給付付き税額控除、単身で年収100万円の場合は対象になる？2026年6月中間取りまとめの方向性

結論から先に

2026年5月20〜21日の与野党実務者協議で、給付付き税額控除を「給付のみ先行」で始める方向と、「年収の壁に直面する人も対象とする」方向で議論が進みました。単身で年収100万円台の方は「中低所得の勤労世代」として対象になる方向で議論されており、2026年6月の中間取りまとめで対象範囲がより明確になる見込みです。秋の臨時国会への法案提出が目指されており、現時点で個別の申請手続きは始まっていません。マイナンバーカード+公金受取口座の登録を済ませておくと、今後の給付に備えられます。

給付付き税額控除の仕組み

「税額控除」と「現金給付」を組み合わせた制度です。

• 所得税が控除額より多い人:控除で恩恵
• 所得税が控除額より少ない・ゼロの人:差額を現金給付
• 低所得層ほど給付の比重が大きい
• 中間層は税額控除でメリット

「税を払っている人だけが恩恵を受ける減税」と「税を払っていない人にも届く給付」の中間を狙う仕組みです。

議論の経緯

ここまでの流れです。

• 2024年〜:税制改正の議論で浮上
• 2025年:与野党それぞれの案が提示
• 2026年5月20〜21日:実務者協議で大枠合意
• 2026年6月予定:中間取りまとめ公表
• 2026年秋:臨時国会への法案提出
• 2027年〜:制度開始(見込み)

「6月にすべて決まる」のではなく、その後の国会審議で詳細が固まります。

対象になりそうな範囲

報道で示されている対象の方向性です。

• 中低所得の勤労世代
• 年収の壁(103万、106万、130万、150万)に直面する人
• 単身・共働き問わず
• 収入の上限は未確定(案として年収300万円や400万円など)
• 非課税世帯は別の枠で支援継続

「単身で年収100万円台」は明確に対象に含まれる方向です。

単身パート・アルバイトの場合

具体例で見てみましょう。

• 単身、25歳、年収110万円(パート、所得税ほぼゼロ)
  • 現状:給付対象外の支援が多い
  • 給付付き税額控除では対象になる方向
• 単身、35歳、年収150万円(契約社員)
  • 「年収の壁」対象
  • 対象になる方向
• 単身、40歳、年収250万円(正社員)
  • 中間層、対象になる方向だが額は小さめ

具体額は中間取りまとめ後の公表待ちです。

現時点で「決まっていないこと」

報道時点(2026年5月末)で確定していない事項です。

• 対象年収の上限
• 1人あたりの給付額
• 申請方式 vs 自動振込
• 開始時期(2026年内 or 2027年以降)
• 単年度限り or 恒久制度
• 配偶者・扶養家族との関係

「6月に公表」と発表されていますが、最終確定は法案成立後です。

「給付のみ先行」とは

5月の協議で出てきた論点です。

• 税額控除は当面見送り
• まず現金給付の部分だけ先に実施
• 制度設計の簡素化
• 2026年内の支給開始を目指す

「税額控除部分」は2027年以降の本格制度に組み込む方向です。

既存の支援との関係

すでに実施されている支援との重複や使い分けが議論されています。

• 子育て応援手当(2万円):子どもの数に応じた支給(別枠で継続)
• 非課税世帯給付:住民税非課税世帯への給付(別枠で継続)
• 定額減税の調整給付:過去の制度(基本終了)
• 特定親族特別控除:2026年から導入

給付付き税額控除は、これらとは別の新しい枠組みです。

申請方式と公金受取口座

過去の給付金の経験から、申請方式の見込みです。

• マイナンバーカード経由のオンライン申請
• マイナポータルで対象者に通知
• 公金受取口座への自動振込(登録者)
• 未登録者は書面申請
• 申請期限は通常3〜6か月

公金受取口座を登録しておくと、対象になった際に手続きがスムーズです。

公金受取口座の登録手順

未登録の方は今のうちに登録できます。

1. マイナポータルアプリを開く
2. 「公金受取口座」を選択
3. 銀行口座情報を入力
4. マイナンバーカードで認証
5. 登録完了

登録は無料で、いつでも変更・解除できます。

確定申告との関係

給付付き税額控除は、所得情報を使うため確定申告との関係が出てきます。

• 給与所得者は年末調整で完結する案
• 確定申告で精算する案
• 申請主義で別途手続きを取る案

詳細は法案で決まりますが、「年末調整・確定申告と一体化」する方向が議論されています。

配偶者特別控除や扶養との関係

年収の壁を超えると、現状では次のような影響があります。

• 103万円超:配偶者特別控除の段階的減少
• 106万円超:社会保険の被扶養者から外れる場合
• 130万円超:社会保険の被扶養者から外れる
• 150万円超:配偶者特別控除がさらに減少

これらの「壁」を給付付き税額控除でどう緩和するかが論点です。

海外の参考例

海外では同様の制度が以前からあります。

• 米国 EITC(勤労所得税額控除):低中所得の勤労者に給付
• 英国 ワーキング・タックス・クレジット:勤労世帯支援
• 韓国 EITC:勤労所得税額控除

国によって設計が異なるため、日本でどの方式を採用するかは6月以降の議論次第です。

情報収集の方法

確定情報を追いかける窓口です。

• 内閣府「税制改正の検討状況」
• 与党税制調査会の発表
• 国税庁の解説資料(法案成立後)
• 報道(中間取りまとめ後、頻繁に出る見込み)

「政府公式の発表」を優先して、SNS情報の鵜呑みは避けてください。

今からできる準備

具体的に手を動かせる準備項目です。

• マイナンバーカードの取得
• 公金受取口座の登録
• 1年分の源泉徴収票・確定申告書の保管
• 自分の年収帯の整理
• 配偶者・扶養家族の状況把握

「対象になったら速やかに」動けるよう、書類だけは整えておくと安心です。

単身の方の家計見直し

給付の見通しはありますが、それを待つ間にも家計対策はできます。

• 電気・ガス補助(7〜9月)を確実に受ける
• ふるさと納税の活用(限度額内で)
• iDeCo・NISAの活用
• 家計簿・支出の把握

「給付が来るのを待つ」だけより、「受けられる支援を全て活用する」方が現実的です。

よくある質問

Q. 給付付き税額控除とは何ですか？

所得税の税額控除と、税額がない(または少ない)人への現金給付を組み合わせた仕組みです。所得税が控除額を上回る人は税額控除で恩恵を受け、所得税がない・少ない人には現金給付という形で支給されます。低所得者ほど現金給付の比重が大きく、中間層は税額控除でメリットを受ける設計です。

Q. いつから始まりますか？

2026年6月の中間取りまとめ後、秋の臨時国会に法案提出が目指されています。可決されれば、2027年以降の所得を対象に制度開始という流れが見込まれます。先行して「給付のみ」の部分的実施が議論されており、その場合は2026年度内の支給開始の可能性もあります。

Q. 年収の壁とはどんな人を指しますか？

扶養家族として配偶者の社会保険に入っている方が、自分の年収が一定額(103万円、106万円、130万円、150万円など)を超えると、扶養から外れる・税負担が変わる「壁」を指します。働き控えの原因とされ、給付付き税額控除でこの不利を緩和する案が議論されています。

Q. 現時点で何か準備すべきことは？

現時点(2026年5月時点)で、具体的な申請手続きは始まっていません。マイナンバーカードと公金受取口座の登録は、過去の給付金と同様、今後の給付でも活用される可能性が高いので、未登録なら登録しておくと安心です。最新情報は6月の中間取りまとめ発表を待ってください。

参考資料

• 内閣府「税制改正の検討状況」— 公式の議論経過
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」— 関連制度
• 国税庁「所得税のしくみ」— 税の仕組みの基礎