせて呼びかけられているシェイクアウト訓練は、①まず低く、②頭を守り、③動かない、の3つの安全確保行動を、いまいる場所で約1分間行うものです。
参考資料
- 気象庁「緊急地震速報の訓練(令和8年11月5日)」
- 気象庁 報道発表「令和8年11月5日(木)に緊急地震速報の訓練を行います-訓練参加機関をお知らせします-」(令和8年10月29日)
- 気象庁「緊急地震速報の入手方法について」
