健康保険料が2026年度から9.9%に下がる。月いくら違う?

結論

協会けんぽ全国平均は9.9%。月給30万円で月300円・年3,600円の負担減(労使折半時)。都道府県で率は異なる。

どうする?編集部 · · 読了 約3分
目次(27項目)
  1. 結論から先に
  2. 当てはまる人
  3. 引き下げの恩恵を受ける方
  4. トータルでは増える可能性のある方
  5. 試算例
  6. 月給20万円(労使折半、本人負担分)
  7. 月給30万円(労使折半、本人負担分)
  8. 月給40万円(労使折半、本人負担分)
  9. 都道府県別料率の違い
  10. 高めの傾向
  11. 低めの傾向
  12. 給与明細での確認
  13. 健康保険料欄
  14. 確認のタイミング
  15. 変動の理由
  16. 例外と注意点
  17. 大企業の健康保険組合
  18. 国民健康保険
  19. 賞与の保険料
  20. 標準報酬月額の上限
  21. 自分で計算してみる
  22. ステップ1:標準報酬月額の確認
  23. ステップ2:本人負担率
  24. ステップ3:月額計算
  25. 計算例(月給30万円・44歳)
  26. よくある質問
  27. 参考資料

結論から先に

2026年度の協会けんぽの全国平均保険料率は9.9%です(前年度9.95%から0.05ポイント引き下げ)。

月給30万円の場合、年間で約3,600円の保険料負担減になります(労使折半のため、本人負担はその半分の年1,800円)。

ただし、40歳〜64歳は同時に介護保険料率(1.59%→1.62%)が上がるため、トータルでは負担増になる方もいます。給与明細の「健康保険」と「介護保険」の欄を分けて確認してください。

当てはまる人

引き下げの恩恵を受ける方

  • 協会けんぽ加入者(中小企業の従業員)
  • 40歳未満の方(介護保険料がかからない)
  • 都道府県別料率が全国平均に近い地域の方

トータルでは増える可能性のある方

  • 40歳以上64歳以下(介護保険料が上がる)
  • 都道府県別料率が引き上げになる地域の方
  • 大企業の組合健保加入者(協会けんぽとは別)

試算例

月給20万円(労使折半、本人負担分)

  • 健康保険料:月額9,900円 → 9,900円(変化軽微)
  • 介護保険料:月額1,590円 → 1,620円(+30円)

月給30万円(労使折半、本人負担分)

  • 健康保険料:月額14,925円 → 14,850円(-75円)
  • 介護保険料:月額2,385円 → 2,430円(+45円)

月給40万円(労使折半、本人負担分)

  • 健康保険料:月額19,900円 → 19,800円(-100円)
  • 介護保険料:月額3,180円 → 3,240円(+60円)

40歳以上の方は健康保険の引き下げ分以上に介護保険が上がる可能性があり、トータルでは±0または微増になる方がいます。

都道府県別料率の違い

協会けんぽは都道府県ごとに料率が決まっており、全国平均は9.9%でも、地域差があります。

高めの傾向

  • 佐賀、北海道、徳島、福岡、熊本など

低めの傾向

  • 新潟、長野、富山、岩手など

具体的な料率は協会けんぽのホームページで公表されています。引っ越しや転勤で都道府県が変わると、料率も変わります。

給与明細での確認

健康保険料欄

  • 月額の本人負担分(労使折半後)
  • 介護保険料が含まれているか分けられているか

確認のタイミング

2026年4月分(5月支給)から新料率が反映されます。3月分と4月分の給与明細を比較してください。

変動の理由

保険料率以外にも、賞与・標準報酬月額の見直しでも変動します。4〜6月の給与で来年度の標準報酬月額が決まる仕組みです。

例外と注意点

大企業の健康保険組合

協会けんぽとは別に、組合健保(健保組合)独自の料率があります。組合健保の料率は2026年度、平均で9.32%(前年9.31%とほぼ横ばい)の見込みです。組合ごとに違うため、給与担当に確認してください。

国民健康保険

自営業者・退職者向けの国保は協会けんぽとは別の制度で、市区町村ごとに料率が決まります。協会けんぽの料率引き下げは国保に直接影響しません。

賞与の保険料

賞与にも健康保険料がかかります。料率の変更は賞与にも適用されるため、6月・12月のボーナス時にも差額が生じます。

標準報酬月額の上限

標準報酬月額には上限があり、月給135万円超では上限額で計算されます。高所得者の影響は限定的です。

自分で計算してみる

ステップ1:標準報酬月額の確認

給与明細または健康保険被保険者証で確認できます。

ステップ2:本人負担率

  • 健康保険料:9.9% × 1/2 = 4.95%(労使折半)
  • 介護保険料:1.62% × 1/2 = 0.81%(40〜64歳のみ)

ステップ3:月額計算

標準報酬月額 × 4.95% = 健康保険料の本人負担 標準報酬月額 × 0.81% = 介護保険料の本人負担(該当者のみ)

計算例(月給30万円・44歳)

  • 健康保険料:30万円 × 4.95% = 14,850円
  • 介護保険料:30万円 × 0.81% = 2,430円
  • 合計:17,280円/月

よくある質問

Q. 個人事業主の国民健康保険も下がりますか?

国保は市区町村ごとの料率設定で、協会けんぽとは別制度です。自治体の運営状況によって上下します。お住まいの市区町村のホームページで2026年度の料率を確認してください。

Q. 給与明細を見ても保険料が下がっていません。

(1)勤務地の都道府県別料率が引き下げ対象でない、(2)介護保険料が上がって相殺、(3)標準報酬月額が上がった、などの理由が考えられます。給与担当に「2026年度の料率の適用と標準報酬月額の見直し時期」を確認してください。

Q. 扶養家族が増えても保険料は変わらない?

協会けんぽは扶養家族の人数で保険料は変わりません。被保険者本人の標準報酬月額に対して計算されます。

Q. 退職して国保に切り替えると保険料はどうなる?

国保は前年の所得に基づいて計算され、自治体ごとに料率が異なります。協会けんぽから国保に切り替えると保険料が大きく変わることがあるため、退職前に試算しておくと安心です。

参考資料

  • 全国健康保険協会「2026年度の保険料額表」 — 都道府県別の料率
  • 厚生労働省「健康保険料率の改定」 — 改定の背景
  • 健康保険組合連合会 — 組合健保の動向
健康保険料が2026年度から9.9%に下がる。月いくら違う? — お金 関連イラスト (どうする?)
Photo by Jim Chen on Unsplash

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ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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