飲食料品の消費税は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に下がる方針です。2026年9月15日の閣議決定で決まり、国税庁と財務省は同じ日に特設サイトを開きました。法案はこれから国会に出され、成立して確定します。
更新(2026年9月29日) 初出(6月10日)は、方針が決まる前の報道をもとに書いていました。閣議決定された大綱と国税庁のQ&Aで確かめ、決まった内容に書き直しました。
決まったこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間 |
| 税率 | 1%(国の消費税0.78%と地方消費税を合わせて) |
| 対象 | 今8%の軽減税率がかかる飲食料品と同じ範囲 |
| 10%のまま | 外食、ケータリング・出張料理、酒類、医薬品・医薬部外品 |
| 8%のまま | 週2回以上発行される新聞の定期購読 |
| 手続き | 2026年9月15日に大綱を閣議決定。法案はこれから国会へ |
2年間の引き下げは、働く人への新しい給付「就業者負担軽減支援金」と組み合わせて行われます。支援金の対象や受け取り方は給付付き税額控除と支援金の記事にまとめています。
何が1%になり、何が変わらないか
1%になる範囲は、2019年10月から8%の軽減税率がかかってきた範囲とまったく同じです。国税庁のQ&Aも、対象品目の詳細は軽減税率のQ&Aを見るよう案内しています。
| 買い方・品目 | 2027年4月から |
|---|---|
| スーパー・コンビニの食品、飲み物(酒類を除く) | 1% |
| 持ち帰りの弁当・総菜、テイクアウト | 1% |
| 出前・宅配、ネットスーパー | 1% |
| おもちゃ付きのお菓子など(税抜1万円以下で、食品の価額が3分の2以上) | 1% |
| 店内での飲食(イートインを含む) | 10% |
| ケータリング・出張料理 | 10% |
| ビール・日本酒・ワインなどの酒類 | 10% |
| 医薬品・医薬部外品 | 10% |
| 新聞の定期購読(週2回以上発行) | 8% |
同じ弁当でも、持ち帰れば1%、店内で食べれば10%です。今は8%と10%で2ポイントの差ですが、2027年4月からは9ポイントに広がります。コンビニやファストフードでは今と同じく、会計のときに持ち帰りか店内で食べるかの区別で税率が決まります。
値札とレジの金額がずれる時期
税込価格を表示する総額表示の義務は、引き下げの間も続きます。ただ、値札の貼り替えが一晩で間に合わない店のために、次の期間は特例があります。
| 期間 | 値札に表示してよい税込価格 | レジで払う額の税率 |
|---|---|---|
| 2027年2月1日〜3月31日 | 8%または1% | 8% |
| 2027年4月1日〜5月31日 | 8%または1% | 1% |
| 2029年2月1日〜3月31日 | 8%または1% | 1% |
| 2029年4月1日〜5月31日 | 8%または1% | 8% |
特例を使えるのは、夜間の貼り替えができない、カタログや商品パッケージに価格が印刷されているといった事情がある場合です。店内の掲示などで、表示が実際の支払額でないことを分かるようにするのが条件です。税抜価格だけの表示や「+税」の表示は、この期間も認められません。
2027年2〜3月に「1%の価格」の値札を見かけても、レジで払うのは8%の額です。4〜5月は逆に、値札より安く払うことがあります。
深夜営業の店で、売上げを午前1時などで締めている場合、2027年4月1日の午前0時から締めまでの販売を3月31日分として8%で扱ってもよいとされています。
定期便・通販で先に払った分
次のものは、4月1日以後に届いても8%のままです。店や買う人が選べるものではありません。
- 2027年1月1日より前に結んだ定期便(定期的に届ける契約)で、4月1日より前に代金を払っている分
- 2027年1月1日より前に販売条件が示された通販で、4月1日より前に申し込んだもの
1%を前提にした契約だと確認できる場合や、契約を変えた場合は1%になります。お米や水、野菜の定期便などで、2027年4月以後に届く分を3月までに前払いするものがあれば、どちらになるかを事業者に確かめておくと安心です。
家計への影響
値下げ分がすべて価格に反映された場合、税込みの支払額は1.01÷1.08(約0.935)倍になり、約6.5%下がります。外食は含めず、スーパーなどで買う食品と飲み物(酒類を除く)の支出で計算します。
| 月の食料品の支出(税込) | 年間の負担減 |
|---|---|
| 2万円 | 約1.6万円 |
| 3万円 | 約2.3万円 |
| 4万円 | 約3.1万円 |
| 5万円 | 約3.9万円 |
| 6万円 | 約4.7万円 |
| 8万円 | 約6.2万円 |
これは税率の差だけで計算した額です。販売価格は店が決めるので、下がり方がこのとおりになるとは限りません。2年間の措置なので、2029年4月からは8%に戻る予定です。
お店・農家など事業者への主な特例
食料品を売る事業者向けに、次の特例が設けられます。
- 簡易課税の特例: 簡易課税で申告する事業者は、1%の食料品の売上げについては売上げの税額と同じ額の仕入税額を差し引ける(食料品の売上げ分の納税はなくなる)。2割特例・3割特例を使う場合も同じ
- 届出の期限の特例: 免税事業者が課税事業者になる届出や、簡易課税をやめる届出を、2027年4月1日を含む課税期間の中に出せば、その期間から適用できる。簡易課税の2年縛りも外れる
- 中間申告の特例: 前年の税額をもとにした中間申告が過大にならないよう、1%で計算し直した額で中間申告ができる
- インボイス: 適用税率の欄に1%と、1%で計算した税額を書く
国税庁の消費税軽減税率・インボイスコールセンター(0120-205-553、平日9時〜17時)が、引き下げについての一般的な質問を受け付けています。
