断ってもダイレクトメールや勧誘電話が続く。会社に自分の個人情報の利用停止・消去を請求できる?

この記事の要点

停止を求めたのにDMや勧誘電話が続くなら、会社が公表している手続に沿って利用停止・消去を請求できます。請求に理由があれば会社は侵害を防ぐのに必要な限度で遅滞なく対応し、結果を通知しなければなりません。対応が困難な場合は代わりの措置で済まされることもあります。

  1. 個人情報保護法第35条第5項により、会社がその情報を使う必要がなくなった場合、漏えい等が起きた場合、自分の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合に、会社が持っている自分の情報(保有個人データ)の利用停止・消去や第三者提供の停止を請求できる
  2. 個人情報保護委員会は、停止を求める意思を伝えたのにダイレクトメールや電話勧誘を繰り返す場合を、利用停止等が認められると考えられる例に挙げている。DMや電話勧誘をやめたあとの消去請求も、利用する必要がなくなった場合の例
  3. 請求に理由があれば、会社は侵害を防ぐのに必要な限度で遅滞なく対応し、対応した・しないを本人に通知しなければならない。多額の費用がかかるなど困難な場合は代わりの措置もありうる
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(15項目)
  1. 請求できる三つの場面(第35条第5項)
  2. 「利用する必要がなくなった」の例
  3. 「権利または正当な利益が害されるおそれ」の例
  4. DMの停止について委員会のQ&A
  5. 請求を受けた会社がすること
  6. 代わりの措置で済まされる場合
  7. 結果は本人に通知される
  8. 請求の出し方
  9. 会社が決めた方法に従う
  10. 本人確認と代理人
  11. 手数料
  12. 応じてもらえないとき
  13. 確認の順番
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

一度断ったのにダイレクトメール(DM)が届き続ける、勧誘電話がやまない、もう使っていないサービスに自分の情報が残っているのが気になる。こうした場合、個人情報保護法第35条にもとづいて、その会社に自分の個人情報の利用停止や消去を請求できることがあります。

2022年4月施行の改正で請求できる場面が広がり、違法な取扱いがあるときに加えて、会社がその情報を使う必要がなくなった場合、漏えい等が起きた場合、本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合にも請求できるようになりました。個人情報保護委員会は、停止を求める意思を伝えたのにDMや電話勧誘を繰り返す場合を、利用停止等が認められると考えられる例に挙げています。

この記事では、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)とQ&A、法律の条文で、請求できる場面、会社の対応義務、請求の出し方、応じてもらえないときを確かめます。

請求できる三つの場面(第35条第5項)

対象になるのは、会社(法律上の「個人情報取扱事業者」)が持っている、自分が識別される「保有個人データ」です。ガイドラインは、保有個人データを、会社が本人から請求される開示、訂正、利用停止、消去、第三者提供の停止などのすべてに応じることができる権限を持つ個人データと説明しています。令和2年改正法の説明資料によると、2022年4月の改正で、6か月以内に消去する短期保存のデータも保有個人データに含まれ、開示や利用停止等の対象になりました。

第35条第5項は、次の場合に、利用停止等(利用の停止または消去)や第三者への提供の停止を請求できるとしています。

  1. 会社がその情報を利用する必要がなくなった場合
  2. その情報について、法第26条第1項本文の漏えい等の事態(個人情報保護委員会への報告の対象となる漏えい等)が起きた場合
  3. その他、その情報の取扱いによって本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

改正前から、目的外利用や不正な手段による取得など法律に違反した取扱いがあるとき(第35条第1項)と、同意のない第三者提供があるとき(同条第3項)にも、利用停止等や第三者提供の停止を請求できます。

「利用する必要がなくなった」の例

ガイドラインは、利用目的が達成されて、その目的との関係では情報を持っている合理的な理由がなくなった場合や、目的の前提になる事業そのものが中止になった場合などをいうとしています。認められる例として挙がっているのは次のとおりです。

  • DMを送るために持っていた情報について、会社がDMの送付をやめたあと、本人が消去を請求した場合
  • 電話勧誘のために持っていた情報について、会社が電話勧誘をやめたあと、本人が消去を請求した場合
  • キャンペーンの懸賞品を送るために持っていた応募者の情報について、発送が終わり、届かなかったときの対応などのための合理的な期間がたったあとに、本人が請求した場合
  • 採用に至らなかった応募者の情報について、再応募への対応などのための合理的な期間がたったあとに、本人が請求した場合

ただし、同じ情報に複数の利用目的がある場合は、すべての目的との関係で利用する必要がなくなったかどうかを判断するとされています。たとえば、DMはやめても、契約が続いていて請求や連絡に使う情報なら、その分は「必要がなくなった」とはいえない可能性があります。

「権利または正当な利益が害されるおそれ」の例

ガイドラインは、法の目的に照らして保護に値する正当な利益があり、それが侵害されるおそれがある場合をいうとしています。「おそれ」は一般人の認識を基準に客観的に判断します。認められると考えられる例は次のとおりです。

  • DMを受けた本人が送付の停止を求める意思を表示したのに、会社がDMを繰り返し送っている
  • 電話勧誘を受けた本人が停止を求める意思を表示したのに、会社が電話勧誘を繰り返している
  • 会社が安全管理措置を十分に講じておらず、自分の情報が漏えい等するおそれがある
  • 会社が法律に違反して第三者提供をしていて、自分の情報も同意なく提供されるおそれがある
  • 退職した会社が、自分を今も従業員であるかのようにホームページなどに載せていて、不利益が生じるおそれがある

反対に、認められないと考えられる例も挙がっています。電話料金の支払いを免れるために課金に必要な情報の利用停止を求める場合、匿名の投稿をした人が発信者情報開示や損害賠償を免れるためにプロバイダの接続ログの利用停止を求める場合、規約違反で強制退会になった人が再びサービスを使うために退会処分の記録を含む情報の利用停止を求める場合、新しい借入れのために審査に必要な信用情報の利用停止を求める場合です。

また、正当かどうかは相手の会社との関係で決まり、会社に本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情がない限り、会社は請求に応じる必要があるとされています。特別な事情として考慮されるのは、生命・身体・財産などの保護、法令の遵守、契約上の義務の履行、違法・不当な行為の防止、法的主張や権利行使・防御のために情報を扱う事情などです。

DMの停止について委員会のQ&A

個人情報保護委員会のQ&A(Q9-21)は、電話で資料請求をした客からDMの停止と個人情報の消去を求められた会社は応じなければならないか、という質問に答えています。

回答は、まず、DMを送ることを利用目的として特定し、その利用目的を客に通知または公表しておく必要があるとしています。そのうえで、法律違反の取扱いがある場合や、第35条第5項の要件を満たす場合には利用停止または消去の義務があるとし、例として、DMの送付を停止したあとに本人が消去を請求した場合と、停止を求めたのにDMが繰り返し送られている場合を挙げています。

さらに、会社は個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めなければならないので(法第40条第1項)、利用停止等の請求に理由がない場合でも、DMの停止などの要求を苦情として扱い、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならないとしています。

請求を受けた会社がすること

第35条第6項とガイドラインによると、第5項の請求に理由があることがわかったときは、会社は本人の権利利益の侵害を防ぐために必要な限度で、遅滞なく、利用停止等や第三者提供の停止をしなければなりません。

「必要な限度」なので、全部の消去を求めても、一部の情報の利用停止で侵害のおそれを防げるなら一部に限った対応になることがあります。違法な第三者提供を理由に消去を求めた場合に、利用停止や提供の停止で足りるときはそれで対応する、という例もガイドラインに載っています。

ここでいう「消去」は、データを削除することのほか、特定の個人を識別できないようにすることなども含みます。

代わりの措置で済まされる場合

利用停止等に多額の費用がかかるなど、行うのが困難な場合は、本人の権利利益を守るために必要な代わりの措置をとることで対応できます(第35条第6項ただし書)。ガイドラインは、困難な場合には、会社が正当な事業活動でその情報を必要とする場合も含まれうるとしています。代わりの措置の例は、すでに市販された名簿の回収に多額の費用がかかるので増刷時の訂正を約束する、ほかの法令で保存が義務づけられている情報を保存期間の終了後に消去すると約束する、などです。

結果は本人に通知される

会社は、利用停止等や提供の停止をしたとき、またはしないと決めたときは、遅滞なくその旨を本人に通知しなければなりません(第35条第7項)。しないと決めた場合や、求めと違う措置をとる場合は、その理由を説明するよう努めなければならないとされています(第36条)。

請求の出し方

会社が決めた方法に従う

会社は、開示や利用停止等の請求を受け付ける方法を定めることができ、定めたときは本人はその方法に従って請求しなければなりません(第37条第1項)。政令とガイドラインによると、会社が定められるのは次の事項です。

  • 申出先(担当窓口、郵送先住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスなど)
  • 提出する書面の様式や受付方法(郵送、FAX、メールやウェブサイトなどのオンライン受付など)
  • 本人または代理人であることの確認の方法
  • 手数料の徴収方法(利用目的の通知と開示の場合)

会社は、こうした手続を、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置かなければなりません(第32条第1項)。会社名と住所、利用目的、請求に応じる手続、苦情の申出先などがそれに当たります。ガイドラインは、ホームページに載せる場合は、本人が簡単な操作で該当箇所にたどり着けるようにすることが望ましいとしています。ガイドラインは、会社が受付方法を定めていない場合は、自由な申請を認めることになるとしています。

会社は、どの情報についての請求かを特定するため、住所、ID、会員番号などを示すよう求めることができます(第37条第2項)。DMの宛名ラベルにある顧客番号や、勧誘電話がかかってきた電話番号などが手がかりになります。

本人確認と代理人

ガイドラインは、本人確認の方法の例として、来所なら運転免許証やマイナンバーカード(表面)など、オンラインなら登録済みのIDとパスワード、電話なら登録済みの生年月日などやコールバック、郵送なら公的証明書のコピーを送り、その住所あてに書留で返送を受ける方法などを挙げています。同時に、本人確認のために、会社が持っている情報に比べて必要以上に多くの情報を求めないよう、会社に配慮を求めています。

代理人は、未成年者や成年被後見人の法定代理人と、本人が委任した代理人が請求できます(政令第13条)。

手数料

第38条で会社が手数料を取れると定められているのは、利用目的の通知を求められたときと、開示の請求を受けたときです。利用停止等はこの条文に挙がっていません。

応じてもらえないとき

裁判で利用停止等を求めるには、あらかじめ裁判外で会社に請求し、その請求が届いた日から2週間たってからでなければ訴えを起こせません(第39条第1項)。会社が請求を拒んだときは、2週間を待たずに訴えを起こせます。ガイドラインの例では、4月1日に請求が届いた場合、訴えを起こせるのは4月16日以降です。

個人情報保護委員会は、「個人情報保護法相談ダイヤル」(03-6457-9849)を設けています。

確認の順番

  1. DMや電話をしてくる会社のホームページで、個人情報の取扱いの案内(請求の受付窓口と方法)を探す
  2. 停止を求めたことがあれば、その日時と方法を書き留めておく
  3. 請求したい内容を決める(DM・電話勧誘への利用停止、消去、第三者提供の停止)
  4. 顧客番号など、対象の情報を特定できる事項を用意する
  5. 会社の定めた方法と本人確認に従って請求する
  6. 通知の内容を確かめ、応じてもらえなければ相談ダイヤルや、訴えの前提となる2週間の経過を確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 2026年に成立したとされる個人情報保護法の改正が、第35条の請求にどう影響するか、いつから変わるか。この記事は、e-Gov法令検索で取得した現行の条文と、個人情報保護委員会のガイドライン・Q&Aによっています。
  • 「遅滞なく」が具体的に何日以内か。条文とガイドラインに日数の定めは見当たりませんでした。
  • 電子メールの広告を止めたい場合のルール。電子メールの広告には別の法律の定めがあり、今回はその資料を読んでいません。
  • 国や地方公共団体などの行政機関が持っている個人情報の利用停止の手続。この記事は会社など民間の個人情報取扱事業者についての規定だけを扱っています。

参考資料

Photo by Ryan Kwok on Unsplash
#個人情報保護法 #利用停止 #ダイレクトメール #電話勧誘 #消去請求

参考資料

  1. 個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
  2. 個人情報保護委員会 Q&A 9-21 ダイレクトメールの停止及び個人情報の消去を求められた場合
  3. 個人情報保護委員会 令和2年改正個人情報保護法について(令和4年3月)
  4. 個人情報保護委員会 個人情報保護法の基本(令和5年9月)
  5. e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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