マンションの「管理計画認定」とは?16項目の基準・5年ごとの更新・もらえる優遇と、2027年4月からの変更点

この記事の要点

管理計画認定は、管理組合の管理者等が、総会の決議を経て自治体に申請します。国の基準は16項目で、認定の有効期間は5年です。優遇の条件や期間は変わるので、申請先の自治体と住宅金融支援機構で確かめます。2027年4月1日以降の申請は、見直し後の基準で審査されます。

  1. 管理計画認定は、管理組合の管理者等が管理計画をつくって自治体に申請し、基準に合えば認定される制度。認定するのは、マンション管理適正化推進計画をつくった市・特別区(町村部は都道府県)
  2. 国の基準は16項目。総会が年1回以上開かれていること、管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、3か月以上の修繕積立金の滞納が全体の1割以内であること、長期修繕計画が30年以上で大規模修繕が2回以上入っていることなどがある。自治体が独自の基準を足していることもある
  3. 認定の有効期間は5年。更新を受けないと期間の経過で効力がなくなる(マンション管理適正化法)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(10項目)
  1. 誰が申請して、誰が認定するのか
  2. 国の基準は16項目
  3. 自治体が独自の基準を足していることがある
  4. 申請から認定までの流れ
  5. 認定の有効期間は5年。更新しないと効力がなくなる
  6. 認定でもらえる優遇
  7. 2027年4月1日からの変更
  8. 自分のマンションで確かめる順番
  9. この記事で確かめていないこと
  10. 参考資料

マンションの管理計画認定は、管理組合がつくったマンションの管理に関する計画(管理計画)が国の基準に合っているときに、自治体が認定する制度です。令和4年度から始まっています(国土交通省)。認定を受けるかどうかは管理組合が決めます。

「うちのマンションは認定を受けているのか」「受けるとどんな得があるのか」を知りたい人向けに、基準、手続き、有効期間、優遇、2027年4月からの変更点を、国土交通省の資料と法令の条文で確かめました。

誰が申請して、誰が認定するのか

マンション管理適正化法(2026年4月1日施行の版)の第5条の13は、管理組合の管理者等が、管理計画をつくって、認定を申請できるとしています。管理計画には、修繕その他の管理の方法、修繕などの資金計画、管理組合の運営の状況を書きます。区分所有者が個人で申請する制度ではありません。

認定するのは、マンション管理適正化推進計画をつくった市・特別区です。市以外の町村部では都道府県が認定します(国土交通省)。自分のマンションがある自治体が推進計画をつくっているかは、国土交通省の一覧(令和8年5月末時点)か自治体に問い合わせて確かめます。国土交通省の令和8年10月の資料は、令和8年度末時点で98.9%のマンションが認定制度の対象になる見込みとしています。

なお、条文の番号は法改正で変わっています。インターネットで見つかる古い解説は「第5条の3」と書いていることがありますが、2026年4月1日施行の版では、認定は第5条の13から第5条の16に置かれています。

国の基準は16項目

マンション管理・再生ポータルサイトは、認定を受けるには次の16項目をすべて満たす必要があるとしています。

管理組合の運営(3項目)

  • 管理者等が定められている
  • 監事が選任されている
  • 集会(総会)が年1回以上開催されている

管理規約(3項目)

  • 管理規約が作成されている
  • 緊急時などの専有部分への立入りと、修繕等の履歴情報の保管が定められている
  • 管理組合の財務・管理に関する情報の提供が定められている

管理組合の経理(3項目)

  • 管理費と修繕積立金が区分して経理されている
  • 修繕積立金の会計から、ほかの会計に充てていない
  • 直前の事業年度の終了日時点で、3か月以上の修繕積立金の滞納額が全体の1割以内である

長期修繕計画の作成と見直し(6項目)

  • 計画の内容と、それに基づく修繕積立金の額が総会で決議されている
  • 計画の作成または見直しが7年以内に行われている
  • 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上入っている
  • 計画で、一時的な修繕積立金の徴収を予定していない
  • 計画期間全体の修繕積立金の総額から出した平均額が、著しく低額でない
  • 計画期間の最終年度に、借入金の残高がない

その他(1項目)

  • 組合員名簿と居住者名簿が備えられ、年1回以上、内容の確認が行われている

申請には、総会の議事録の写し、管理規約の写し、貸借対照表、収支計算書、各月の修繕積立金の滞納額が分かる書類、長期修繕計画の写しなどが要ります(ポータルサイト)。

自治体が独自の基準を足していることがある

国土交通省のページは、上の基準のほかに、自治体が独自の基準を定めている場合があるので、申請先の自治体に確認するよう書いています。広島県の例では、管理組合の運営や管理規約、経理、長期修繕計画などの国の基準に加えて、耐震診断の実施や、ハザードマップによる災害リスクの周知といった県独自の基準があります。同じ県でも、市の区域は市が窓口なので、県の基準が適用されるのは町の区域のマンションです。

申請から認定までの流れ

国土交通省のページによると、事前確認を使う場合の流れは次のとおりです。

  1. 管理組合の総会で、認定を申請する旨を決議する
  2. マンション管理センターなどに事前確認を申請する。事前確認講習を受けたマンション管理士が、基準に合っているかを確かめる
  3. 基準に合っていれば、マンション管理センターから「事前確認適合証」が出る
  4. 事前確認適合証を添えて、自治体に認定を申請する
  5. 基準に合っていれば、自治体から「認定通知書」が出る

ポータルサイトは、管理規約が標準管理規約に沿った内容なら、この申請の総会決議は「出席した組合員の1/2の賛成」で決められると説明しています。事前確認の依頼先は、顧問契約のあるマンション管理士、管理委託契約のある管理会社、日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターの4通りがあります。

手数料は自治体で違います。広島県の案内では、町の区域のマンションで、長期修繕計画が1つの場合、事前確認を使うと5,200円、使わないと29,600円です。ほかの自治体の額は、この記事では確かめていません。

認定の有効期間は5年。更新しないと効力がなくなる

条文(第5条の16)は、認定は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定めています。更新を申請したのに、有効期間の満了日までに自治体の判断が出ていないときは、判断が出るまで従前の認定が効力を持ちます。更新後の有効期間は、従前の期間の満了日の翌日から数えます。

認定を受けた管理計画を変えるときは、軽微な変更を除いて、変更の認定が必要です(第5条の17)。自治体は、認定を受けた管理組合に管理の状況の報告を求めることができ(第5条の18)、認定どおりに管理していないと認めれば、改善を命じることができます(第5条の19)。認定が取り消されるのは、命令に違反したとき、管理を取りやめる申出があったとき、不正な手段で認定や更新を受けたときです(第5条の20)。

認定でもらえる優遇

国土交通省の令和8年10月25日の資料と、同省のページには、次の優遇が書かれています。優遇の条件や期間は年度で変わるので、使う前に必ず最新の案内を確かめます。

管理組合が受けられるもの

  • マンションすまい・る債の利率の上乗せ。同資料は、利率を認定マンションが2.100%、認定のないマンションが2.000%と想定しています(応募受付期間は2026年4月13日から10月9日)
  • マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)の金利引下げ。全期間で年0.20%
  • 長寿命化工事をした翌年度の、建物部分の固定資産税の減額。外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事の全部を実施する必要がある。減額の割合は1/6〜1/2の範囲で市町村の条例が決める(参酌基準は1/3)。適用期間は、工事の完了日が2027年3月31日まで

買う人が受けられるもの

  • フラット35の金利が当初5年間、年0.25%下がる
  • 返済期間が最長50年のフラット50を使える(フラット50は、長寿命の住宅や予備認定マンションと並んで、管理計画認定マンションを取得する場合に使えるとフラット35のサイトに書かれています)

このほか、認定を受けたマンションは、マンション管理センターの「管理計画認定マンション一覧」と、一部の不動産情報サイトに載ります。国土交通省は、管理状況が見えることで、市場で評価されやすくなると説明しています。

国土交通省の資料では、認定の累計は令和8年9月末までで4,539件です。同じ資料は、改正法の目標(KPI)として、管理計画認定の取得割合を約3%(令和6年)から、施行後5年間で20%にすることを挙げています。

2027年4月1日からの変更

令和7年のマンション関係法の改正を受けて、令和9年(2027年)4月1日から、分譲事業者が分譲時に管理計画認定を申請できるようになります。分譲事業者が管理計画をつくり、管理組合の管理者等に引き継ぐ仕組みです。

申請日が令和9年4月1日以降なら、見直し後の認定基準が適用されます(国土交通省)。国土交通省の概要資料(令和8年8月1日現在)で、管理組合の管理者等が申請する場合の主な変更は次のとおりです。

  • 長期修繕計画の作成・見直しが、申請日前5年以内に行われていること(今の基準は7年以内)
  • マンションの防災に関する方針を書いた書類が、つくられて区分所有者等に周知されていること
  • 1か月あたりの修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。国土交通省は、国の修繕積立金ガイドラインが示す水準以上、という注記をつけています(今の基準にも「著しく低額でない」はあります)

2027年3月までに申請する場合は、今の16項目の基準で審査されます。ガイドラインは今後見直す予定と国土交通省は書いているので、詳しい運用は自治体の案内で確かめます。

自分のマンションで確かめる順番

  1. 自治体の窓口やウェブサイトで、マンション管理適正化推進計画があるかと、独自の基準の有無を調べる
  2. 管理組合に、認定を受けているか、受ける予定があるかを聞く。認定済みかは、マンション管理センターの一覧で見られる
  3. 基準の16項目のうち、総会の開催、経理の区分、滞納の割合、長期修繕計画の期間と見直しの時期を、自分の管理組合の資料で見比べる
  4. 申請するなら、総会の決議、事前確認の依頼先、手数料を決める
  5. 2027年4月以降に申請するなら、新しい基準(長期修繕計画の見直し5年以内、防災の方針)に合わせて準備する

この記事で確かめていないこと

2026年11月21日時点で、次の点は読んだ資料に書かれていなかったため、書いていません。

  • 広島県以外の自治体の手数料と独自基準
  • 長寿命化工事の固定資産税の減額割合を、個々の市町村がいくらにしているか
  • マンションすまい・る債の、令和8年度の次の募集の利率と受付期間
  • 2027年4月以降のガイドラインの改訂内容と、令和9年度以降の優遇の条件
  • 認定の有無が、実際の売買価格や賃料にどれだけ影響するか

参考資料

Photo by Jason Leung on Unsplash
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参考資料

  1. 国土交通省 マンション管理計画認定制度
  2. マンション管理・再生ポータルサイト 管理計画認定制度
  3. e-Gov法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律
  4. 国土交通省 マンション管理計画認定制度(令和9年4月1日以降の認定基準を含む概要資料)
  5. 国土交通省 マンション管理計画認定制度について(令和8年10月25日 マンション管理適正化シンポジウム資料)
  6. 広島県 マンション管理計画認定制度
  7. フラット35 フラット50

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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