#消費税

要点2割特例は、個人事業主なら2026年分（申告期限2027年3月31日）まで、法人なら2026年9月30日を含む事業年度まで使えます。9月中に出す書類はありません。ただし基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年は対象外です。2027年分からは3割特例に移ります。

要点飲食料品の消費税は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に下がる方針です(9月15日閣議決定、法案はこれから)。対象は今8%の飲食料品と同じ範囲で、テイクアウトや出前も1%、外食と酒類は10%、週2回以上発行の新聞の定期購読は8%のままです。

要点法案では、2027年4月に「就業者負担軽減支援金」で先行する予定です。本格導入は2029年度とされています。10月15日時点では衆議院で審議中で、まだ成立していません。金額は政令待ちですが、公金受取口座の登録はいま確認できます。