赴任や留学の途中で子どもが生まれた人から、「日本国籍は自動で付くはずなのに、届出が遅れると国籍がなくなると聞いた」という不安がよく出ます。法務省の国籍Q&Aを読むと、この二つは矛盾していません。日本国籍そのものは出生によって取得します。問題になるのは、その子が出生によって外国の国籍も同時に取得した場合に限られ、そのときだけ出生の日から3か月以内の国籍留保の届出が必要になります。
日本国籍は出生で取得する
法務省は、子が出生により日本国籍を取得するのは次の3つの場合だとしています(国籍法2条)。
- 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
- 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
- 日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき
ここでいう「父」「母」は、子の出生の時に、子と法律上の親子関係がある父又は母を指すと書かれています。そのため、婚姻していない日本人父と外国人母との間に生まれた子は、母の胎内にいる間に日本人父から認知されている場合(胎児認知)には出生によって日本国籍を取得しますが、出生後に認知した場合は、出生の時に法律上の親子関係があったことにならないので、出生によっては日本国籍を取得しないと説明されています。
そのうえで法務省は、日本人夫婦の子が外国で生まれた場合であっても、出生によって日本国籍を取得すると明記しています。生まれた場所が日本国外であること自体が、日本国籍を妨げるわけではありません。
3か月の期限がかかるのは「外国籍も一緒に取得した子」
法務省の説明では、国籍留保の届出が必要になる条件は限定されています。外国で生まれた子が、出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得したときは、出生の日から3か月以内に、出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示(国籍留保の届出)をしなければ、その子は出生の時にさかのぼって日本国籍を失うとされています(国籍法12条、戸籍法104条)。
効果の重さに注意が必要です。期限を過ぎた日から国籍を失うのではなく、出生の時にさかのぼって失うという書き方です。国籍喪失の原因としても、法務省は「日本国籍の不留保(国籍法12条)」を、自己の志望による外国国籍の取得(11条1項)、外国の法令による外国国籍の選択(11条2項)、日本国籍の離脱(13条)と並べて挙げています。
出生によって外国の国籍を取得しなかった子について、出生届をいつまでに出すべきかは、今回読んだ法務省の国籍Q&Aには書かれていません。3か月という期間は、国籍Q&Aの中では国籍留保の文脈で示されているものです。
届出の方法と届出先
法務省が挙げている国籍留保の届出の方法は、次のとおりです。
- 届出をする人:父又は母や、その他の法定代理人
- 期限:子の出生の日から3か月以内
- 方法:出生の届出とともに日本国籍を留保する旨を届け出る。具体的には、出生届の用紙中に「日本国籍を留保する」旨の記載をする
- 届出先:外国にある日本の大使館・領事館又は市区町村役場
別の届出書を用意するのではなく、出生届の用紙の中で意思表示をするという整理です。届出先として大使館・領事館と市区町村役場の両方が挙げられている点も、そのまま読んでおくのが安全です。窓口ごとの持ち物や郵送の扱いは、国籍Q&Aには書かれていません。
失ってしまった場合の再取得
国籍留保をしなかったために日本国籍を失った子についても、道は閉じていません。法務省は、国籍法17条1項による「国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得」として、次の要件を満たす場合に、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を再取得できるとしています。
- 届出の時に18歳未満であること
- 日本に住所を有すること
2つめについて法務省は、「日本に住所を有すること」とは届出の時に生活の本拠が日本にあることをいい、観光、親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等には日本に住所があるとは認められないと説明しています。再取得の届出のためだけに短期で来日するという読み方はできません。
「18歳未満」の部分には注記があります。令和4年(2022年)4月1日から、「20歳未満」が「18歳未満」に変更されたと書かれています。
また法務省は、日本国籍の取得の届出をした人は、取得の要件を備え、かつ届出が適法な手続によるものである限り、その届出の時に日本国籍を取得したことになるとしています(国籍法3条2項、17条3項)。さかのぼって回復するという説明ではありません。
留保できた後に来る、もう一つの期限
国籍留保の届出が間に合うと、その子は日本国籍と外国国籍の両方を持つ重国籍者である可能性があります。法務省は、重国籍者は所定の期限までにいずれかの国籍を選択しなければならないとし、期限を次のように示しています。
- 重国籍となった時が18歳未満であるとき:20歳に達するまでに
- 重国籍となった時が18歳以上であるとき:その時から2年以内
この期限内に国籍の選択をしないでいると、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失うことがあると書かれています。この18歳・20歳・2年の区切りも、2022年4月1日からの変更として注記されています。
問い合わせ先
法務省は、国籍に関する具体的な手続については最寄りの法務局・地方法務局に尋ねるよう案内し、法務局の出張所のように国籍事務を取り扱っていない庁もあると書き添えています。国籍取得及び国籍離脱の届出の取扱いは、日本に住所を有する方は住所地を管轄する法務局・地方法務局、外国に住所を有する方は外国にある日本の大使館・領事館です。
確認の順番
- 生まれた国の法律で、その子が出生によって外国の国籍を取得したかどうかを確かめる(ここが3か月の期限がかかるかどうかの分かれ目)
- 取得している場合は、出生の日から3か月以内に、在外公館か市区町村役場に出生届を出し、その用紙に「日本国籍を留保する」旨を記載する
- 届け出る人が父・母・その他の法定代理人のいずれかであることを確かめる
- 3か月を過ぎていた場合は、子が18歳未満かと、生活の本拠を日本に置けるかを確かめ、法務局・地方法務局に再取得の届出について相談する
- 留保できた場合は、国籍選択の期限(重国籍となった時が18歳未満なら20歳まで、18歳以上ならその時から2年以内)を控えておく
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 在外公館や市区町村役場での出生届・国籍留保の必要書類、郵送の可否、受付の扱い。外務省の該当ページは404で読めませんでした。
- 出生によって外国の国籍を取得しなかった子の、出生届そのものの期限。
- 3か月の起算や末日の数え方の細目。
- 再取得の届出に必要な書類と、手続にかかる期間。
- 国籍選択を日本国籍で行う場合の具体的な方法。
参考資料
- 法務省 国籍Q&A — 出生による日本国籍の取得(Q3・Q4)、外国で生まれた日本人夫婦間の子の国籍と3か月(Q5)、届出による取得と再取得の要件(Q6)、国籍喪失の原因(Q12)、国籍留保の方法と届出先(Q14)、国籍選択の期限(Q15)、手続の窓口(Q2)