介護報酬が2.03%プラス改定、利用料は上がる？

結論から先に

2026年6月から介護報酬がプラス2.03%改定され、特に訪問介護では処遇改善加算が最大28.7%まで設定されました。これにより、利用者の自己負担額は1割負担の方で月数百円〜2,000円程度の増加が見込まれます。負担増を抑えるには、①ケアマネジャーに改定後の見積もりを依頼、②高額介護サービス費の払戻し制度を活用、③不要なサービスを見直す、の3点が現実的な対策です。

どんな場合に当てはまるか

影響を受けるサービス

• 訪問介護：最大28.7%の処遇改善加算
• 訪問看護：1.8%加算設定
• 訪問リハビリテーション：1.5%加算
• 居宅介護支援：2.1%加算
• 通所介護（デイサービス）：基本報酬の引き上げあり
• 特別養護老人ホーム：基本報酬・加算ともに上昇
• その他在宅・施設サービス全般

改定の背景

• 介護人材不足の深刻化（離職率が他業界より高い）
• 介護職員の賃金が他産業平均より低い
• 2024年改定でも処遇改善が進められたが追加対策が必要
• 政府の「介護職員月1万円以上の処遇改善」目標

介護報酬改定のスケジュール

• 2024年4月：定例改定（3年に1度）
• 2024年6月：医療と同時改定の調整
• 2026年6月：今回の臨時改定（処遇改善が主目的）
• 2027年4月：次回定例改定の予定

利用者の負担割合

• 1割負担：原則（多くの高齢者）
• 2割負担：合計所得160万円以上・年金収入等280万円以上の単身世帯
• 3割負担：合計所得220万円以上・年金収入等340万円以上の単身世帯

「介護保険負担割合証」で自分の負担割合が確認できます。

例外状況

高額介護サービス費の対象になるケース

所得区分により上限額が決まっており、月の自己負担がこれを超えると超過分が払戻し対象になります。

現役並み所得（年収約383万円以上）

• 単身：月44,400円
• 世帯（夫婦合計）：月44,400円
• ※2017年8月から上限引き上げ、現役並み所得世帯の負担増

一般所得

• 単身：月44,400円
• 世帯：月44,400円

市区町村民税非課税世帯

• 単身：月24,600円
• 世帯：月24,600円

特に低所得者

• 月15,000円

介護保険対象外のサービス

• 自費の家事援助（介護保険外）
• 介護タクシー（一部のみ介護保険適用）
• 訪問美容
• 配食サービス（多くは介護保険外）

これらは改定の影響を受けません。

2割・3割負担者への影響

2割負担で自己負担が月10万円なら、改定で約2,000円増。3割負担なら3,000円増。高額介護サービス費の上限を超える可能性が上がるため、申請がまだの方は早めに自治体窓口へ。

費用・リスク・注意点

サービス別の負担増の目安（1割負担）

訪問介護（身体介護中心）

• 30分未満：1回約250円 → 約260円（10円増）
• 30分以上1時間未満：1回約390円 → 約410円（20円増）
• 1時間以上1時間半未満：1回約580円 → 約600円（20円増）

通所介護（デイサービス）

• 要介護2・1日：約630円 → 約640円
• 要介護3・1日：約700円 → 約715円
• 月20回利用：約12,600円 → 約12,800円（200円増）

特別養護老人ホーム入所

• 要介護3・多床室：月約9,500円 → 約9,700円
• 要介護5・多床室：月約11,800円 → 約12,000円
• ユニット型個室：月12,500円 → 約12,700円

※居住費・食費は別途。

ケアマネジャーへの相談

2026年5〜6月の段階で、ケアマネジャーに「改定後のケアプラン見直し」を依頼するのが理想です。

• 現状のサービス内容と新報酬での見積もり
• 高額介護サービス費上限の超過予測
• 不要・重複サービスの整理
• 別の事業者との比較

ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）の利用は無料です（利用者負担なし）。

高額介護サービス費の払戻し申請

1. 自治体（市区町村介護保険担当）で初回申請（1回のみ）
2. 申請後は超過した月に自動的に払戻し
3. 払戻しは申請から2〜3か月後に口座振込
4. 引っ越し・口座変更時は再申請

申請には介護保険被保険者証・利用者の通帳・印鑑が必要。

医療費控除との併用

介護保険サービスの自己負担分（一部）は医療費控除の対象になります。

• 訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護など対象サービス
• 食費・居住費の医療費控除対象は限定的
• 領収書を保管し確定申告で申告

医療費控除と高額介護サービス費は別制度で、両方併用可能です。

施設入所と在宅の費用比較

• 特別養護老人ホーム（多床室）：月8〜12万円（介護費＋食費＋居住費合計）
• 特別養護老人ホーム（ユニット型個室）：月12〜18万円
• 介護老人保健施設：月10〜15万円
• 有料老人ホーム：月15〜30万円（民間施設、サービス内容で大幅変動）
• 在宅+訪問介護＋デイ：月5〜15万円
• 小規模多機能型居宅介護：月3〜10万円

施設入所は費用上昇が大きく、家計影響を計算した上で判断する必要があります。

認知症と介護保険

認知症の進行に伴い必要なサービスが増えるため、要介護度の再判定（区分変更申請）を定期的に検討してください。

• 区分変更申請：いつでも可能
• 判定までに1〜2か月
• 判定見直しで給付限度額が変わる
• ケアマネジャーが手続きを支援

家族介護休業給付金

家族の介護で休業する場合、雇用保険から「介護休業給付金」が出ます。

• 給付率：賃金の67%
• 期間：最大93日（分割可能、3回まで）
• 申請：会社経由でハローワーク

介護報酬改定と直接関係はありませんが、家族の介護負担を考えるなら活用できる制度です。

よくある質問

Q. 改定でサービスを減らしたい。どこから減らすべき？

①医療的必要性が低いサービス（送迎付きデイの頻度減）、②家族で代替できる家事援助、③重複しているサービス（訪問介護と通所介護の同日重複）、を見直し候補に。ただし、サービスを減らすと家族介護負担が増えるので、家族の状況も総合的に検討する必要があります。ケアマネジャーに「予算上限内のプラン」を依頼することも可能。

Q. 施設入所を考えていますが、改定で入所費用がさらに上がる？

はい、上がります。ただし、所得区分が「市区町村民税非課税」など低所得層なら、補足給付（食費・居住費の軽減）も併用できます。施設の入所申込み時に「補足給付」「特別養護老人ホームの段階別負担」も確認してください。同じ施設でも所得により月額が大きく異なります。

Q. 介護サービスを一切使っていないのに保険料を払うのは損？

介護保険は社会保険なので、保険料の支払いと給付の利用は1対1で対応していません。「使わなければ得をした」と考えるのではなく、「必要な時に使える保険」として理解してください。実際に介護が必要になったとき、保険料を払ってきた人もそうでない人も同じ給付を受けられます。

Q. 2025年に介護保険料が上がり、今度はサービス料も上がるのですか？

はい、両方上がります。①40〜64歳の保険料：2026年4月から1.62%（前年度1.59%から上昇）、②65歳以上の保険料：第10期介護保険事業計画期間で全国平均が上昇傾向、③サービス利用料：2026年6月から実質値上げ、です。介護保険全体の財政が厳しく、保険料・利用料ともに上昇圧力が続いている状況です。

Q. 介護報酬改定の情報はどこで最新情報を確認できますか？

①厚生労働省HP「介護報酬改定」、②社会保障審議会・介護給付費分科会の議事録、③ケアマネジャー・地域包括支援センターからの情報、④介護事業者からの説明、が主な情報源です。改定の数か月前から議論内容が公開されるので、興味があれば定期的にチェックすると先取りできます。

参考資料

• 厚生労働省「介護報酬改定」— 改定内容の公式情報
• 厚生労働省「介護保険制度」— 介護保険の基本制度
• 社会保障審議会 介護給付費分科会資料 — 改定の議論経過