給付付き税額控除が2027年本格的な開始、誰が対象になる？

結論から先に

給付付き税額控除は2026年5月の与野党協議で**「税額控除は当面見送り、給付のみ先行」**で一致しました。2026年6月の中間取りまとめ後、2027年度から本格的な開始を目指しています。対象は低所得から中所得世帯まで段階的に設定される見通しで、年収の壁（103万円・130万円）問題への対応も含まれます。当面の物価高対応としては、まず給付（現金支給）が先行実施され、税額控除部分は2027年以降になります。

どんな場合に当てはまるか

制度設計の現状（2026年5月時点）

• 2026年5月：与野党実務者協議で「給付のみ一本化」合意
• 2026年6月予定：中間取りまとめで具体的な制度設計
• 2026年秋予定：臨時国会への法案提出
• 2027年度予定：本格的な開始

想定される対象世帯

最優先対象（給付額大）

• 住民税非課税世帯
• 児童扶養手当受給世帯（ひとり親）
• 年収200万円以下の単身世帯
• 年収300万円以下の子育て世帯

中所得対象（給付額中）

• 年収300〜500万円の子育て世帯
• 年収の壁を超えるパート就労者
• 30〜40代の子育て世帯

該当の可能性（給付額小〜なし）

• 年収500万円以上
• 単身者で中所得以上

給付額の目安（議論中）

• 低所得層：年10〜15万円程度
• 中所得層：年3〜5万円程度
• 子育て加算：子1人につき追加3〜5万円
• 年収の壁対応：壁を超えた分の手取り減少を補填

数字は議論中で確定値ではありません。

制度の特徴

• マイナンバー連携：所得情報の自動把握で申請簡素化
• 公金受取口座：登録済みなら自動振込
• 段階的給付：所得に応じてゼロから段階的に増減
• 就労継続のインセンティブ：働くほど損する逆転を防ぐ

例外状況

制度の不確実性

2026年5月時点で給付付き税額控除はまだ最終決定していません。次の要素が変動する可能性：

• 給付額の上限
• 所得制限の具体的金額
• 子育て加算の有無・金額
• 高齢者向け加算
• 障害者世帯向け配慮
• 一時所得への扱い

最終決定は2026年6月の中間取りまとめ後、2026年秋の法案提出時に詳細が出ます。

既存制度との関係

継続予定の制度

• 住民税非課税世帯への給付（年1回程度）
• 児童手当（年齢別に支給継続）
• ひとり親家庭への各種支援
• 各種扶養控除

統合・見直しの可能性

• 既存の給付金との一本化
• 児童手当との関係整理
• 子育て関連控除との重複調整

物価高対応の暫定給付

2026年中は、給付付き税額控除の本格的な開始前の暫定対応として：

• 住民税非課税世帯への給付（3〜5万円）
• 子育て世帯への上乗せ（子1人2〜3万円）
• 物価高対応の臨時給付

これらは継続される可能性が高い。

費用・リスク・注意点

制度の財源

• 国の一般会計から
• 既存の所得控除・税額控除の見直しで財源確保
• 高所得者の控除縮小も議論されている
• 約2〜4兆円規模の予算が想定

個人がやるべき準備

1. マイナンバーカード取得：未取得なら早めに
2. 公金受取口座登録：マイナポータルで設定
3. マイナポータルアカウント有効化
4. 所得情報の整理：源泉徴収票・確定申告書の保管
5. 世帯員のマイナンバーひも付け：家族間の関係を整理

申請の手間

新制度の理想形は「申請なしで自動給付」ですが、初期は何らかの確認手続きが必要になる可能性。

• マイナポータル経由：オンライン申請
• 自治体窓口：紙の申請書
• 郵送：申請書の郵送
• 代理人による申請：高齢者向け配慮

年収の壁とは（参考）

• 103万円：所得税の壁（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）
• 130万円：社会保険の扶養家族枠（一部106万円から拡大）
• 150万円：配偶者特別控除の満額枠
• 201万円：配偶者特別控除の完全消失点

これらを超えると手取りが減るケースがあり、給付付き税額控除で「壁を越えるインセンティブ」が考えられています。

政府の他の関連制度

• 住宅取得促進：住宅ローン控除
• 教育費支援：高等教育修学支援制度（無償化）
• 子育て支援：児童手当・育児休業給付・出産・子育て応援交付金
• 生活困窮者支援：生活保護・住居確保給付金

給付付き税額控除はこれらの「縦割り」を一定程度緩和し、世帯収入を総合的に支える制度設計を目指しています。

自営業・フリーランスの場合

給与所得者中心の制度設計になりがちですが、自営業・フリーランスへの配慮も議論されています：

• 事業所得が低い時期の支援
• 不安定な収入への対応
• 確定申告に基づく給付決定
• 青色申告控除との関係

詳細は制度確定時に明示される予定。

海外居住者・帰国者

原則として日本居住者（住民票がある）が対象。海外居住中の所得は原則対象外。帰国時の取り扱いも今後整理される見通し。

よくある質問

Q. 既に住民税非課税世帯への給付金を受け取っています。これも給付付き税額控除に含まれる？

現時点では別制度として運用されていますが、2027年以降は給付付き税額控除に統合される可能性があります。当面、住民税非課税世帯への給付は継続される見通しなので、自治体からの通知に従って申請してください。

Q. パートで103万円ぎりぎりで働いています。給付付き税額控除でメリットありますか？

制度の詳細次第ですが、「年収の壁」対応として、103万円・130万円を超えても手取りが減らない仕組みが議論されています。具体的な対応は2026年6月の中間取りまとめで明確化される予定。「働けば働くほど得」の制度設計を目指しています。

Q. 自分が対象になるか、いつ分かりますか？

①2026年6月：中間取りまとめで対象範囲の方針、②2026年秋：法案で具体的な所得制限・給付額、③2027年初頭：施行に向けた詳細案内、です。それまでは政府発表（首相官邸HP・内閣府・財務省）・新聞報道・政府広報の最新情報をチェックすることをお勧めします。

Q. 給付金は税金がかかりますか？

過去の特別定額給付金・物価高対応給付金は非課税でした。給付付き税額控除の給付部分も非課税で設計される可能性が高いです。具体的な税制上の扱いは制度確定時に明示される予定。

Q. 給付金がいつもらえるかわかる方法は？

①自治体（市区町村）の広報誌・ホームページ、②マイナポータル経由の通知、③内閣府・厚労省の公式発表、④確定申告期間中の国税庁案内、をチェック。多くの場合、対象者にはマイナンバーに紐づく住所宛に書面通知が届きます。

参考資料

• 内閣府「給付付き税額控除に関する議論」— 政策議論の経過
• 国税庁「税制改正のあらまし」— 税制改正情報
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」— 年収の壁対応