高市政権の21兆円経済対策、自分はどの支援が受けられる？

21.3兆円対策の主な中身

高市政権の総合経済対策の主な柱を、家計目線で整理します。

施策	対象	金額・方式	自動 or 申請
子育て応援手当	0〜18歳の子ども	1人あたり2万円	多くは自動振込
電気・ガス料金支援	全契約者	3か月で約7,000円軽減	自動（請求書反映）
ガソリン暫定税率廃止	全国民	年約12,000円軽減	自動（小売価格反映）
住民税非課税世帯給付	低所得世帯	3〜10万円	自治体により申請or自動
給付付き税額控除	検討中	4万円案など	未定
年金スライド増額	受給者	1.9%増	自動

自分が対象かを世帯別にチェック

子育て世帯（子ども0〜18歳）

• 子育て応援手当（1人2万円・所得制限なし）：自治体ごとの振込スケジュール
• 児童手当の改正：高校生年代まで拡大済み（既に施行）
• 出生後休業支援給付：両親育休14日以上で手取り10割相当

高齢者世帯（年金受給者）

• 年金スライド増額（1.9%）：2026年6月振込分から反映
• 在職老齢年金の基準額引き上げ（月65万円）：働きながら受給する人の上限緩和
• 介護報酬改定：処遇改善の小幅な負担増あり

低所得世帯（住民税非課税）

• 住民税非課税世帯への給付金：3〜10万円（自治体差）
• 電気・ガス料金支援：全世帯共通（追加優遇あり）

一般所得世帯

• 電気・ガス料金支援：自動反映
• ガソリン税廃止：給油時に自動反映
• 給付付き税額控除：2026年6月の中間取りまとめで決定見込み

自動適用と申請型の見分け方

自動で適用されるもの

• 電気・ガス料金支援（請求書で確認）
• ガソリン税廃止（給油時に反映）
• 年金スライド増額（年金振込通知書で確認）
• 児童手当の改正（市区町村が自動処理）

申請が必要なもの

• 住民税非課税世帯への給付金（一部自治体は自動）
• 子育て応援手当（自治体により申請型あり）
• 介護関連の各種加算（事業所側で申請、本人は把握だけ）
• 教育訓練給付の拡充（ハローワークで申請）

確認方法

子育て応援手当

1. お住まいの市区町村の子育て支援課へ問い合わせ
2. 公式サイトで「2万円給付」「子育て応援」のページを確認
3. 児童手当の口座に自動振込されるケースが多い

電気・ガス料金支援

• 1〜3月の請求書を確認
• 「燃料費調整額（経過措置）」「特別措置による値引」などの項目
• 標準家庭で3か月合計7,000円の軽減

ガソリン暫定税率廃止

• 給油時のスタンド価格（リッターあたり25.1円程度の値下げが反映）
• 月100リッター使用で約2,500円/月の負担減

住民税非課税世帯給付

• 6月の住民税確定後に対象世帯が確定
• 自治体から「確認書」が郵送される（自動振込）
• 一部自治体は申請書の返送が必要

給付付き税額控除の最新動向

2026年5月時点では「給付のみ先行・税額控除は当面見送り」の方向で議論されています。

• 給付額：1人あたり4万円が有力案
• 対象：年収の壁周辺の層を中心
• 開始時期：2026年下半期〜2027年が見込み
• 中間取りまとめ：2026年6月予定

「決まったらすぐもらえる」ではなく、自治体経由の手続きと振込まで数か月かかる見込みです。

注意：詐欺・偽情報

経済対策に乗じた詐欺が増えています。

• 公的機関は電話・SMSで個人情報や口座番号を聞きません
• 「給付金を先に振込手数料が必要」は詐欺
• URLをクリックさせる「給付金確認」のメール・SMSは無視
• 心配な場合は#9110（警察相談）または消費者ホットライン188

家計目線でできること

• 12月以降の請求書・通知をファイルで保管
• 自治体公式サイトを月1回チェック
• マイナポータルで自分の給付状況を確認
• ハローワーク・市区町村の窓口に直接問い合わせ

申請型給付は期限を過ぎるともらえないため、自治体からの郵便物は必ず開封してください。

よくある質問

Q. 21兆円のうち、自分の家庭に直接来るのはいくらですか？

世帯構成によります。4人家族（共働き・子ども2人）の例：

• 子育て応援手当：4万円（子2人分）
• 電気・ガス支援：約7,000円
• ガソリン税廃止：年約12,000円
• 合計：約59,000円/年

低所得世帯はさらに住民税非課税世帯給付（3〜10万円）が加わります。

Q. 申請が遅れたらどうなりますか？

期限を過ぎると給付対象外になることがあります。市区町村の通知（封筒・はがき）は必ず開封し、期限内に返送してください。期限延長の事例もあるため、過ぎても一度自治体に相談する価値はあります。

Q. 引越し中の家庭は給付を受けられますか？

基準日（多くは2025年12月1日や2026年1月1日）に住民登録があった自治体から給付されます。引越しと給付申請のタイミングが重なる場合、転出元・転入先の双方に確認してください。

Q. 経済対策の効果はいつ家計に反映されますか？

• 自動適用分：2026年1月〜3月から反映
• 申請型給付：2026年夏〜秋
• 給付付き税額控除：2026年下半期以降

「明日からすぐ給付」ではなく、段階的に反映されます。

参考資料

• 内閣府「総合経済対策」— 21.3兆円対策の公式案内
• 厚生労働省「子育て世帯への支援」— 子育て関連の給付一覧
• 経済産業省「電気・ガス料金支援」— 補助の単価と期間