隣の家のエコキュート(ヒートポンプ給湯機)の音で眠れない。国の調査報告の中身と、移設を頼むまでの相談先

この記事の要点

隣のヒートポンプ給湯機の音で眠れないときは、まず機器の所有者に相談し、所有者から設置業者やメーカーへ対策を頼んでもらいます。市区町村の公害苦情相談窓口は無料です。環境省の参照値は目安で、以下でも低周波音が原因の場合は否定できないとされています。決まらなければ公害審査会や裁判所の調停を使えます。

  1. 消費者安全調査委員会は2014年12月、隣家(自宅から約2m)のヒートポンプ給湯機の運転音が申出者の不眠などに関与していると考えられ、運転音に含まれる低周波音も関与している可能性があると報告した
  2. 類似事案を含む現地調査では、過半数で給湯機から発症者の寝室までが5m以下だったり、窓や換気扇などの開口部の近くに置かれていたりした
  3. 消費者庁の資料は、所有者以外からの相談には設置業者・メーカーが十分に対応できないため、所有者の説得が重要としている。据付けガイドブックを示して移設され、症状が解消した事例がある
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(15項目)
  1. 報告書で分かったこと
  2. 申出の内容
  3. 部屋ごとの症状の違いと低周波音
  4. 類似事案から見えたこと
  5. 「参照値以下だから問題ない」と言われたら
  6. 所有者への頼み方
  7. 据付けガイドブックを見せる
  8. 移設の費用
  9. 話がつかないときの相談先
  10. 公害苦情相談窓口
  11. 調停などの手続き
  12. エネファームなど家庭用コージェネの場合
  13. 自分が設置する側なら
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

隣の家の屋外に置かれたエコキュートなどの家庭用ヒートポンプ給湯機の音が夜中に響いて眠れない。この問題は、国の消費者安全調査委員会が2014年12月に報告書をまとめています。報告書は、群馬県の申出事案について、給湯機の運転音が申出者の不眠などの健康症状の発生に関与していると考えられ、運転音に含まれる低周波音も関与している可能性があると結論づけました。

困ったときは、まず機器の所有者(隣の人)に相談し、所有者から設置業者やメーカーに対策を頼んでもらうのが、消費者庁が示す流れです。市区町村や都道府県の公害苦情相談窓口にも無料で相談できます。業者や行政の測定で「参照値以下」と言われても、環境省は参照値を規制値ではなく目安としていて、それ以下でも低周波音が原因である場合は否定できないとしています。

この記事では、報告書で分かったこと、参照値の扱い、所有者への頼み方、話がつかないときの手続きを、国の資料で確かめます。

報告書で分かったこと

申出の内容

報告書の概要によると、群馬県に住む50歳代の男性が2009年2月ごろから不眠、頭痛、めまい、吐き気などを発症し、配偶者も同じような症状を訴えました。隣家の敷地内、自宅から約2m離れた場所に置かれたヒートポンプ給湯機の運転音・振動によるものだとして、2012年10月に調査を申し出ました。

報告書は、ヒートポンプ給湯機について次のように説明しています。

  • 屋外に置かれ、水を温めるヒートポンプユニットと、湯をためる貯湯ユニットでできている
  • 深夜電力を使うため、一般的には午後11時から午前7時までの時間帯に動く(2014年の報告書の記述)
  • 運転音は主にヒートポンプユニットの中のコンプレッサーとファンから出る

部屋ごとの症状の違いと低周波音

申出者の家で測ると、症状が重いと感じる1階和室で40Hzの音が目立ち、その音圧レベルは聴覚閾値(聞こえるか聞こえないかの境目)とほぼ同じでした。症状が比較的軽い2階の部屋では上昇が小さく、症状が楽になるという家の前の道路では変化がありませんでした。場所による症状の違いと低周波音の変化が対応していた、というのが報告書の見方です。

また、この家では給湯機が電気温水器に交換されてから症状が治まっており、設置と発症の間に時間的な関連が認められたとしています。

類似事案から見えたこと

調査委員会は、ほかに18の類似事案も聞き取りと現地調査をしています。報告書が挙げた共通点は次のとおりです。

  • 発症の時期の多くが、給湯機が設置された時期と同じだった。移設や撤去で症状が改善した事案もあった
  • 過半数の事案で、給湯機から発症者の寝室までの距離が5m以下だったり、発症者宅の窓や換気扇などの開口部の近くに置かれたりしていた
  • 窓を閉めた方が症状が重くなることがある、同じ家でも不快な部屋と比較的楽な部屋がある、といった訴えがあった
  • 同じ家に住んでいても、症状がある人とない人がいた

音を実測した類似事案5件のうち3件で、運転音が室内に伝わって低周波音の領域に目立つ音が確認されました。報告書は、聞き取りでは「神経質である」と非難されたという主張もあったとしたうえで、今回の調査・分析では個人の気質と健康症状の発生との間に関連は認められなかったと書いています。

「参照値以下だから問題ない」と言われたら

低周波音の苦情では、環境省が2004年の「低周波音問題対応の手引書」で示した「心身に係る苦情に関する参照値」が使われます。報告書は、症状を訴えた人への聞き取りで、測定値が参照値以下であることを理由に製造事業者等が対応しなかった事例があったとしています。

環境省は報告書を受けた2014年12月26日の事務連絡で、自治体に次の点を改めて伝えています。

  • 参照値は、固定された音源から出る低周波音について苦情があったときに、低周波音によるものかを判断する目安として示したもの
  • 対策目標値や環境保全目標値などとして作ったものではない
  • 大部分の被験者が許容できる音圧レベルとして設定したもので、参照値以下でも低周波音を許容できないレベルである可能性が10%程度残る。個人差も考えて判断することが極めて重要

消費者庁の相談対応資料も、参照値は目標値や規制値といった基準値ではないとし、測定で参照値を上回ることが分かれば所有者等に対応を促す材料になり得るとしています。実際に、自治体が隣家の給湯機の音を測ってリビングで参照値を上回る低周波音を確認し、測定結果を夫妻と所有者に説明してメーカーに早急な対応を求め、同じ年の12月に機器が移設された事例が紹介されています(2010年11月の相談)。

測定器を無料で貸し出したり測定したりしている自治体もあると消費者庁の資料にありますが、知識がないと正確な測定は難しいとも注意しています。

所有者への頼み方

消費者庁が2016年に自治体へ送った相談対応資料には、隣家の機器について相談する流れが示されています。

  1. 機器の所有者を確かめる。 隣家の機器なら、所有者は隣の人です。
  2. 所有者と相談する。 資料は、所有者以外からの相談には設置業者・メーカー等は十分に対応できないとし、所有者の説得が重要としています。
  3. 所有者から設置業者・メーカーに対策を相談してもらう。
  4. まとまらなければ、第三者を入れる。 移設できない、移設しても症状が残る、費用の負担で合意できない、といった場合です。

据付けガイドブックを見せる

業界団体の日本冷凍空調工業会は「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」を出しています。消費者庁の資料が引用しているポイントは次のとおりです。

  • 自分と隣家の寝室の傍は避ける
  • ヒートポンプユニットの近く(上の方も含む)に窓や床下通風口などがあれば、極力距離をとる
  • 周りにスペースを設け、壁や塀で音が反射しないように工夫する
  • 十分な強度のある場所・強固な台に、水平に据え付ける

資料は、ガイドブックどおりに置かれていないと分かれば、所有者に移設などを促す材料になり得るとしています。紹介されている事例では、60歳代の女性の寝室から約3.5mの隣家に置かれた給湯機について、自治体の環境課からもらったガイドブックを隣家に示したところ理解が得られ、寝室から約9m離れた道路側に移されて不眠が解消しました。

ただし、消費者庁の資料には、移設しても症状が残る事例もあると書かれています。移設できない場合の対策として、機器の周りにブロック塀などを設ける方法も挙げていますが、据え付け方が適切でないと反射音で騒音が増えたり、機器の能力が落ちたりするおそれがあるとも注意しています。撤去は、移設より調整の負担が大きいとしています。

移設の費用

資料は、移設などの費用は、設置業者・メーカー等、所有者、相談者の間で個別の事情に応じて調整することになるとしています。訪問販売で給湯機を付けた所有者が設置業者から移設費用を求められ、「設置業者が『この位置で大丈夫』と言ったのであれば、それを材料に交渉すべき」という消費生活センターの助言を受けて再交渉し、所有者の負担がなくなった事例も載っています。

話がつかないときの相談先

公害苦情相談窓口

公害等調整委員会は、暮らしの中の公害は公害苦情相談で解決できることが多いとして、まず身近な都道府県・市区町村の公害苦情相談窓口に相談するよう案内しています。窓口の職員が被害の実情を調べ、当事者に改善のための指導や助言を行い、相談は無料です。近隣騒音も、相当範囲に及ぶ場合は「公害」になるとしています。ただし消費者庁の資料は、事案によっては公害に当たらない場合もあると注意しています。

調停などの手続き

手続きどこで資料の説明
公害紛争処理(調停など)都道府県公害審査会等有識者が中立の立場で調停などを行う。調停で成立した合意は民法上の和解と同じ効力
民事調停簡易裁判所(原則、相手の住所地)騒音などの近隣公害で専門家の調停委員が関与できる。手数料は訴訟より安い
紛争解決センター弁護士会民事上のトラブルを柔軟な手続で解決する(消費者庁資料)
国民生活センター紛争解決委員会国民生活センター消費者と事業者の間の重要消費者紛争が対象(消費者庁資料)

公害等調整委員会のよくある質問は、市区町村から「規制基準を超えていない」と言われた場合でも、公害紛争処理制度は利用できるとしています。申請の相談は、都道府県公害審査会等の窓口か、公調委の公害相談ダイヤル(03-3581-9959、月〜木の10時〜12時と13時〜17時、祝休日と年末年始を除く)で受けています。

エネファームなど家庭用コージェネの場合

消費者安全調査委員会は2017年12月、燃料電池やガスエンジンの家庭用コージェネレーションシステムの運転音についても報告書を出しました。協力が得られた8件の現地調査で、燃料電池コジェネで2件、ガスエンジンコジェネで3件、運転音と症状の対応関係がみられたとしています。関連は断定できないものの、否定もできないという結論です。

報告書は、症状の訴えがあった場合、製造事業者と販売事業者が、夜間に発電を抑える設定の活用、部品の交換、場合によっては移設、設置方向の変更、防音対策などを検討して提案する従来の対応を続けることを求めています。この報告書の調査でも、参照値を基準に「問題はない」と判断された事例があったと指摘しています。

自分が設置する側なら

調査報告書は、給湯機の設置で隣家の寝室の傍を避け、開口部から距離をとることで、全ての事案を防げるとは限らないものの、発症リスクの低減や症状の軽減に一定の効果があると考えられるとしています。買い替えや新築で置き場所を決めるときは、隣の寝室や窓の位置も施工業者と確かめておきます。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 日本冷凍空調工業会の据付けガイドブック本体(サイトが応答せず取得できなかったため、内容は消費者庁資料の引用だけを使っています)
  • 参照値の具体的な数値(報告書の図には載っていますが、本文では数値を読み取っていません)
  • いまの各メーカーの相談窓口や対応の流れ。経済産業省の2019年の回答では、工業会の対応フローについて消費者庁と協議して合意したとありますが、フロー自体は見ていません
  • 自分の住む自治体が測定器の貸し出しや測定をしているか
  • 2014年以降に、夜間以外の時間帯に動く運転設定がどの程度広がっているか
  • 裁判で給湯機の移設や損害賠償が認められた例

参考資料

Photo by Jessica Lewis 🦋 thepaintedsquare on Unsplash
#エコキュート #低周波音 #近隣トラブル #騒音 #公害苦情相談

参考資料

  1. 消費者庁 消費者安全調査委員会 家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案
  2. 消費者安全調査委員会 事故等原因調査報告書【概要】(家庭用ヒートポンプ給湯機、2014年12月19日)
  3. 消費者庁 家庭用ヒートポンプ給湯機に関する相談対応について(依頼)と参考資料(2016年4月)
  4. 環境省 低周波音問題対応の手引書における参照値の取扱の再周知について(2014年12月26日)
  5. 経済産業省 消費者安全調査委員会からの意見に対する対応について(2019年6月)
  6. 消費者庁 消費者安全調査委員会 家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音により不眠等の症状が発生したとされる事案
  7. 総務省 公害等調整委員会 騒音や悪臭などでお困りの方へ
  8. 総務省 公害等調整委員会 公害紛争処理制度に関するよくある質問
  9. 裁判所 民事調停

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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