裁判員や裁判員候補者として裁判所に行くための休みは、会社に求めれば拒まれません。労働基準法第7条は、労働者が公の職務を行うために必要な時間を請求したとき、会社はそれを拒んではならないとしています。休んだことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることも、裁判員法第100条で禁じられています。
ただし、その休みに給料が出るかは会社の制度しだいです。最高裁判所は、裁判員のための特別な有給休暇の制度を設けることは義務になっておらず、各企業の判断に委ねられているとしています。裁判所からは日当が出ます。日当は本人に払われ、給料と両方受け取っても問題ありません。税金では雑所得として扱われます。
この記事では、名簿記載の通知が届いてから裁判所に行くまでに会社とどう話すか、日当の額と税金、会社の就業規則で気をつけたい点を、最高裁判所・法務省・厚生労働省・国税庁の資料で確かめます。
11月の通知は「候補者名簿に載った」という知らせ
最高裁判所の裁判員制度Q&Aによると、「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」（名簿記載通知）は、名簿に載った人に毎年11月ころに送られます。翌年に裁判員になる可能性があることを前もって伝えるためのもので、この時点ではまだ裁判員に選ばれたわけではありません。
名簿の有効期間は、原則として通知が届いた翌年の1月1日から12月31日までです。裁判所に行く可能性があるのは、一般的に、通知が届いた翌年の2月後半からその翌年の2月まで（場合によっては3月）だと最高裁は説明しています。具体的な事件で候補者に選ばれると「裁判員等選任手続期日のお知らせ」が届きます。
名簿記載通知には調査票が同封されます。調査票は、裁判員になれない職業に就いているか、1年を通じて辞退できる事情があるかなどを尋ねるもので、どれにも当てはまらなければ出す必要はありません。調査票で辞退を希望しなかった人も、具体的な事件で候補者に選ばれた段階の質問票や、選任手続の当日に辞退を申し出ることができます。
会社は休みを拒めない。ただし有給とは限らない
厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトは、裁判員等に選ばれた労働者が裁判員等の仕事に必要な休みを取ることは労働基準法第7条で認められているが、その休暇を有給にするか無給にするかは各企業の判断に委ねられている、としています。
会社が拒めない対象は、裁判員だけではありません。厚生労働省のリーフレットは、労働者が裁判員、補充裁判員、裁判員候補者のいずれかになって、その職務に必要な時間を請求した場合、会社はこれを拒んではならないとしています。選任手続の日に候補者として裁判所に行くだけの日も含まれます。
会社の休暇制度を確かめる
厚生労働省は「裁判員休暇制度」の導入を勧めていて、就業規則の記載例として次の形を示しています。
- 裁判員または補充裁判員となった場合：必要な日数
- 裁判員候補者となった場合：必要な時間
法務省も、特別な有給休暇として対応するなど、できる限りの配慮を企業にお願いしているとしています。
厚生労働省の令和6年度のリーフレットに載っている企業調査では、裁判員休暇制度を導入している企業は45.2%でした（回答3,234社）。導入している1,463社のうち、給与の扱いは有給が66.2%、無給が30.7%です。会社の就業規則に「裁判員休暇」や「公務休暇」などの項目があるか、有給か無給かを先に確かめます。
制度がない会社ではどうなるか
特別な休暇制度がなくても、必要な時間を請求すれば休むこと自体は拒まれません。ただ、労働基準法第7条は休みを有給にすることまでは求めていないので（厚生労働省）、給料が出る仕組みがない会社で給料を受け取りながら休みたいときは、自分の年次有給休暇を使うことが考えられます。
最高裁のQ&Aと法務省のQ&Aは、年次有給休暇を取って裁判に参加し、日当と給与の両方を受け取っても報酬の二重取りにはならず、問題ないとしています。日当は裁判員としての勤務の対価ではなく、裁判所に行くための諸雑費や保育料、収入の減少などの損失を一定の限度で補うものだからです。
無給で休んだ場合について、法務省のQ&Aは、年次有給休暇の「全労働日の8割以上の出勤」を計算するときの扱いを示しています。裁判員候補者として出頭した日や裁判員として従事した日は、労働基準法第39条の「出勤したものとみなす」場合には当たらないものの、法律に定められた正当な手続で労働義務が免除されているので、「全労働日」から除いて扱うべきものとされています。会社との合意で「出勤した」として扱うことは差し支えないとも書かれています。
会社に伝えてもよい
裁判員法第101条第1項は、裁判員や候補者の氏名など個人を特定する情報を「公にする」ことを禁じています。厚生労働省のリーフレットと法務省のQ&Aは、「公にする」とは出版や放送、ホームページやSNSへの掲載のように、不特定または多数の人が知り得る状態にすることだと説明しています。
そのため、会社に裁判員等になったことを伝えて休暇を申請したり、同僚の理解を求めたり、裁判所から届いた呼出状を上司や同僚に見せたりすることは差し支えありません（厚生労働省リーフレット）。
法務省のQ&Aは、名簿記載通知を受けたことや呼出しを受けたことなどを会社に報告するよう就業規則で定めることも、勤務体制の変更などの合理的な必要性の範囲内なら裁判員法に違反しないとしています。一方で、参加の意思を持っている労働者に対して、協議をした会社が辞退を強要することはできないと考えられる、とも書いています。
仕事を理由に辞退できる場合
最高裁のQ&Aは、仕事が忙しいというだけの理由では辞退できないとしています。ただし、とても重要な仕事があり、自分で処理しなければ事業に著しい損害が生じる可能性がある場合は、辞退を申し出ることができます。認められるかは、事件を担当する裁判所が具体的な事情を聞いたうえで、次のような観点から総合的に判断します。
- 裁判員として職務に従事する期間
- 事業所の規模
- 担当している職務の代わりがきくか
- 予定されている仕事の日時を変えられるか
- 裁判員として参加することによる事業への影響
従業員がいない自営業で、裁判員に選ばれると事業に大きな影響や損害が出る場合は、辞退が認められることが多いと思われる、とも最高裁は書いています。辞退を希望するなら、調査票や質問票にできるだけ詳しい事情を書いて返送します。
参考までに、同じリーフレットに載っている最高裁の資料（令和5年）では、裁判員が裁判手続に参加した日数は8日以上が45.9%、6日が20.0%、7日が17.7%でした。
日当・旅費と振込
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則第7条によると、日当の額は次の範囲で裁判所が決めます。
- 裁判員・補充裁判員：1日あたり1万900円以内
- 裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者・選任予定裁判員：1日あたり8,750円以内
最高裁のQ&Aによると、具体的な額は選任手続や審理・評議の時間に応じて決まり、候補者として選任手続が午前中だけで終わり、選ばれなかった場合は、一般的に最高額の半額程度が支払われます。旅費（交通費）は日当とは別に払われ、宿泊が必要な人には宿泊料も出ます。なお、法務省のQ&Aには「1日1万円以内」「8000円以内」という以前の額が残っています。
支払いは、本人名義の預貯金口座への振込みです（本人名義の口座がなければ同居の家族名義も可）。選任手続の日、裁判員に選ばれた場合は裁判の最終日から、約1週間から10日程度で入金される見込みです。日当は本人に払うもので、会社に払うことはできないと最高裁は答えています。
会社が日当を取り上げる就業規則
法務省のQ&Aは、特別な有給休暇を取った場合の就業規則の定め方について次のように答えています。
- 「受け取った日当は会社に納める」という定め：個別の事情によるが、実質的に労働者が不利益を被る場合は裁判員法第100条の不利益取扱いに当たる可能性がある。例として、日当1万円に対し特別有給休暇の給与が6,000円なら、納めることで4,000円の不利益になる
- 「日当の額を給与から減らす」という定め：特別な有給休暇としているのに給与から日当を差し引くことは、一般的に認められない
- 「1日分の給与額と日当相当額の差額を支給する」という制度：問題ないと考えられる
日当の税金は雑所得
国税庁の文書回答事例（平成20年）は、裁判員や選任手続に出頭した候補者などに払われる旅費・日当・宿泊料について、その合計額を雑所得の総収入金額に入れ、実際に負担した旅費・宿泊料など出頭に直接かかった費用の合計額を必要経費に入れる、という最高裁判所の照会に対し、そのとおりで差し支えないと回答しています。
最高裁のQ&Aは、裁判所は日当について源泉徴収をしないとしたうえで、次のように説明しています。
- 給与を1か所から受けていて、年末調整が済んでいる人は、日当による雑所得の金額など各種所得金額（給与所得と退職所得を除く）の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要
- 一定の場合は確定申告が必要になることもあるので、不明な点は国税庁のホームページか最寄りの税務署で確かめる
副業の収入など、ほかにも給与・退職以外の所得がある人は、それと日当の雑所得を合わせて20万円を超えるかを見ます。
会社に出す証明書と、行き帰りの事故
会社の休暇の手続きで出頭の証明が要る場合、最高裁は、申出があれば本人に証明書を出すとしています。裁判員候補者には「裁判員等選任手続期日のお知らせ」の出頭証明書欄に証明スタンプを押し、裁判員として職務に従事した人には別に証明書を発行します。
裁判員は非常勤の裁判所職員で、国家公務員災害補償法の適用を受けます。職務のために裁判所と自宅を行き帰りする途中で事故にあった場合は、この法律にもとづいて補償を受けられます。裁判員候補者も同じように補償を受けられます（最高裁Q&A）。
通知が届いたらすること
- 名簿記載通知の調査票に当てはまる項目があるかを見る。なければ返送しなくてよい
- 会社の就業規則で、裁判員休暇（公務休暇）の有無と、有給か無給かを確かめる
- 具体的な事件の呼出しが来たら、上司に呼出状を見せて休みを申請する。制度がなければ、年次有給休暇を使うか無給にするかを決める
- 選任手続の日に、出頭証明書欄にスタンプをもらう。会社の手続きで要る場合に備える
- 年が明けたら、日当とほかの所得（給与・退職以外）の合計が20万円を超えるかを確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 日当の雑所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合に、住民税の申告が必要か
- 令和8年の規則改正で日当の額が変わった施行日と、施行日をまたいで裁判に参加した場合の額
- 公務員が裁判員になった場合の休暇の扱い
- 派遣社員の場合に、休暇の請求先や給与の扱いが派遣元・派遣先のどちらの規則で決まるか
参考資料
- 最高裁判所 裁判員制度 よくある質問（Q&A） — 11月ころの名簿記載通知、名簿の有効期間、調査票、仕事を理由とする辞退、日当の額と振込、雑所得と20万円、有給休暇扱い、証明書、事故の補償
- 最高裁判所 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（令和8年7月1日現在） — 第7条 日当1万900円以内・8,750円以内
- 法務省 従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のQ&A — 報告の義務付け、日当と給与の二重取り、日当の納付・減額、辞退の強要、8割出勤の計算
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 裁判員休暇 — 労働基準法第7条、有給か無給かは企業の判断、裁判員法第100条、就業規則の記載例
- 厚生労働省 裁判員休暇制度周知リーフレット（令和6年度） — 会社に伝えてよいこと、導入状況と給与の扱いの調査、参加日数
- 国税庁 文書回答事例 裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて — 回答（貴見のとおりで差し支えない）
- 国税庁 同上 照会文書（別紙） — 雑所得の総収入金額と必要経費
