退職金課税の見直しで「勤続20年の壁」はどうなる？2026年税制改正の影響
退職金の勤続20年区切り見直しが議論中。長期勤続者は実質増税、短期勤続者は緩和の方向。確定拠出年金との関係も整理が必要。
目次(16項目)
結論から先に
退職金課税の見直しは、「勤続20年で40万円→70万円に倍増」する現行制度を、勤続年数の長短で格差をなくす方向で議論されています。確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）との通算ルールも併せて整理される見込みで、長期勤続者は実質増税、短期勤続者は緩和という方向感です。最終的な制度は2026〜2027年度の税制改正大綱で固まる予定で、現時点では「動向を注視する段階」です。
当てはまる人
同じ会社で長期勤続している方
特に勤続20年以上で大きな退職金が見込まれる方は、最も影響を受ける可能性があります。
中堅・若手で転職を視野に入れている方
現行制度では転職組が不利な構造でしたが、改正で緩和される可能性があります。
iDeCo・企業型DCに加入中の方
退職金との通算ルールがあり、受取順序で税負担が変わるため、改正後の制度を理解する必要があります。
定年退職を5〜10年以内に控える方
受取時期と方法の選択が今後の税負担に直結します。
当てはまらない・影響が小さいケース
- 退職金がない・少額（数百万円以下）の方
- 自営業で雇用関係がない方
- すでに退職金を受け取り済みの方
- 公務員の退職手当（別制度・別ルール）
費用・期限・具体情報
現行の退職所得控除の計算
- 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
- 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
例
- 勤続10年：40万円×10年 = 400万円
- 勤続20年：40万円×20年 = 800万円
- 勤続30年：800万円＋70万円×10年 = 1,500万円
- 勤続40年：800万円＋70万円×20年 = 2,200万円
課税計算の流れ（一時金受取の場合）
- 退職金から退職所得控除を差し引く
- その金額を2分の1にする
- 所得税・住民税の通常の累進税率で課税
たとえば勤続30年・退職金2,500万円の場合
- 控除額：1,500万円
- 課税対象：（2,500−1,500）÷2 = 500万円
- 税率：所得税20%＋住民税10%（概算）
iDeCo受取との関係（現行）
- iDeCoを一時金で受取 → 退職所得として扱う
- 退職金と同年・近年に受取ると勤続期間の重複部分が控除から差し引かれる
- 「14年/19年ルール」：iDeCo一時金から14年以内に退職金（または逆で19年）
改正方向（議論中）
- 勤続20年区切りの撤廃または緩和
- 確定拠出年金との通算ルール見直し
- 公的年金等控除との関係見直し
- 段階的施行（数年かけて移行）の可能性
影響を見極める時期
- 2026年12月：与党税制改正大綱
- 2027年3月末：税制改正法成立
- 2027年4月以降：施行開始（経過措置あり）
個別の対応策（現時点）
- 受給予定日まで5年以上ある方：制度確定までは予定通り計画
- 1〜2年以内に受給予定：現行制度で計算しておく
- iDeCo加入者：受取時期の選択肢を複数想定
よくある質問
Q. 退職金見直しは確定しましたか？
確定していません。2024年〜2025年に税制調査会・税制改正大綱の段階で議論されてきましたが、具体的な税率・条件は2026〜2027年度の改正で決まる見込みです。最新動向は財務省・与党税制調査会の発表を確認してください。
Q. 改正されると、勤続20年で退職金を受け取った場合、いくら税金が増えますか？
具体的な改正内容次第で大きく変わります。「一律40万円/年」になれば、勤続30年で退職金2,000万円の場合、現行より400〜800万円の控除減少、所得税・住民税で50〜120万円の負担増となる可能性があります。これはあくまで仮定の試算です。
Q. 改正前に退職金を受け取れば、現行ルールが適用されますか？
経過措置や施行日次第です。多くの税制改正には経過措置があり、施行日前の退職には旧制度を適用するのが一般的です。退職を急がせる必要はないとされていますが、施行日付近で退職を予定している場合は税理士・会社に確認してください。
Q. 退職金が多い大手企業の従業員ほど不利になりますか？
退職金額が大きく勤続20年以上の方ほど、現行制度の恩恵を受けています。そのため改正の影響も相対的に大きくなります。一方で、退職金が少ない中小企業従業員や転職組には恩恵があるという見方です。
Q. iDeCoの掛金は今後も増額すべきですか？
退職金課税の見直しがあっても、iDeCoは現役時代の所得控除メリットが大きく、長期運用の複利効果も得られるため、優先順位は基本的に変わりません。受取時の税負担は他の制度（NISA・特定口座）と比較して、個別の戦略で対応します。
参考資料
- 国税庁「退職金と税」— 退職所得控除・課税の公式情報
- 金融庁「税制改正大綱」— 改正方向の発表
- iDeCo公式サイト「受給時の税制」— 確定拠出年金との関係
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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