海外への送金や海外からの送金の受取りで、1件の金額が100万円を超えると、取り扱った銀行などの金融機関が「国外送金等調書」を税務署に出します。調書には、送金した人や受け取った人の氏名、住所、マイナンバー、金額、送金原因などが書かれます（国外送金等調書法4条、施行令8条）。
海外に送金する人は、金額にかかわらず、銀行に告知書を出してマイナンバーなどを伝えるのが原則です。本人確認とマイナンバーの確認が済んだ自分の口座からの振替で送る場合などは、告知書はいりません。
調書が出ること自体で税金がかかるわけではありません。税金がかかるかは、その送金が何のためのものかで決まります。また、1回の支払や受取りが3,000万円相当額を超えると、外為法に基づく事後報告が送金・受取りをした居住者本人の義務になります。
この記事では、国外送金等調書の対象と中身、送金するときの告知書、税金との関係、外為法の報告を、法令と国税庁・財務省・日本銀行の資料で確かめます。
国外送金等調書は100万円を超える送金・受取りが対象
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（国外送金等調書法）は、納税義務者の対外取引や財産・債務を国税当局が把握できるようにして、所得税や相続税などの適正な課税を確保することを目的としています（1条）。
対象になる取引
対象は、金融機関が行う為替取引による次の二つです（2条、4条）。
- 国外送金： 国内から国外へ向けた支払
- 国外からの送金等の受領： 国外から国内へ向けた支払の受領、国外で支払われる小切手などの買取り
輸入貨物の荷為替手形による取立てなど、財務省令で定める書類に基づくものは除かれます。
100万円を超えるもの
金融機関は、顧客の国外送金等で、金額が政令で定める金額以下のものを除いたものについて調書を出します（4条1項）。政令で定める金額は100万円です（施行令8条1項）。100万円ちょうどは「以下」に入るので、調書の対象は100万円を超えるものになります。
外国通貨で行う送金は、財務省令で定める外国為替相場で円に換算して判定します（施行令8条2項）。
いつ、誰が、どこへ出すか
調書を出すのは、為替取引をした金融機関です。為替取引をした日の属する月の翌月末日までに、その営業所の所在地を所轄する税務署長に出します（4条1項、国税庁「F4-1 国外送金等調書」）。送金した本人や受け取った本人が出すものではありません。
国税庁レポート2023によると、提出枚数は令和3事務年度に726万枚でした。国税庁は、調書を他国の税務当局から受け取った口座情報や国外財産調書などと合わせて分析し、海外の金融資産や課税上問題のある海外取引の把握に使っているとしています。
調書に書かれること
国税庁の調書様式と記載要領によると、記載事項は次のとおりです。
- 国内の送金者または受領者の住所、氏名、マイナンバー（法人は法人番号）
- 国外送金か、国外からの受領か
- 送金等の年月日
- 国外の受領者または送金者の氏名
- 国外の銀行等の営業所の名称、相手国名
- 本人口座の種類と口座番号
- 外貨額・外貨名と円換算額
- 送金原因（国際収支項目番号でもよい）
送金原因は、送金するときに本人が告知書に書いたものが調書に記載されます（4条1項1号）。
海外送金をする人は告知書を出すのが原則
国外送金や国外からの送金等の受領をする人は、送金等をするときに、銀行などの営業所の長に告知書を出さなければなりません（3条1項）。この条文には金額の条件がありません。国や公共法人、銀行などは除かれます（施行令4条）。
告知書に書くのは次の事項です。
- 国外送金の場合： 氏名、住所、マイナンバー、送金の原因となる取引や行為の内容（送金原因）など
- 国外からの受領の場合： 氏名、住所、マイナンバーなど
告知書を出すときは、住民票の写しなどの書類を見せるか、マイナンバーカードの署名用電子証明書などを送信し、銀行はそれで氏名・住所・マイナンバーを確認します（3条1項）。
自分の口座からの振替なら告知書はいらない
告知書が不要なのは、「特定送金」「特定受領」に当たる場合です（3条1項・2項）。
- 本人口座からの振替による国外送金
- 本人口座での国外からの送金等の受領
- これらに準ずるものとして政令で定めるもの（施行令7条）
「本人口座」とは、本人名義の預貯金口座で、銀行がその人の氏名・住所・マイナンバーを確認しているものです（2条6号）。自分の口座からの振替で海外に送る場合、その口座の銀行でマイナンバーの確認が済んでいれば、送金のたびに告知書を出す必要はありません。調書は100万円を超えれば出されます。
また国税庁は、平成28年4月以後、告知を受ける金融機関がその人のマイナンバーなどを記載した帳簿を備えている場合は、告知書でのマイナンバーの告知を省略できることにしたと案内しています。対象の告知の一つに「国外送金等をする者の告知書の提出」が挙がっています。
調書が出ても、それだけで税金はかからない
国外送金等調書は、税務署が海外取引を把握するための資料です。調書が出されたことで税金が決まるわけではなく、税金がかかるかどうかは、その送金の原因になった取引によって決まります。
家族への送金で気になるのは贈与税です。国税庁No.4405は、夫婦や親子などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために受け取る財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないとしています。ここでいう生活費には治療費や養育費、教育費には学費や教材費が含まれます。
ただし、贈与税がかからないのは、必要な都度、直接生活費や教育費に充てるものに限られます。生活費や教育費の名目でも、受け取った人が預金したり、株式や不動産の購入資金に充てたりした場合は、贈与税がかかります（No.4405）。
1回3,000万円を超えると、外為法の報告は本人の義務
国外送金等調書とは別に、外為法の報告があります。財務省は、外国送金や外貨と円の交換は、許可制の対象となる取引でない限り自由だとしたうえで、海外への送金や海外からの送金の受領が3,000万円相当額を超える場合は、外為法55条により事後報告が必要としています。報告様式と記載要領は日本銀行のホームページに掲載されています。
日本銀行のFAQ（2026年9月）によると、ポイントは次のとおりです。
- 報告するのは、支払や受領をした居住者です。銀行などを経由する場合はその顧客です。非居住者は報告義務が免除されています。
- 報告が不要なのは、1回あたりの支払・受領が3,000万円相当額以下の場合です。3,000万円ちょうどなら不要です。
- 判定は、取引ではなく決済の単位で行います。1月分1,500万円と2月分2,500万円の代金を合わせて4,000万円払えば報告が必要で、1億円の取引を200万円ずつ50回に分けて払う場合は不要です。
- 相手が日本の居住者でも、国境を越える資金の授受なら報告が必要です。
- 外国通貨の場合、円との売買を伴うときは実際に売買した相場で3,000万円相当額を判定します。
提出先と提出期限は報告書の種類によって違うので、日本銀行の記入の手引で確かめます。
関連する二つの制度
- 国外財産調書： 居住者（非永住者を除く）で、その年の12月31日に5,000万円を超える国外財産を持っている人は、本人が国外財産調書を翌年6月30日までに税務署に出します（国外送金等調書法5条）。送金の有無ではなく、年末の財産額で決まります。
- 電子決済手段の国外移転： 電子決済手段等取引業者を通じた電子決済手段の国外への移転なども、100万円を超えると調書の対象になります（施行令9条の9）。
確認の順番
- 送金額（外貨なら円換算額）が100万円を超えるかを確かめる。超えれば銀行が調書を出す
- 自分の口座から送るなら、口座の銀行にマイナンバーを届けているか確かめる。そうでなければ告知書と本人確認書類を用意する
- 送金原因を正確に伝える（調書に記載される）
- 家族への送金なら、生活費・教育費としてその都度使うものか、まとまった資金の贈与かを分けて考える
- 1回の決済が3,000万円相当額を超えるなら、日本銀行の様式で外為法の報告をする
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 100万円以下に分けて何回も送金した場合に、国外送金等調書の判定がどうなるか。
- 施行令7条1項の「本人口座からの払出しと同時に依頼する国外送金」の具体的な範囲（銀行窓口・ネットバンキングごとの扱い）。
- 告知書の様式と、銀行ごとに求められる書類。
- 外為法の支払等報告書の提出期限（日本銀行の記入の手引は読んでいません）。
- 海外にいる家族への送金で、受け取る人が非居住者の場合の贈与税の扱い。
参考資料
- e-Gov法令検索 国外送金等調書法 — 1条（目的）、2条（定義・本人口座）、3条（告知書・特定送金）、4条（調書の提出・翌月末）、5条（国外財産調書）
- e-Gov法令検索 国外送金等調書法施行令 — 4条（告知書を出さない公共法人等）、7条（特定送金・特定受領）、8条（100万円・外貨換算）、9条の9（電子決済手段の100万円）
- 国税庁 F4-1 国外送金等調書（同合計表） — 手続対象者は金融機関、提出時期は翌月末
- 国税庁 国外送金等調書 様式・記載要領 — 記載事項（マイナンバー、相手国、円換算額、送金原因など）
- 国税庁 平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直し — 帳簿がある場合のマイナンバー告知の省略
- 国税庁レポート2023 V 適正・公平な課税・徴収 — 調書の概要、提出枚数、分析への活用
- 国税庁 タックスアンサーNo.4405 贈与税がかからない場合 — 扶養義務者からの生活費・教育費
- 財務省 日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか — 外国送金は原則自由、3,000万円相当額超の事後報告
- 日本銀行 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答 — 報告義務者、3,000万円ちょうどは不要、決済単位の判定、換算レート
