食事代補助の非課税枠が7,500円に上がった。うちの会社も対象？

結論から先に

2026年4月1日から、企業が社員に支給する食事補助の非課税限度額が月3,500円から7,500円（いずれも税抜き）に引き上げられました。1984年（昭和59年）の通達制定以来、約42年ぶりの大幅改正です。ただし、対象になるのは「現物支給」（社員食堂・食事券・宅配弁当など）で、かつ「社員が食事代の半額以上を負担している」場合に限られます。現金で食事代を渡される場合は対象外で、全額が給与課税されます。自社が対象かを確認するには、給与明細の食事補助欄、または人事・経理に直接尋ねるのが確実です。

何が変わって、何は変わらないか

変わった点（2026年4月1日施行）

• 月額非課税上限：3,500円 → 7,500円（税抜き）
• 深夜勤務の現金食事代：1食 300円 → 1食 650円
• 引き上げ幅：約2.1倍（深夜勤務は約2.2倍）

変わらない点

• 「現物支給」が原則（現金支給は対象外）
• 「社員が食事代の半額以上を負担」する必要あり
• 会社負担が上限を超えると、全額が課税対象になる
• 通勤手当・住宅手当などとは別枠

通達の改正でしたが、所得税法そのものの改正ではないため、税率・申告方法に変更はありません。

自分の会社が対象になるかを確認する

給与明細をまず見る

• 「食事補助」「食事手当」「ミールカード」などの項目
• 控除欄に「食事代本人負担」が記載されているか
• 4月以降に支給額・控除額が変わっていないか

3月までと4月以降で「会社負担額」が4,000円→7,500円のように上がっていれば、改正に合わせて制度を見直した可能性が高いです。

人事・経理に直接聞く

• 「食事補助の非課税枠改正は反映されていますか？」
• 「現物支給と現金支給、どちらの仕組みですか？」
• 「私の負担割合は半額以上になっていますか？」

人事に聞きづらい場合は、就業規則・福利厚生規程に『食事補助規程』『食事手当規程』があるか確認します。

食事券サービスを導入している会社の場合

「チケットレストラン」「sodexo」「edenred」などの食事券サービスを利用している会社は、改正に合わせて月利用上限を引き上げているケースが多いです。アプリ・カードの利用明細で確認できます。

非課税になる条件をかみ砕いて説明

国税庁の通達では、次の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. 役員・使用人が食事の価額の半額以上を負担している
2. 会社が負担している金額が月額7,500円（税抜き）以下

例：1食600円のランチを月20回利用、社員負担300円・会社負担300円の場合 → 社員負担 50%（条件①OK）、会社負担合計 6,000円（条件②OK）→ 非課税

例：1食600円のランチを月20回利用、社員負担200円・会社負担400円の場合 → 社員負担 33%（条件①NG）→ 会社負担8,000円が全額給与課税

「半額以上負担」を満たさないと、会社負担の全額が課税されるため、運用ミスは大きいです。

現金支給はどう扱われるか

通勤途中で買った弁当代を実費精算してくれる、あるいは現金で『食事手当』として支給される場合は、原則として全額が給与扱いです。年末調整・源泉徴収の対象になります。

例外として認められる現金支給は、次の特殊勤務に伴うものに限られます。

• 残業（深夜勤務）に伴う食事代：1食650円まで非課税（旧300円から引き上げ）
• 宿直・日直に伴う食事代：実費相当額
• 出張先での食事代：旅費規程に基づく日当の一部として処理

これらは「給与」ではなく「実費補填」とみなされるため、通常の食事補助とは扱いが違います。

いつから適用？運用の確認方法

給与計算の反映時期

• 4月分給与（5月支給）から反映されることが多い
• 月締めの会社は3月締め分までは旧基準
• 食事券型は4月利用分から新上限が適用

就業規則の改定が間に合っていない会社

中小企業では、就業規則・食事補助規程の改定が遅れる場合があります。改定前でも国税庁通達は適用されるため、税務上は新基準で計算できますが、社内ルールが旧基準のままだと支給額が増えない場合があります。気になる場合は人事に確認してください。

こんな状況の人向け

すでに食事補助を受けている人

• 4月以降の給与明細で支給額が増えていれば、改正反映済み
• 増えていない場合：会社が制度を改定していない可能性あり

これまで食事補助がない会社の社員

• 改正をきっかけに福利厚生として導入する会社もある
• 会社側にメリット（社員の手取り増 + 法人税対策）があるため、提案する価値あり
• 提案する場合は、食事券サービスの資料を集めて人事に相談

副業・複数勤務先がある人

• 各勤務先で別々に判定（重複可）
• 主たる勤務先と副業先の両方で食事補助を受けても、それぞれ月7,500円までが非課税

いくら手取りが変わる？

仮に会社負担が月3,500円→7,500円に増額された場合、月額4,000円の追加が非課税で受けられる計算です。

• 月4,000円増 × 12か月 = 年48,000円
• 同額を給与で受け取った場合の税金（所得税10%・住民税10% = 20%想定）：年9,600円
• 実質的な手取り増加効果：年9,600円〜15,000円程度

社員にとっては、給与の昇給以上に「税負担なし」の恩恵が大きい改正です。

よくある質問

Q. 非課税枠を超えた分はいくら課税されますか？

会社負担が月7,500円を超えると、その月の会社負担額『全額』が給与とみなされます。たとえば会社負担8,000円なら、500円ではなく8,000円すべてが課税対象です。

Q. 飲食店で使えるプリペイドカード型なら対象？

『現物給与』に近い形式として、特定店舗で食事に限定して使える食事券・プリペイドカードは対象になります。汎用的に使える商品券（QUOカード等）は対象外です。

Q. 在宅勤務でも食事補助は受けられますか？

在宅勤務向けに食事券・宅配弁当補助を出す会社が増えています。条件（半額以上負担・現物給与）を満たせば非課税扱いになります。

Q. 社員食堂が黒字の場合、その分も非課税？

社員食堂が原価以下の価格で提供している場合、その差額（会社負担分）が「現物給与」と見なされます。社員食堂の運営費を会社が負担している場合、月7,500円までは非課税扱いです。

参考資料

• 国税庁 所得税基本通達 36-38 — 食事の支給に関する通達
• 国税庁 食事を支給したとき — 給与課税の判定基準
• 厚生労働省 福利厚生関連通知 — 福利厚生制度の参考資料